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事業譲渡に伴い譲渡会社Ａの商号を譲受会社Ｂが続用すると，Ａ社の債権者Ｃに対しＢ社も責任を負うことになるが（会社法22条１項），その理由は何か。商号を続用しない場合でも，Ｂ社が債務引受広告をすれば，ＣはＢ社に対して弁済の請求をすることができる（同23条１項）が，この債務引受広告の方法と内容はどのようなものか。詐害事業譲渡に関する会社法23条の２が追加されたことで，22条は不要となったとする声も一部にはあるが，同条は実務界で十分機能しており，当面これは維持されるべきではないか。

日本のコーポレート・ガバナンスは急速に進化を遂げ，海外からの日本企業に対する評価も高まっている。ソフトローによる要請のうち，2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂で盛り込まれた点を中心に取り上げ，上場企業の行動に影響を与える議決権行使基準にも触れる。

株主総会資料の電子提供制度は，昨年３月１日以後に開催される株主総会から適用が開始され，各社それぞれの対応が行われたところ，近時の株式市場においていっそう活発化されているアクティビストによる株主提案が行われた場面をふまえ委任状勧誘との関係性の整理が必要になる場面があると考えられる。また，そのような場面では，株主・投資家から書類閲覧等請求がなされ，対象会社の実務担当者において，対応を迫られる場面が多くあるものと考えられる。以下では，このような観点から，2023年11月17日に公表された「株主・投資家への対応を巡る実務課題」をふまえた実務上の留意点等の説明を行う。

非上場会社であるＡ社は，株主であるＸに対し，自社を消滅会社とする吸収合併（以下「本件吸収合併」という）に係る吸収合併契約の承認を決議事項（以下「本件議案」という）とする株主総会（以下「本件総会」という）の招集通知を発するとともに，本件総会に出席しない場合には，招集通知に同封された委任状用紙を用いて委任状を作成し，返送するように議決権の代理行使を勧誘した。

日々，各地の裁判所で多くの判決・決定が示されているところ，そのなかには企業活動において大きな影響を与えるものが少なくありません。しかし，それらをすべからく把握したうえで重要性を判断することは至難の業です。 そこで，今年は２号にわたって，2023年に出された特に重要な判例の総まとめを行います。前編となる今回は，会社法・金商法にかかわるものを10本まとめました。特に押さえておくべき判例について「見落とし」がないか総チェック！

株式会社東芝（以下「東芝」という）および同社株主が，執行役等に対し，違法な会計処理によって生じた損害について会社法423条１項にもとづき損害賠償を請求した。会計処理の違法が主張された案件は，⑴インフラ案件（損失引当金の過小計上），⑵バイセル案件（利益の過大計上）および⑶キャリーオーバー案件（利益の過大計上，損失引当金の過小計上）の３つから成る。

相手方Ｘ１およびＸ２は，株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めがある会社である。

本事案は，Ｉ社が行った子会社Ｆ社の少数株主のキャッシュアウト，具体的には，Ｉ社の子会社を公開買付者とするＦ社株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という）とこれに続く株式併合によるＦ社少数株主のキャッシュアウト（以下，一連の手続を「本取引」という）について，本公開買付けが一般に公正と認められる手続により行われたか否かが争われた事案である。

株式会社Ｙ（被告・被控訴人）は建物総合管理等を目的とする取締役会設置会社であり，民事再生手続の開始決定を受けている。Ｙ社は，2021年６月23日，監督委員の同意を得て，Ｘ株式会社（支援企業）との間でスポンサー契約（以下「本件スポンサー契約」という）を締結した。本件スポンサー契約では，Ｙ社の再生計画に関し，Ｙ社は，裁判所の許可を得た再生計画案の認可決定確定後，速やかに100％減資のうえ，発行価額4,000万円の募集株式の発行を行い，新たに発行する株式のすべてをＸ社に割り当て，Ｘ社はこれを引き受けることなどが定められていた（そのため，本件スポンサー契約は会社法205条１項の総数引受契約である）。同年11月25日，上記再生計画の認可決定が確定した。

Ｙ社（原告・控訴人）は，Ａが設立した株式会社であり，当初はＡが代表者を務めていたが，Ａは，1999年１月23日にＹ社の取締役および代表取締役を辞任し，同日，Ａの二女の配偶者であるＢが，Ｙ社の取締役および代表取締役に就任した。

