昨今，法務部門がとる紛争解決手段は変容を見せつつあります。迅速・柔軟でコストも少ない仲裁・調停等のADRが注目されるようになり，解決に向けた選択肢が増えたといえます。とはいえ，訴訟・ADRのどちらを選ぶべきかの決断は事案によって異なり，慣れていなければ頭を悩ますこともあるかもしれません。そこで本特集では，昨今の紛争解決手段を整理したうえで，先輩弁護士・法務部員の紛争経験をもとに，実務に活かすために必要な知恵を紹介します。

従来型の企業間紛争の解決は，まずは当事者間の任意交渉を通じた円満解決を試み，行き詰まれば裁判所の訴訟に移行するという単線的なプロセスであった。しかし昨今，より迅速・柔軟な紛争解決手法として仲裁や調停といった裁判外紛争解決手続（ADR）が注目されるようになり，法務部門としても，解決に向けたアプローチを柔軟かつ複線的に検討する姿勢が求められるようになっている。

本稿では，企業間で法的紛争が起こった場合にADR（裁判外紛争解決手続）1をいかに活用するか，その選択はどの局面・タイミングで行われるか，その際の留意点は何かを検討する。仮設事例で考えてみよう。それぞれ日本のＸ社，甲社の立場に身を置いて考えていただきたい。

企業法務の実務として外国企業との紛争に対して，どのように対応していくかを時系列に沿って考察すると，①契約交渉を含めた日常の予防および，コンプライアンスの段階，②紛争が顕在化し，発覚した時点でどのように戦略を構築するかを検討する段階，そして③実際に，紛争を遂行し，解決へ向けて訴訟や仲裁等の手続を進める段階の３段階に分けることができる。以下，これら３段階で，それぞれどのようなことに注意しておかなければならないか，戦略的な観点から理由とともに説明する。

予防法務によって紛争の発生を未然に防ぎ，紛争に発展した場合でも調停や仲裁等のADRを活用することの重要性が叫ばれている。そういった流れのなかで，訴訟は，ともすれば「できる限り避けるべき最終的な紛争解決手段」としての位置づけを与えられがちである。しかし，民事訴訟も遅ればせながらIT化がなされつつあり，それにより機動的な紛争解決手段としての地位を得るための基盤が整ってきた。

◆「孫子いわく，昔の善く戦う者は，先ず勝つべからずを為して，もって敵の勝つべきを待つ。勝つべからずは己に在るも，勝つべきは敵にあり」 佐々木毅尚 ◆「相手の属性・周りをよく見て解決法を選べ」 島岡聖也 ◆「文書化・コミュニケーション・Win-Win発想の３つの習慣がもたらしてくれるもの」 大谷和子 ◆「訴訟前の対応の巧拙が勝敗を分ける」 岡芹健夫 ◆「戦略目標の達成手段は柔軟に，そして果敢にチャレンジすべし」 井上　朗 ◆「弁護士・法務担当者間の緊密な連携を」 町野　静 ◆「解決の鍵は証拠の有無。デジタル証拠収集のためのフォレンジック調査活用のススメ」 大井哲也 ◆「『勝つ』より妥当な『解決』。法務の存在感を大いに発揮しよう」 増見淳子

「あれ？　これってどう考えればいいのかな」「このテーマの基本を知りたい」など実務の悩みは尽きないことと思われます。本特集では，そのような読者の皆様に向けて企業法務で取り扱うことの多い分野ごとにおすすめの書籍をご紹介します。書籍は，大きく分けて3つのテーマに即してお選びいただきました。Ⅰでは，基本書として，初学者の方におすすめできる書籍を。Ⅱは，応用書として，当該分野の基礎知識がある方向けの1ランク上の書籍，Ⅲは，近刊のなかで面白かったタイトルです。「私の読書術」には，書籍の選び方・読み方のヒントも盛りだくさん。ぜひ紹介書籍とあわせご活用ください。

◆コーポレート　塚本英巨／仁科秀隆 ◆民事訴訟　早川　学 ◆M&A　石綿　学 ◆契約書　服部　誠 ◆英文契約書　児玉実史 ◆独占禁止法　戸田謙太郎 ◆個人情報保護法　森　大樹 ◆I T　梶谷　篤／松尾剛行 ◆知的財産　小林利明 ◆労務　向井　蘭／高仲幸雄 【私の読書術】 ◆情報の海のなかで良書を見極めるために　田原一樹 ◆多様なツールを活かして効果的に本を読む　若手弁護士

「コンプライアンス・アンケート」とは，社内のコンプライアンス意識の浸透状況を把握し，改善施策を展開するための基礎となるアンケートをいいます。コンプライアンス推進活動の一環としての実施が引き続き求められますが，上手く活用できている企業は多くはないのではないでしょうか。本特集では，「コンプライアンス・アンケート」実施の目的・役割をおさえ，その結果をどう実務に活かすかのポイントを実例付きで解説します。

企業不祥事対応に関する情報は世の中に溢れているが，コンプライアンス・アンケートに関する必要な情報は意外なほど少ない。本稿では，これからアンケートの実施を考えている方やアンケートの改善を考えている方に向け，目的・役割・運用の仕方を解説する。

コンプライアンス・アンケートの作成にあたっては，なぜ，コンプライアンス・アンケートを実施するのかという目的を明確にしつつ，アンケート結果をいかに分析するか，またそこからみえるコンプライアンス意識のギャップやコンプライアンス上の課題や改善点等をみつけだすことができるかという点が重要である。

当社では，毎年「コンプライアンス徹底月間」中に，「コンプライアンス・アンケート」を実施し，コンプライアンス意識の実態調査とともに，自身および職場における主要なコンプライアンス項目についての棚卸しの機会としている。設問内容は，社会のトレンドや当社固有の事情をふまえて毎年見直し，回答の集計や分析について試行錯誤を繰り返しているところであるが，本稿では当社の現状の取組みをご紹介させていただく。

「コンプライアンス・アンケート」を作成・運用するにあたっては，そのようなツールを利用する「目的」を明確にすることが不可欠であり，またコミュニケーション・ツールとしての機能を最大化する観点からの戦略的な活用が望まれる。本稿では，当社の取組みを紹介させていただく。