6月号
新型コロナ緊急情報発信

最新号の内容

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2020年8月号

2020年6月19日発売号   1,700 円(税込)

特集1

改正個人情報保護法・近時不正事例からみる
企業のデータ・コンプライアンスと利活用

特集2

改正公益通報者保護法で見直す
実効的な「内部通報制度」

特集1

改正個人情報保護法・近時不正事例からみる
企業のデータ・コンプライアンスと利活用
去る3月10日、「いわゆる3年ごとの見直し」に基づく改正個人情報保護法が第201回国会に提出され、審議が進められています。「不適正利用の禁止義務」、「保有個人データの公表事項の充実」、「個人関連情報の提供規制」等、企業活動に大きな影響のある義務規定が新設・拡充される一方、仮名加工情報等の個人データ利活用を推進する改正も注目されます。本特集では、本改正、近時不正事例、最新のビジネスモデルを題材に、これからの法務部門が担うべき「攻め」と「守り」の「データ法務」を深掘りして紹介します。

特集2

改正公益通報者保護法で見直す
実効的な「内部通報制度」
第201回通常国会にて、ここ数年改正へ向けた議論が続けられてきた公益通報者保護法が満を持して改正されました。大企業に対する内部通報受付体制整備義務、受付担当者への罰則付き守秘義務、保護する内部通報者の対象の拡大(退職者や役員)等、2006年の施行以来はじめての抜本的改正となるようです。本特集では、改正法の概要と企業対応につき、内部通報制度を実効的に機能させるにはどのようにすればよいのかという視点を交え、解説します。

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