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買収対象会社が税務上の問題を抱えていた場合，買主は重大な損害を被る可能性がある。そのため，法務担当者も税務に関する事項を理解し，税務DDで発見されたリスクをM&A契約で適切にカバーすることが重要である。税務DDの対象は多岐にわたるが，今回は，多国籍企業グループを対象とする案件で留意すべき事項に触れる。

内国法人であるＸ銀行（納税者・被上告人）が，英領ケイマン諸島の２つのSPC（特別目的会社）を通じて資金調達した劣後ローンにつき当該SPC（以下「本件子会社」という）に支払った利息約84億円が，いわゆるタックス・ヘイブン対策税制（以下「CFC税制」という）の適用対象になるかが争われた。

【Ｑ５】　公取委がサプライヤーとの価格交渉やインボイス対応につき書面アンケートを送ってきているが，転嫁拒否行為やインボイス制度対応の注意点を教えてほしい。

【Ｑ9】　近年，家電メーカーがいわゆる指定価格制度を導入したとの報道があるが，これは再販売価格の拘束に該当しないのか。

「インボイス制度」とは，「仕入税額控除」を行うため「適格請求書発行事業者」の交付する「適格請求書」（インボイス）の保存を必要とする制度である。この制度は2023年10月１日から開始された。

本書は，税務訴訟についての「一般の方向けのビジネス書」として書かれている。税務訴訟と聞くと，「平川雄士商事○億円課税取消し，国税敗訴」といった新聞報道の華々しい見出しに興味をそそられる方も多いと思われる一方で，中身についてはきわめて専門的でとっつきにくいと思われる方が多いのではないかと思う。本書の特色は，かかる読者の興味をさらに引き出すとともに，中身についても可能な限りとっつきにくさを抑えて一般の方にもわかりやすく，しかも正確に記述している点にある。

「税務」と聞くと，法務の管轄ではないと遠ざけてしまう方も少なくないでしょう。実際に，複雑な税務をマスターし，実務で使いこなすことは容易ではありません。 しかし，税務に関する紛争が発生した場合，法令の解釈が問題となったり，課税庁等に対して説得的な主張・立証をする必要が生じたりします。ここで本領を発揮するのが法務担当者であり，きたる税務紛争に備え，「税務にも強い○○さん」と言われるような人材になるための視点を提供します。

「税務」は「法務」とは別分野であり経理部・財務部の仕事と思われる方は多いだろう。現に，税務紛争の始まりともいえる税務調査を担当する部署は，経理部や財務部であることがほとんどであり，また，不服申立てや税務訴訟の数も多いとはいえないため，法務部が「税務」に関わる機会は決して多くはない。しかし，税務調査から税務訴訟に至るまでの手続は，複数の段階に分かれており，専門的知識を必要とする特別な手続もあるため，事前に知っておかなければいざという時の対応が困難となる。以下においては，国税当局による処分を争う場合を中心に税務紛争に関する各手続の説明を行う。

課税処分がなされることが予想される場合，企業としては，修正申告に応じるか，課税処分について争うことにして，不服申立てや税務訴訟を提起するかにつき検討・判断し，争うことにした場合は，その後の対応をしなければならない。本稿では，その際の，法務部における検討のポイントや，専門家等との連携等について解説する。

法務部員が税務調査において調査官が着目するポイントを理解しておくことで，財務・経理部員と協力して税務調査に的確に対応することが可能となる。本稿では，調査官と議論になりやすいM＆A取引，グループ内取引および国際取引を取り上げて解説したい。

税法の対象は多岐にわたるが，国税の主要税目を中心に「最初にみるべき判例」を挙げるとすれば，①ホステス源泉徴収事件，②武富士事件，③節税マンション事件，④制限超過利息事件，⑤雑所得貸倒事件の５つになる。５選は，いずれも税法の重要論点を内在する。

この要件に関係して，課税処分取消訴訟における推計課税の取扱いについては，主なものとして，大きくいって，次の２つの考え方がある。まず，課税庁は，推計課税の必要性の要件を満たすことが証明されなければ実額を証明する必要があるが，同要件が証明されたときは，納税者において実額の証明は一切許さないとする考え方（①の考え方）がある。このように厳密に２分して考えた場合には，同一の課税処分の適法性の評価根拠事実の立証であるにもかかわらず，なぜこのように，性質の異なる２つの立証方法が相互にまったく無関係に存在するのか，その両者の関係をどのよう考えるのかなどについて，どのように合理的に説明するかということが問題となる。次に，推計課税の方法を適法として認めておきながら，後になって，実額反証という名のもとに，納税者による実額による立証を認める考え方（②の考え方）もある。おそらく，これが現在の裁判例（この点に関する最高裁の考え方は明らかではないが），学説の多数の採る考え方であると思われる。

