リモートインハウス（法務受託）というサービスが浸透しつつあります。顧問弁護士よりも気軽に相談できて，法務部員に近い立場からアドバイスを提供する存在として注目されています。
彼らはリーガルチェックやナレッジ・マネジメントなど，法務機能をまるっと手助けしてくれるのが特長。フレキシブルな法務機能の外注ができ，頼れる存在になるでしょう。
本特集では，リモートインハウスとはどんな存在か，依頼するときのポイントは何かについて紹介します。顧問弁護士との付き合い方にも通ずるので，ぜひ参考にしてください！

Ⅰ　はじめに――わが国における議論の現在地
Ⅱ　著作権法30条の４と情報解析
Ⅲ　著作権法30条の４とスタイル生成
Ⅳ　著作権法30条の４と記事データベース・スクレイピング
Ⅴ　著作権法47条の５と検索
Ⅵ　生成AIと出力
Ⅶ　海外の動き
Ⅷ　一般企業が生成AIを活用するにあたって
Ⅸ　おわりに――今後の展望

【上野達弘（司会）／梅田康宏／竹内　敏／福井健策／古川直裕】

近年，企業の広告宣伝におけるデジタルマーケティングの重要性が高まっています。法務にとっては，顧客情報をはじめとするデータを取り扱うにあたって，個人情報保護法や電気通信事業法などの遵守が求められます。　データの利活用においては「Cookieレス時代」の到来も見込まれ，新たな実務が芽吹いています。
本特集では，主に個人情報・プライバシーの論点を中心に，法務が知っておきたいデジタルマーケティングの基礎を解説します。社内のマーケティング担当者からの相談にも答えられるよう，ここで押さえておきましょう！