本件は，Ｙ株式会社の株主である株式会社Ｘが，会社法833条１項所定の事由があるとして，Ｙの解散を求めた事案である。

被告である株式会社ナガホリは，東京証券取引所スタンダード市場（2022年時点では東証２部市場）に上場する上場会社である。被告は，2022年４月15日付で変更報告者を提出した株主２社が実質的に共同して被告株式の買付けを行っている可能性が否定できないとして，そのうちの１社であるリ・ジェネレーション株式会社（以下「リ社」という）に対して複数の質問状を送付するとともに，その内容を被告ウェブサイト上で開示した。

本件は，Ｘ社（原告）が，Ａ社の一人株主兼代表取締役であるＢからＡ社の株式全部（以下「本件株式」という）を取得するにあたり，株式取得の仲介を委託したＹ社（被告）に対し，自らがＹ社から提供された誤った情報にもとづいて株式譲渡契約を締結したために，事後的に同契約を錯誤取消しすることになったとして，不法行為にもとづき，損害賠償を求めた事案である。

本件は，インターネット銀行を業とする株式会社Ｙ１のコンプライアンス統括部次長であったＸが，同部部長，総務人事部長，執行役員らおよび法人であるＹ１ら10名に対して，被告らの行為がＸに対する不法行為を構成するなどとして1,100万円の支払いなどを求めて提訴した事案である。

医師から性同一性障害の診断を受け，戸籍上は男性である国家公務員Ｘが，職場の女性トイレの使用等を要望したのに対し，経産省は，所属部署の職員に対する説明会（以下「本件説明会」という）においてＸの執務階の女性トイレの使用につき数名の女性職員がその態度から違和感を抱いているようにみえたこと等をふまえ，執務階とその上下の階の女性トイレの使用を認めない旨の処遇（以下「本件処遇」という）等を実施することとした。Ｘは，国家公務員法86条にもとづいて女性職員と同等の処遇を行う行政措置を要求したが，人事院はそれを認めない判定（以下「本件判定」という）をしたため，Ｘは本件判定の取消しと国家賠償を求めて訴えを提起した。

定款，取締役会規則および監査役会・監査（等）委員会規則といった会社機関関連の規程は，会社法が改正される際に，それへの対応として変更がされることが多い。また，これらの規程は，ガバナンスに関するものであるため，自社のガバナンスのあり方に対応して変更を検討すべき点もある。これらの観点のほか，定款については事業目的の定めも含め，見落としがちな部分について述べる。

過年度決算訂正は，実務上頻繁に生じる。本稿では，過年度決算訂正に関する実務があまり浸透していない非上場会社において，過年度決算訂正が生じた場合の会社法上の実務的な問題点を検討する。具体的には，過年度決算訂正が生じた場合に，修正後の過年度の計算書類を再度株主総会で承認する必要があるのか，承認が必要とされる分水嶺はどこにあるのかが中心的な検討事項である。

本連載では，上場準備において比較的論点になりやすいトピックという切り口から，会社法の基礎を振り返ってきた。本連載の最後は，取締役会に劣らず会社運営上重要な機関である監査役会に関する論点について取り上げる。

本連載は，上場準備において比較的論点になりやすいトピックという切り口から，全６回の予定で，会社法の基礎を振り返るものである。取締役会は株式会社の要となる機関であり，その運営に関する論点も多岐にわたることから，第５回も前回に引き続き，取締役会の運営に関する論点について取り上げる。

本連載は，上場準備において比較的論点になりやすいトピックという切り口から，全６回の予定で，会社法の基礎を振り返るものである。取締役会は株式会社の要となる機関であり，その運営に関する論点も多岐にわたることから，複数回に分けて取り扱っている。そこで，第４回も前回に引き続き，取締役会の運営に関する論点について取り上げる。

