動産・債権の譲渡担保や所有権留保については実務で用いられていたものの，明文規定がなく，法律関係の予見可能性，取引の安定性を高めることが求められていました。そうした事情に沿う形で，この度「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」が成立され，また，事業自体を担保とする規律も求められていたところ「事業性融資の推進等に関する法律」も成立しています。そこで本特集は，基本用語の確認から近時の資金調達の手段の多様化を促進する法制化の主要ポイント，実務対応まで解説しています。

近年，企業の法務・コンプライアンス部門に求められる役割は大きく変化している。経済安全保障やプライバシー，人権といった新たなテーマへの対応が求められる一方で，従来の契約審査や紛争対応といった業務の高度化・効率化も急務だ。こうした環境下で法務部門が真の「事業パートナー」として機能するには，組織の仕組みと文化の両面からの変革が不可欠となっている。本稿では，KPMGコンサルティングのファシリテートの下，異なる業界で法務・コンプライアンス機能を牽引する２名が，実践的知見を交えながら法務機能改善に向けた取組みを語り合う。

英文契約書においては，和文の契約書ではあまり見慣れないような規定があり，また，似た意味を持つ単語・熟語とされるフレーズでも，そのニュアンス・取扱いは異なるなど，注意すべきポイントがたくさんあります。
そこで，今回は英文契約書の「気をつけたい規定」について，特に頻出の条項を20個選び，具体的な規定例，条項の趣旨，注意して確認すべき点をそれぞれまとめました。本特集で，日々のレビュー業務をさらにレベルアップさせましょう。