前号（上）ではインボイス制度導入の背景として，仕入税額控除の要件を加重することで，長年批判された免税事業者の益税の問題に応えることがあることを示し，インボイス制度の概要と適格請求書発行事業者の登録手続を概説した。また，インボイス制度導入により免税事業者から課税仕入れを受ける課税事業者が被る不利益と免税事業者が被る不利益や，インボイス制度の経過措置について附則の定めとともに令和５年度税制改正の大綱にて言及されている事項を解説した。

今回検討する問題は，これまで連載してきた所得区分の問題とは直接に関係はないが，これまで触れてこなかった所得税法における重要な問題として，所得区分を考える際にも，いつもその基礎にある問題である。

2023年10月１日から導入される消費税法上の適格請求書等保存方式（インボイス制度）について，企業は主として経理担当の管理部門を動かして対応を進めている。もっとも，企業は，適格請求書発行事業者登録を行わない免税事業者である課税仕入れ先との間で，取引価額の減額等の対応をすることもあるだろう。法務担当の管理部門としては，その適法性のラインを把握しなければならない。

人事労務と税務の結びつきは強固です。連載第９回では，税法との交錯を，弁護士Ａと弁護士兼税理士Ｂの対話によって解説します。

Ａ銀行は，優先出資証券による資金調達のためのSPC（特別目的会社）２社（いずれもケイマン諸島に所在し，Ａ銀行の特定外国子会社等に該当する。以下「本件子会社」という）を設立し，本件子会社の普通株式の全部を保有していた。

筆者は，本誌2023年１月号（連載第40回）146頁左欄と右欄において，次のように述べている。 「課税庁は，他の８種類の所得に該当するとはいえず雑所得にも該当するとはいえないことになる，納税者の具体的行為，つまり一時所得の評価根拠事実を抗弁として主張立証しなければならない。」〔略〕この場合に，抗弁の内容として「さらに進んだレベルの問題を考えるとすれば，②・③における『......かもしれない』ということをどのように主張立証するかという問題がある。この問題は，非常に困難な問題であるので，次回において改めて述べることにする。」

本連載では，法務部において対応が求められ得る税務の有事対応について，いざ対応が求められた場合に必要となる基礎知識および対応方法を解説しています。連載最終回となる今回は，課税処分の内容に不服がある場合の不服申立ておよび税務訴訟について解説します。

本連載では，法務部において対応が求められ得る税務の有事対応について，いざ対応が求められた場合に必要となる基礎知識および対応方法を解説しています。連載第５回では，取引先の自社に対する債権が課税当局により差し押さえられた場合の対応に関し，一般的な債権差押えから課税当局による滞納処分まで基礎的な事項もふまえて解説します。

雑所得と他の所得との区分に関しては，多くの文献があるが，ここでは，区別の困難な事業所得と雑所得に関する事例と一時所得と雑所得に関する事例とを，それぞれ１つずつあげて説明しておく。

本連載では，法務部において対応が求められ得る税務の有事対応について，いざ対応が求められた場合に必要となる基礎知識および対応方法を解説しています。連載第４回となる今回は，取引先の信用棄損が生じた場合にとるべき対応とその税務処理に関し，貸倒れや債務免除に係る課税関係を中心に取り上げます。

本連載では，法務部において対応が求められ得る税務の有事対応について，いざ対応が求められた場合に必要となる基礎知識および対応方法を解説しています。連載の第３回では，東南アジア子会社における税務調査対応について取り上げます。

所得税法（所税）35条１項によると，雑所得に該当するための法律要件は，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しないこととなるが，これは，次の１と２とに分けて考える必要がある。１　利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得に該当しないこと。２　一時所得に該当しないこと。すでに（本誌2020年11月号150頁以下）述べたように，担税力の強さの違いによって所得を区分し，それに応じた課税所得の計算と税率の適用があるのであるから，雑所得を他の所得と比べてどのような性質のものとして捉えるかを考える際にも，この基本をふまえて，検討を行うべきである。

本判決（最判令４.４.21裁判所ウェブサイト参照）は，ユニバーサルミュージック合同会社（以下，「被上告人」という）をめぐる国際的な組織再編について，課税当局が法人税法132条（同族会社等の行為又は計算の否認）を適用し，被上告人の支払利息の損金算入について法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるとして否認した事件の最高裁判決である。本稿では，法人税法132条における「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」（以下，「不当減少要件」という）の意義について，同法132条の２における不当減少要件との違いを含め，解説する。

