最新号の内容

ビジネス法務202208.jpg

2022年8月号

2022年6月21日発売号   1,700 円(税込)

特集1

25社の経験に学ぶ
私が悩んだ契約書業務と解決プロセス

特集2

「男性育休」の推進へ
改正育児・介護休業法をめぐる労務対応



Legal-BRIDGE
Lisse check

特集1

25社の経験に学ぶ
私が悩んだ契約書業務と解決プロセス
契約業務は,法務の基幹といっても過言では ありません。そこで25社の企業にお集まりい ただき,契約業務で担当者が悩んだポイント と,解決に至るまでの方策をまとめました。 新人法務部員の方々には,スキルを身に着 けることができる最良のマニュアルとして, 中堅法務部員の方々には,自身の実務を点検 し,さらなるステップアップを図る一助とし てご活用いただければ幸いです。

参加企業:
【監修】阿部・井窪・片山法律事務所
サンスター/キヤノン/ユニ・チャーム/日本精工/スペースマーケット/花王/丸紅/メドレー/江崎グリコ/Hubble/ココナラ/日立製作所/オリックス/freee/アクセンチュア/SmartHR/キリンホールディングス/MICIN/SHIFT/マクアケ/ニトリホールディングス/LAPRAS/DouYu Japan/大塚製薬/READYFOR

特集2

「男性育休」の推進へ
改正育児・介護休業法をめぐる労務対応
2022年4月1日に改正育児・介護休業法が 施行されました。同年10月1日,2023年4 月1日にも施行が控えており,段階的な実務対 応が求められています。とりわけ男性の育休取 得を推進するため,企業は取得しやすい環境の 整備や周知の徹底に努める必要があります。 「産後パパ育休」制度が新設されたことによ る柔軟な育休取得も可能となり,「育休は主に 女性が取得するもの」といった考え方はここで 捨て去るべきでしょう。2023年4月施行の 「取得状況の公表義務づけ」に向けて,より いっそう育休への意識を高めましょう!

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連載

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ビジネス実務法務検定試験
3級 演習問題

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