2025年7月3日（木）開催『Ｍ＆Ａ・投資における 外為法と海外の投資規制の実務』セミナー

経済安全保障×M&A 実務の最前線！

米国トランプ大統領の就任から始まった2025年、世界は、米中対立、ウクライナ侵攻、イスラエル・ガザ問題など不安定な情勢にあり、経済安全保障の重要性が増しています。経済安全保障とは、経済力を用いた戦争ともいわれる状況のなかで、自国の経済的優位を確立し、国際社会における影響力を保持する考え方であり、企業活動にも大きな影響を及ぼします。このセミナーでは、日本を起点・対象とするM&Aの文脈で論点となりうる日本の外為法および海外の主要各国の投資規制を含む経済安全保障制度の内容、必要手続、実務動向等につき、できる限り簡潔に整理して、参加者の皆様において実際の手続等の検討・実施に際してご参考になるポイントをご案内します。

【概要】
開催日程：7月3日（木）16:00～17:30
開催方法：ハイブリット（オンライン／会場参加（先着25名様））
会場：中央経済社・会議室（地下鉄神保町駅より徒歩５分）／MAP

受講料：無料

【お申込み】
以下のお申込みフォームよりお申し込み下さい。
オンライン受講はこちら
会場受講はこちら
お申込み締切：7月1日（火）15時

【講師】
新城 友哉 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士）
取扱分野は、国内外のM&A取引（主に上場企業のM&A、組織再編案件）／企業法務全般（アクティビスト対応や金商法・外為法その他の規制法対応関連を含む）。
日本企業と欧州・アジアをはじめとする海外企業との間のM&Aや合弁事業、投資、事業取引等、海外投資・事業進出等の案件にも多く携わる。

松本　拓 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士））
取扱分野は、M&A・投資／経済安全保障・通商／アウトバウンド・インバウンド等。
『M&A・投資における外為法と海外の投資規制の実務』（中央経済社，2024年）編著。米国・インドネシアの大手法律事務所勤務経験有。

武士俣 隆介 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　シニア・アソシエイト弁護士））
取扱分野は、クロスボーダーM&A、投資／経済安全保障（投資規制・輸出入規制・制裁）等。
2022年～2024年財務省大臣官房企画官 兼 国際局調査課投資企画審査室。

【参考書籍】※セミナー内で書籍割引クーポンコードをご案内いたします。
『Ｍ＆Ａ・投資における 外為法と海外の投資規制の実務』
詳細はこちら

【プログラム】
第1章 クロスボーダーM&Aにおける経済安全保障の重要性
第2章 インバウンドM&A
 1.インバウンドM&Aの特徴
 2.投資規制
 3. M&Aの各段階における経済安全保障上の留意点
 4. インバウンドM&A経済安全保障チェックリスト
第3章 アウトバウンドM&A
 1. 概要―アウトバウンドM&Aと経済安全保障
 2. 傾向―先進国vs新興国・途上国
 3. 日本企業によるM&Aの禁止事例
 4. 主要各国の投資規制の概要
 5. 実務上の留意点
セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。

【お問い合わせ】
ご不明点などがございましたら、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
セミナー事務局
seminar1@chuokeizai.co.jp

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