本連載では，法務部において対応が求められ得る税務の有事対応について，いざ対応が求められた場合に必要となる基礎知識および対応方法を解説しています。連載の第２回では，重加算税について取り上げます。

所得税法（所税）34条１項によると，一時所得は，ごく簡単にいえば，保険金，懸賞金，当たり馬券による払戻金，遺失物の拾得に対する報労金など１回限り臨時に受け取る所得（それが役務または資産の譲渡の対価の性質を有しないもの）ということではあるが，これを厳密に定義しようとするとなかなか難しい。当然のことながら，きちんとした基準が必要である。また，「役務又は資産の譲渡の対価の性質を有しないもの」については，後記に述べるような困難な問題がある。

本連載は，法務部において対応が求められ得る税務上の問題について，押さえておきたい基礎知識・ポイントを解説することを目的とし，税務調査の対応，取引先の破綻に伴う税務問題について複数回に分けて解説します。第１回である本稿では，税務調査の基礎知識，税務調査対応においてよくある質問について取り上げます。

ここでは，譲渡所得で問題となる譲渡というものがされることによって，それを原因として，課税対象として考え得る何らかの所得と観念されるようなものが発生するかということが問題である。この点に関連しては，すでに（前記Ⅰ「譲渡所得の問題を検討する際の基本的考え方」〔本誌2022年５月号142頁以下〕）において言及した判例・学説の採る考え方（キャピタル・ゲインの清算説。簡単にいうと清算課税説）とこれと対立する説がある。この後者の説は，譲渡所得に対する課税の本質は，譲渡が行われた際に現実に得られる経済的利益（譲渡益――たとえば，ある不動産を5,000万円で購入して8,000万円で売却した場合の，3,000万円〔ただし必要諸経費を引く〕の利益）に課税するものであると考える（簡単に「譲渡益説」といわれる）。

令和３年度税制改正において，株式交付に関して株主の課税を繰り延べる措置が導入されたことから，株式交付の活用促進が期待される。本稿では，株式交付の課税関係，活用方法および税務上の留意点を説明したい。

収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）が2021年４月１日に強制適用されて約１年が経過した。実際に新収益認識基準が適用されたことにより，多くの会社で収益認識に関する経理プロセスが刷新された。このことにより，今までの収益認識と異なるタイミングで収益認識されたり，経理プロセスが煩雑化したという意見も聞かれる。そこで，契約書のひな型を修正することでこれらの問題に対応する方法を解説する。

2023年10月１日から消費税のインボイス方式の施行が予定され、2021年10月１日から適格請求書発行事業者の登録が開始されている。企業が法律事務所に支払う報酬について仕入税額控除が認められるために、法務部は、法律事務所から適格請求書発行事業者の登録番号を入手し、また、法律事務所が組合としての届出書を提出しているか否かを確認しておく必要がある。

法務部員として契約書の検討などをする際には、税への配慮によりスキームが調整された可能性があることを理解しておかなければ、単に契約書の表面的な検討にとどまり、問題点を見過ごしてしまうおそれがある。そのため、本連載では法務部員の業務において生じる税務問題を取り上げてみたい。

契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題としては①対価や費用負担等の適正、②スキームの適正、③国際取引における課税問題、④印紙税などがあげられる。

今回は、取引関係の適正と税務の問題として、租税回避を目的として、真実の法律関係または事実関係に沿わない取引をした場合に、税務リスクが生じうることを取り上げたい。

平成29年度税制改正により組織再編税制が大きく改正された。改正内容は、スピンオフ税制のみならず、金銭等不交付要件、支配関係継続要件、営業権の時価評価など多岐にわたり、組織再編税制の考え方を大きく変えるものであると思われる。その一方で、組織再編税制、連結納税制度およびグループ法人税制との整合性、現金交付型組織再編成と無対価組織再編成との整合性に問題があり、今後、さらなる改正が必要となる。本稿では、これらの制度における残された課題について解説を行う。

国税庁では現在、企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実を推進させる取組みを進めている。こうした中、今後、税務コンプライアンスを担保する内部統制システムに不備がある場合、調査必要度の高い企業として税務調査が重点化されていくことが想定される。すなわち今は、経営資源の適正配分という観点からも、税務コンプライアンスに係る内部統制システムを見直すべき時期にあるといえる。そこで法務部員としては、国税庁の関心事と税務CGの基本的な知識を押さえておく必要がある。

