ビジネス法務とは

「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。
創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。
近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。
それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。
変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。

ビジネス法務のコンセプト

実務に寄り添った生の声・情報を重視

読者が日々の業務のなかで課題としている事項の解決策として、「現場では」「実際は」という生の情報・ノウハウを提供します。

専門的な情報をわかりやすく解説

専門的な情報であっても、図表を用いた解説や初学者向けの特集・連載で、非法学部出身者や「一人法務」の方にも読みやすい誌面を提供します。

重要判例・法改正、海外動向を漏れなくフォロー

日々の業務に追われる読者に変わり、法務担当者が知っていなければ恥ずかしい最新動向をいち早く・漏れなく・正確にお届けします。

第一線で活躍する実務家の信頼・充実の情報

各分野の「第一人者」といわれる弁護士・学者、当事者として最先端の実務に携わる法務部員を執筆陣にむかえ、信頼に足る論稿のみを掲載します。

企業法務の"次代のテーマ"をいち早く紹介

まだ議論が成熟していない新しいテーマであっても、この先重要となる事項はいち早く取り上げ、読者のみなさまに新たな視点を提供します。

ビジネス法務の誌面構成

グラフ※上記は目安となります。「ビジネス法務」は毎号、右の誌面構成を目指しています。重要な法改正・判例を漏れなくお届けする一方(速報解説・実務解説・特集)、学者・実務家から既存法制に対する問題提起をいただき(学者の論稿)、法務実務の基礎を再確認・深掘りする(連載・特集)ことで、読者の「企業法務総合力」の底上げに貢献します。

ビジネス法務の読者層

グラフ※上記は定期購読者における比率です。創刊以来、企業(法務部、総務・人事部、コンプライアンス関係部門)、弁護士、法学者等の幅広い読者にご支持いただき、現在に至るまで定期購読者を伸ばし続けています。近時は、今まで法務部のなかった会社に「法務第一号」として着任された「一人法務」の読者も増えています。