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コンプライアンス違反により企業がダメージを被った事例，不祥事対応の失敗により企業が危機的状況に陥った事例，ESG/SDGsの観点を軽視した企業が社会的非難を浴びた事例等が大々的に報じられており，コンプライアンス・ESG/SDGsが企業にとって重要なテーマであることは明らかである。このような時代のもと，各分野のソフトローを理解し，適切な取組みを進めることは，企業価値の維持・向上のために非常に重要である。

本連載では，サプライチェーンで生じた不正事案等に関する危機管理対応の要点について解説を行っている。最終回（第６回）では，サプライチェーンからの情報収集やステークホルダーへの情報開示を中心として解説する。

本連載では，サプライチェーンで生じた不正事案等に関する危機管理対応の要点について解説を行っている。第５回ではサプライチェーンを含むグリーバンス・メカニズムとステークホルダーとの対話について解説する。

【Ｑ10】　それぞれ何が問題で，どのような議論がなされているのか。

本連載では，サプライチェーンで生じた不正事案等の影響が自社に波及する場合を念頭に置き，危機管理対応の要点について解説を行っている。第４回では，贈賄やセキュリティ等のガバナンスに関連するリスクが発現した場合の危機管理について検討する。

本連載第４回ではESG投資の隆盛などを背景に，ESGのＥ（環境）に着目して，温室効果ガスの排出に関する契約条項を紹介した。第５回ではESGのＳ（社会）に着目して，ビジネスと人権に関する契約条項を取り上げたい。

本連載では，サプライチェーンで生じた不正事案等の影響が自社に波及する場合を念頭に置き，危機管理対応の要点について解説を行っている。第３回では，人権リスクが発現した場合の危機管理について検討する。

本連載では，サプライチェーンで生じた不正事案等の影響が自社に波及する場合を念頭に置き，危機管理対応の要点について解説を行う。第２回となる今回は，環境リスクに焦点を当て，気候変動をはじめとするリスクへの対応について検討する。

近時，企業活動においてESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮することへの要請が高まっている。ESG関連条項が海外企業との契約書に設けられる例も見受けられるが，日本の実務ではなじみがないものも多い。本稿ではそのようなESG関連条項を取り上げる。

本号では，法務担当者が直面するM&Aにおけるバリュエーションに関する事項の典型的な例として，非上場株式の譲渡における現金を想定した譲渡価額の調整メカニズムと，上場株式の「公正な価格」の意義について，前号・前々号で学んだバリュエーション理論との関係も意識しながら解説する。

ESG（環境，社会，ガバナンス）を考慮した投資や経営方針を前向きに進めるべきという認識が日本でも広まってきた。しかし，アメリカの一部の州では，近年これに対抗する「反ESG」の動きが強まってきている。

本稿は，グリーン社会の実現に向けた事業者の共同の取組（サステナビリティ協定）に関する競争法上の問題について，各国の最新状況と考え方を紹介するものである。サステナビリティ協定に対する各国のアプローチは，ガイドラインの策定や改定，競争法自体の改正など，さまざまである。今後も，グリーン社会の実現に向けて，各国で事案を蓄積・公表していき，適宜ガイドライン等をアップデートするなどして適切に対応していく必要がある。

ESGへの対応が求められる時代となり，サプライチェーンで生じた事案の影響が自社に波及する場面が増加している。本連載では，サプライチェーンにおける不正事案に焦点を当て，その場合に必要となる危機管理対応の要点について解説する。

2023 年６月に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が成立し，同年７月には経済産業省のトランスジェンダー職員による性自認に基づくトイレ使用の制限に関する最高裁判決が出た。本稿は，性的マイノリティに関して社会的な注目を集めたこれらの法律および判決について解説するとともに，企業への影響について検討する。

最近，ビジネスの現場で生物多様性という言葉をよく耳にするようになった。理由はいくつかあるが，企業が最も注目しているのはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）だろう。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）を通じて企業が事業活動と気候変動関連の情報開示が求められるようになったように，事業活動と生物多様性に関する情報開示が，現在策定中のTNFDを通して求められると予測されるのだ。

近年，企業活動における人権の尊重に関する社会的な関心が高まり，法務部門にとっても重要なテーマになっています。

｢責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン｣（以下｢本ガイドライン｣という）では，人権尊重の取組みの各論として，①人権方針，②人権デュー・ディリジェンス（以下「人権DD」という），③救済の順に記載しており，連載第１回では人権方針，連載第２回から第５回までは人権DDのポイントについて，それぞれ解説した。連載最終回となる今回は，企業に求められる人権尊重の取組みの３つめである，｢救済｣について，本ガイドラインをふまえたポイントを解説する。

公正取引委員会は，2023年３月31日に「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を公表した。グリーン社会の実現に向けて，今後，事業者間の協業等の取組みが盛んに実施されることが想定され，本ガイドラインがその独占禁止法上の検討に資する場面もあると見込まれる。本稿は，本ガイドラインの概要と実務上のポイントを概説するものである。

前回は，企業経営におけるESG／人権の要素を概説したうえで，環境分野（Ｅ）の枠組み（ソフトロー）について気候変動分野の枠組みを中心に説明を加えた。第４回では，人権の要素について，より具体的にその枠組みと，企業における対応の方向性について解説する。

Q：最近，「人権デューデリジェンス」という言葉を聞きますが，どういうものなのでしょうか。企業に対してどのようなことが求められ，またどのような意味があるのでしょうか。

不動産分野における脱炭素が特に重要なのはなぜか？2050年のカーボンニュートラル実現のためには，日本におけるエネルギー需要の約３割を占めるといわれている不動産（建築物）分野の脱炭素化，特に省エネルギー化（省エネ）を促進することが重要となる。不動産は企業の活動に欠かすことのできない資産であり，不動産投資や不動産の所有・賃貸借等を通じてあらゆる企業が不動産の脱炭素化に何かしらの関わりを持つことになる。