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2016/04/28更新

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去る4月21日、経済産業省は「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会報告書~対話先進国の実現に向けて~」を公表した。具体的には、情報開示を充実させ、株主の議案検討期間を確保するための方策として、①株主総会の招集通知等の電子提供、②議決権行使プロセスの電子化、③株主総会関連日程の適切な設定、④対話支援産業の役割等に関する提言が盛り込まれている。 詳細は経済産業省HPを参照されたい。

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