契約業務は，法務の基幹といっても過言では ありません。そこで25社の企業にお集まりい ただき，契約業務で担当者が悩んだポイント と，解決に至るまでの方策をまとめました。 新人法務部員の方々には，スキルを身に着 けることができる最良のマニュアルとして， 中堅法務部員の方々には，自身の実務を点検 し，さらなるステップアップを図る一助とし てご活用いただければ幸いです。

参加企業：
【監修】阿部・井窪・片山法律事務所
サンスター／キヤノン／ユニ・チャーム／日本精工／スペースマーケット／花王／丸紅／メドレー／江崎グリコ／Hubble／ココナラ／日立製作所／オリックス／freee／アクセンチュア／SmartHR／キリンホールディングス／MICIN／SHIFT／マクアケ／ニトリホールディングス／LAPRAS／DouYu Japan／大塚製薬／READYFOR

2022年４月１日に改正育児・介護休業法が 施行されました。同年10月１日，2023年４ 月１日にも施行が控えており，段階的な実務対 応が求められています。とりわけ男性の育休取 得を推進するため，企業は取得しやすい環境の 整備や周知の徹底に努める必要があります。 「産後パパ育休」制度が新設されたことによ る柔軟な育休取得も可能となり，「育休は主に 女性が取得するもの」といった考え方はここで 捨て去るべきでしょう。2023年４月施行の 「取得状況の公表義務づけ」に向けて，より いっそう育休への意識を高めましょう！