企業活動がグローバル化し、外国企業や海外のグループ企業との取引が増加するに伴い、これらの企業との間で国境を越えた契約を締結することが日常的になっている。 法務の観点からは、国内企業との契約締結の際に検討する事項に加えて、外国法への配慮（外国の商法、各種業法、代理店保護法、独占禁止法など）や準拠法、裁判管轄、言語などにも注意して契約書を検討しなければならない。

時折、税務調査を機に、役職員による横領などの不正行為が明らかとなり、追徴課税がなされる事例が見られる。こうした場合、取締役は、不正行為の存在を知らなかったとしても、内部統制システム構築義務を怠ったとして、株主代表訴訟で責任を追及されることも想定しなくてはならない。取締役がその義務を果たすためには、最低限、通常想定される範囲の不正行為を防止できる程度の内部統制システムを整備・運用する必要がある。

印紙税は、法務部において契約書等を作成・検討する場合に日常的に問題になる。そのため、法務部員としては、印紙税の概要と実務において生じる問題点を理解しておくことが必要となる。特に、課税文書の意義や、契約書の意義、請負契約書と類似する文書との区別などは実務においても頻繁に問題になるため、十分に理解しておくことが望ましい。

税務CGの充実は、国税庁の施策への対応という観点のみならず、会社法・金商法の要請に沿うものとして、優先的に検討すべき課題の１つである。

知的財産部門では、知的財産権の管理や有効活用を主として検討することが多いが、知的財産取引にはさまざまな税務問題が生じるため、税務にも配慮して検討することが有益であると思われる。

2020年６月24日，東京高等裁判所は，法人税の更正処分等の取消しが求められた訴訟において，国（被告，控訴人）の控訴を棄却する判決を下した。本稿では，本判決について解説を加える。

本書は、「二重課税」という切り口から税法を貫く重要な原理を整理する。本書の問題と数字を追ううちに、プリズムが赤・青・黄の光を発するように、税法の背後にあるさまざまな原理が浮かび上がる。灰色に見えた税法が、赤糸・青糸・黄糸の織りなす美しいタペストリーのように輝きを放ちはじめる。

令和2年度税制改正大綱では、経済社会の構造変化をふまえ、すべてのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、NISA(少額投資非課税)制度の見直しを行う一方で、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、納税環境の整備等を行う等、さまざまな改正事項が想定されている。本稿は、企業に関係のある事項として、法人課税関係、国際課税関係の分野における重要改正事項を中心に解説する。

近年、インターネット等の情報通信技術の発展やビッグデータ、AI、IoT等の第4次産業革命と呼ばれる技術革新により企業を取り巻く経済環境は著しく変化しており、とりわけ高度にデジタル化されたビジネス(HighlyDigitalizedBusiness、以下「HDB」という)を事業とする多国籍企業(Google、Amazon、Facebook、Apple(GAFA)等)のマーケット・プレゼンスが増している。かかるデジタル経済の進展に伴い、近時、伝統的な国際課税の枠組みを大きく変更しようとする取組み(デジタル経済に適応した新たな国際課税のルール作り)が国際的な規模で議論されている。本稿では、かかるデジタル経済における課税に係る議論について、1問題の所在(I)、2新たな国際課税制度の枠組みに係る議論の状況(II)、3今後の課題とわが国企業に与える影響(III)について、論じることとする。

税務調査が進み、税務当局と企業との間で個別の項目についての意見を交換し、課税されることが予想されると、企業としては、課税を認めて修正申告をするか、課税を認めずに税務争訟を提起するかを検討してその後の対応を講じなければならない。一般的に、多くの企業は税務争訟の経験があまりないが、税務争訟の仕組みや対応を決めるべきポイントを理解しながら慎重に自社の対応を決めなければならない。本稿では、税務争訟の全体像や特徴を説明しながら、税務争訟で争う際の判断のポイントを解説する。

デジタル課税という言葉が、世を賑わしている。対になって登場するのは、「GAFA」である。いうまでもなく、Google、Apple、Facebook、Amazonの総称である。デジタル課税の議論は、米国を本拠地とするGAFAを念頭において始まり、主要な論客は、ヨーロッパに所在する。その意味では、「米国vs欧州」という政治的色彩も感じられるが、仮に何らかの国際的合意がなされれば、グローバルに展開する日本企業にも影響する可能性がある。そこで本稿では、議論の現状をご紹介したい。

法務部が契約書を審査するにあたって、その契約書が税負担を減少させるという効果が生ずる取引内容のものである場合には、経理部といった専門部署等と連携をとりながら、取引価格、取引態様、取引目的、適用のある租税法規の趣旨といった観点から審査を行うことが重要である。このような審査を行っておくことで税務調査対応がスムーズになったり、あるいは思わぬ課税リスクを低減することができる。