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昨今，M&Aの分野においては，「公正なM&A」「望ましい買収」のあり方に関する議論が活発となっている。かかる議論の文脈において，経済産業省が策定した「公正なM&Aの在り方に関する指針」と「企業買収における行動指針」は，特に上場会社を対象会社とするM&Aにおいて，実務上の重要性がきわめて高いと考えられるため，本稿においてもこれらの指針を中心に取り上げる。その他，中小企業・スタートアップ企業を対象会社とするM&Aや，M&Aに関わる各種法令に関連するソフトローも多数存在することから，主要なものを簡単に紹介する。

2023年12月に，金融審議会の傘下のWGは，公開買付制度と大量保有報告制度の改正と実質株主の確認制度の創設を提言した。その内容は，わが国の資本市場や企業と投資家との対話のあり方に大きな影響を及ぼすものと見込まれる。本稿では，この提言内容の主なポイントを概説し，今後の実務への影響を展望する。

買収対象会社が税務上の問題を抱えていた場合，買主は重大な損害を被る可能性がある。そのため，法務担当者も税務に関する事項を理解し，税務DDで発見されたリスクをM&A契約で適切にカバーすることが重要である。税務DDの対象は多岐にわたるが，今回は，多国籍企業グループを対象とする案件で留意すべき事項に触れる。

2023年８月31日，そごう・西武の親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスは，そごう・西武労働組合のストライキにもかかわらず，取締役会でそごう・西武の全発行株式を投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に譲渡することを決議した。今後，同ファンドは，ビジネスパートナーのヨドバシホールディングスと，そごう・西武の企業価値の最大化に努めることになる。池袋本店については，一部のフロアにヨドバシの家電量販店を出店することで，デパートの売り場が縮小するため，そごう・西武には余剰人員が生じることが予想される。 本稿では，まずは，労働組合について概観し，M&Aに伴う余剰人員の問題を，買収企業が労働組合からの理解・協力を得て行うワークシェアや雇用維持のための受け皿となる新たなM&A取引の実施例を紹介する。迅速にM&Aの果実を得るために労働組合と協同し，成果として雇用維持につながることへの参考となれば幸いである。