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公正取引委員会は，さまざまな業界分野に対して実態調査を行い，独占禁止法あるいは競争政策上の考え方を明らかにすることで，実社会における経済活動に影響を与えてきた。近年では，社名公表を伴う調査が行われるなど，課徴金や排除措置命令といった本来的なエンフォースメントによらない"執行力"を強めている。本稿では，独占禁止法におけるソフトローが何を示し，社会にどのような変化をもたらしたのかを概観し，ソフトローに対する事業者としての向き合い方を示す。

事案の概要は，プリンターメーカーが，インクカートリッジのインク残量データを初期化できない仕様としたこと（ただし，プリンター側で一定の操作をすれば使用することはできる）について，インクカートリッジの再生品を販売している事業者が，独占禁止法違反を理由に差止請求（独禁法24条）と損害賠償請求（不法行為）を行ったものである。

【Ｑ１】　ここ数年，独禁法・競争法に関するさまざまな報道に接することが多い印象があるが，どのような動向・傾向がみられるか。また，その対応と今後の展望を概観したい。

【Ｑ２】　公取委の組織体制はどのようになっているのか。また，最近の特徴としてどのようなことがいえるか。

【Ｑ3】　最近における公取委の違反事件審査の傾向には，どのような特徴があるか。

【Ｑ4】　立入検査をはじめとする違反事件審査に係る公取委の法執行に関し実務上留意すべき点としては，どのようなものがあるか。

【Ｑ５】　公取委がサプライヤーとの価格交渉やインボイス対応につき書面アンケートを送ってきているが，転嫁拒否行為やインボイス制度対応の注意点を教えてほしい。

【Ｑ６】　公取委の提唱するアドボカシー活動とは何か。事業者・事業者団体の活動にどのような影響があるのか。

【Ｑ７】　ここ数年，デジタルプラットフォームに対する規制や執行など，デジタル分野におけるさまざまな動向が注目されている。その概要はどのようなものか。

【Ｑ8】　公取委における優越的地位の濫用規制をめぐる最近の動向はどのようなものか。

【Ｑ9】　近年，家電メーカーがいわゆる指定価格制度を導入したとの報道があるが，これは再販売価格の拘束に該当しないのか。

【Ｑ10】　それぞれ何が問題で，どのような議論がなされているのか。

【Ｑ11】　競争者との業務提携が認められるのは，どのような場合か。

【Ｑ12】　企業が当事者となる独禁法に関連する訴訟にはどのような類型があるか。また，法務担当者として留意しておくべき近時の訴訟の傾向はあるか。

【Ｑ13】　企業結合規制とは何か。企業結合を検討する際にはどのような点に留意すべきか。

【Ｑ14】　最近は企業結合審査が強化されたと聞くが，どのような点が強化されたのか。海外でも同様の傾向があるのか。

【Ｑ15】　ガン・ジャンピングとは何か。ガン・ジャンピング規制に違反しないために，どのような点に留意すればよいのか。

【Ｑ16】　フリーランス新法における取引の適正化に係る規定の概要と，公取委における新法の施行に向けた検討状況はどのようなものか。

【Ｑ17】　海外で行われる贈賄行為について日本で処罰されるのはどのような場合か。日本法以外にも留意すべき外国法令はあるか。

【Ｑ18】　近年よく営業秘密の持出しが報道されており，頻繁に法改正もされているようであるが，規制の概要はどのようなものか。日本法のほかに，留意すべき外国法令はないか。

【Ｑ19】　景品表示法においてステマに関する規制が導入されたが，インフルエンサーや当社従業員によるSNSを利用した情報発信について規制を設ける必要があるか。

【Ｑ20】　自社の事業領域への悪影響が生じないよう，一定の制約を課しつつ知的財産権のライセンス・アウトを行いたい。独禁法との関係で，どのような点を考慮してライセンスの枠組みを検討・設定すべきか。

転職に伴った従業員による企業情報の持出しに関する責任追及が相次いでいるが，その背景には，企業情報のデジタル化とそれに伴う情報セキュリティ対策の普及があると思われる。内部者による企業情報の持出し対策として，関連する法規制を理解するとともに，セキュリティ機能を活用することが有用である。