「ビジネス法務」は，旧誌名より通算して，1998年の創刊から25周年を迎えました。 数回の旧商法会社編の改正を経て会社法が制定されたのが2005年。本誌は会社法とともに20年弱の歩みを遂げたことになります。企業法務における会社法の位置づけは「最も基本的なルール」，それはすなわち，本誌の誌面をさまざまに彩ってきた法律といえます。 最近に目を向ければ大きな動きがみられない会社法ですが，企業法務の根幹をなす事実には変わりがなく，そんな会社法の歴史といま，そして未来の姿を「ビジネス法務」の軌跡と重ね合わせるように見つめる特集。 さあ，「会社法を最大限に味わう旅」へ出発です！

本稿は，平成と令和の約30年間超にわたる株主総会に関する主要な法令改正や実務の軌跡を概観するとともに，株主総会についての今後の展望について所感を述べるものである。

会社法の制定前後に現れ，その後広く普及したものとして，いわゆる勧告的決議がある。会社法制定前にはほぼ議論がなかったにもかかわらず，会社法の制定前後に株主の意思確認手段として理解されるようになったが，近時，勧告的決議の意義そのものについて変容ともいえる状況が生じている。

近時，少数株主による株主総会の招集請求や業務財産調査者の選任請求が，少数株主によるガバナンス是正といった従来の想定とは異なる形で用いられている。これらの問題に対処するため，近時の用いられ方を前提とした新たな制度のあり方が議論されるべきである。

平成17年制定の会社法は株主平等の原則の一般原則について明文規定を置き，また，裁判実務でも，法制度の濫用的利用に対する対抗法理として用いられることが増えている。本稿では，以上のような変化の理論的含意について解説する。

平成17年会社法の立法においては，「当事者の選択肢の拡大」が最も基本的な視点とされ，「会社の機関の設置等における定款自治の範囲の拡大」が企図されるなど「定款自治」が大きくクローズアップされた。本稿では，定款自治をめぐる経緯や論点を振り返りつつ，定款自治の現状とこれからを展望してみたい。

わが国の商業登記制度は，いわゆる旧商法（明治23年法律32号）が明治26年に施行されたことにより始まったわけであるが，時代の要請等を背景にさまざまな変遷をたどり，現在に至っている。本稿では，商業登記，とりわけ会社登記について，その歩みを概観しつつ，今後重要になるであろう視点をふまえ，これからのあり方に若干の考察をくわえることとする。

株主代表訴訟制度は，時代背景を背にしつつ，法改正とインパクトある判例群に彩られている。判例を通じた法規範形成は，役員責任制度の進化を促し，取締役会の行為規範も示す。訴訟事件と改正事項を交え振り返り，高度化・精緻化が進む状況を念頭に展望を考える。

広義の会社訴訟のうち，取締役会議事録の閲覧謄写許可請求事件と，経営統合差止めの仮処分命令申立事件を取り上げる。前者については，多くの学説に反して，裁判所による慎重な審理判断を希望する私見を示す。後者に関しては，会社訴訟にも日本版アミカス・キュリエを導入することを提言する。

わが国の取締役の義務と責任に関する議論は，ここ25年の間に大幅に進展した。裁判例の蓄積によって，取締役の善管注意義務の内容は相当程度明確化しており，これは判例による法形成とも評価できる。もちろん，なお明らかでない点もあり，一人会社や，利益相反の要素を含む行為に関する取締役の義務内容は，その例といえる。

業績連動報酬や株式報酬に関する一通りの法的規制が整備された今，企業価値を創造する仕組みとして経営者報酬の設計効率を高め，透明度の高い運用をすることが求められる。

社外取締役の歴史は意外と新しい。そして，社外取締役に期待されている職務や機能は，時代とともに変化している。このような社外取締役の歴史のなかでは，裁判や機関投資家の考え方，また日本の証券市場における株価低迷など，さまざまな要素が絡み合っている。しかし，会社法を担う者の世代交代により，こうした歴史が忘れられてしまう可能性もある。そこで，短いながらも社外取締役の歴史を振り返ってみたい。

理念と現実が乖離することは珍しくないが，社外取締役に関しては，その問題が常に議論を呼ぶところである。期待される役割をふまえつつ，現実に生じている事象の紹介を通じて，社外取締役のあるべき姿とその実効性を検証する。

