税務、法律、経営などに関する雑誌と書籍を発行。中央経済社。

さる2月6日、経済産業省は「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則の一部改正」案を公表した。これは、確定した民事再生計画、会社更生計画に基づく承継計画の場合、債権者の同意を得ていることを証する書類が不要になる等の内容である。意見募集は3月5日まで。