会社法学にとって，経済学の知見は，有用というよりは必要不可欠である。本稿では，株主第一主義の是非という論点を例に挙げて，そのことを示してみたい。

本稿では，会社法における機関設計のうち，上場会社における機関設計について，具体的には，上場会社が現在選択可能な３類型（監査役会設置会社，監査等委員会設置会社，指名委員会等設置会社）について，それぞれの歴史を振り返りつつ，それらの現在の状況と将来の展開等について述べることとする。

変わりゆくM＆A・買収防衛策，株主提案の実務。株式持ち合いの解消，ガバナンス改革，社外役員の責任強化，アクティビストの存在感の高まり。パラダイム変化に乗り遅れるな。

2006年以降大きな改正が行われていない公開買付規制であるが，2023年３月２日，金融審議会総会が開かれ，公開買付規制の適用範囲（市場内取引の取扱い，閾値等）の見直しを含む具体的な課題が掲げられた。改正が実現した場合には，わが国の上場会社のM＆A実務に重要な影響を及ぼす可能性があり，注目に値する。

平成26年改正会社法では，組織再編等の差止請求権の対象が拡大された一方で，子会社少数株主による親会社等の子会社に対する責任追及の導入は見送られた。本稿では，これらの制度に関する同改正後の動向をふまえて，今後の課題を明らかにする。

株式買取請求権を行使した場合の買取価格が，「ナカリセバ価格」から「公正な価格」に変わったため，今後は，合併等の組織再編に伴ってシナジーが生ずる場合であれば，そのシナジーも織り込んだ価格で買い取られることになる。

本稿では，比較法の一般論，および，会社法とファイナンスにおける比較法の展開，の２点について簡単に検討したい。

英国会社法の歴史的展開と現行法を振り返り，改正案や技術革新による課題を紹介する。信頼できる枠組みとして機能するために，英国会社法にはいま，変革が必要である。

新株予約権が実務においてストックオプション，資金調達，買収防衛策，M＆Aの手法などさまざまな方法で利用され，それに対して会社法がどのように対応してきたか，また，社債について，社債管理者があまり利用されなかった状況に対応して社債管理補助者制度が導入された背景について，それぞれ概観するとともに今後を展望する。

会社法会計が企業会計を前提としているなかで，将来的に個別計算書類へのIFRS適用が再検討される場合，分配可能額規制・資本制度について改めて検討を迫られる可能性がある。

連単分離を図るか，そうでなければ支払不能テストによる分配規制を導入することによって，有用な連結会計情報を提供できるようにすることが検討されてもよいのではないか。

内部統制システムに関する会社法の規律は平成26年改正以降変更されていない。取締役会において決議すべき事項が法務省令で規定されている理由は機動的な改正のためであり，時機に応じた改正やプリンシプル・ベースへの変更等も検討に値する。

企業不正への対応として会社法で語られてきたガバナンスについては，主に不正予防的見地による議論が多かった。しかし企業統治改革の流れにおいて，経営者の法的責任よりも経営責任に光があたることが増え，むしろ危機対応に関する議論が主流となりつつある。今後は危機対応を想定したガバナンスを検討する必要がある。

会社法分野でもハードローの限界を克服するため，ソフトローの活用が模索されてきており，企業社会はその対応に迫られている。今や企業法務においてソフトローも無視できない重要領域である。ソフトローの弱点をふまえながらも，前向きに取り込むことが持続的成長を目指す企業にとっては賢明な選択となろう。

本稿では，サステナビリティ論を取り上げ，その背景事情や近時の動向を概観したうえで，株主主権の評価やコーポレート・ガバナンス上の課題に言及する。

本誌創刊とほぼ時を同じくして誕生した執行役員制度は，今日に続くガバナンス改革の端緒であった。法令に根拠のない動きであることや，グローバルスタンダードを意識した点においても，近時のコーポレート・ガバナンスの潮流を象徴する動きであったといえる。

会社は，企業価値を向上させて，株主に利益を配分するためにある。経営の最終決定権は株主に帰属する。バブル崩壊後の経済危機の中で規制緩和の商法の改正が続き，最終的に平成17年に会社法が制定された。株主主権といわれる考え方をとり，企業の世界的な競争力の向上を目指した。会社法は完成品として登場した法律である。その後平成26年と令和元年に改正がなされたが，根本的な改正ではない。現在，経済界からも学会からも重要な改正要望は示されていない。