「インボイス制度」とは，「仕入税額控除」を行うため「適格請求書発行事業者」の交付する「適格請求書」（インボイス）の保存を必要とする制度である。この制度は2023年10月１日から開始された。

クラウドの利用がビジネスの形態として定着しつつある近年，関連して生じ得る独占禁止法違反の問題に社会的注目が集まっている。本稿ではそのなかでも，クラウド環境で利用されるアプリケーション等のライセンス料設定に係る同法上の問題点について解説する。

2023年３月，公正取引委員会は，大手電力会社が独占禁止法の不当な取引制限に該当する行為を行ったとして，排除措置命令，課徴金納付命令を出した。特に，課徴金納付命令に係る金額が合計で1,000億円を超えており，世間的にも注目を集めている。本稿では，電力カルテル事件を中心に，カルテルに係る法的問題，法執行について論じる。

本稿は，グリーン社会の実現に向けた事業者の共同の取組（サステナビリティ協定）に関する競争法上の問題について，各国の最新状況と考え方を紹介するものである。サステナビリティ協定に対する各国のアプローチは，ガイドラインの策定や改定，競争法自体の改正など，さまざまである。今後も，グリーン社会の実現に向けて，各国で事案を蓄積・公表していき，適宜ガイドライン等をアップデートするなどして適切に対応していく必要がある。

事業者は，自己の販売する商品・サービスを一般消費者にアピールするため，広告において目立つ表現を用いて品質や価格を強調することがあるが，その態様によっては問題となり得る。今回は打消し表示と強調表示に関する論点を取り扱う。

本年度の通常国会で成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」，すなわち「知財一括法」は，「知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ，スタートアップ・中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど，時代の要請に対応した知的財産制度の見直し」（経済産業省ウェブサイトより引用）を目的としています。 かの発明王・エジソンも取得に苦労したといわれる知財権にかかわる本改正について，いざ総チェック！

令和５年改正不競法の成立により，Ⅰブランド・デザインの保護強化の観点，Ⅱ営業秘密の保護強化の観点，Ⅲ外国公務員贈賄罪の拡充の観点で，各改正が行われた。不競法の改正事項は多岐にわたるが，本項では，主な改正事項の要点および必要となる実務対応について解説を行う。

インターネット空間における目まぐるしい技術革新に合わせ，日々，新たな法律用語が生まれているが，そのような用語の１つに「ダークパターン」がある。 この用語は，米国のユーザーデザインの専門家であるHarry Brignullによって2010年に生み出されたとされる。統一的な定義が確立されているわけではないが，一般的には，ユーザーをだまし，またはもしそれがなければしなかっただろう選択をユーザーにさせてしまうような有害なデザイン手法を指す。

令和４年度の主要な企業結合事例をみると，独禁法上の企業結合規制の傾向には大きな変化はないが，独占や複占となる市場でも問題がないという判断が示されている事案があり注目に値する。垂直型企業結合における市場閉鎖の懸念については，水平型企業結合と同様に定量的な分析に基づく判断が行われる実務がさらに浸透しており，間接ネットワーク効果による競争制限の懸念についても，市場閉鎖や潜在的競争の喪失といったさまざまな観点からの検討が行われるようになっており，エコノミストによる関与の必要性が高まっている。

不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という）は不当な景品類および不当な表示について規制する法律であるところ，その適用範囲は広く，広告・宣伝業務に携わる実務家は，その規制内容を正確に把握する必要がある。また，景品表示法違反による措置命令・課徴金納付命令はたびたび報道されており，世間の注目度も高い。本連載では，近時特に注意すべき論点について，設問を用いながら解説をしていく。

デジタル・プラットフォームの規制は，日本では独占禁止法の執行に依るより，いわゆる透明化法の自主規制＋モニタリング・レビューが中心的位置を占めるが，透明化法は，施行後２年以上が経過して，その有効性と限界がみえてきた。デジタル市場の競争性や公正性を確保するうえで自主的な取組みを基本とする透明化法では対応が困難なものは，EUのデジタル市場法など国際的な立法動向を参照しつつ，日本も適切な法規制を検討する必要がある。

本年１月，米国の連邦取引委員会（以下「FTC」という）は，競業避止義務条項を原則として禁止する規制を導入する方針を公表した。グローバルに展開する企業にとって，その概要を把握する必要性は高いと思われる。本稿では，FTCの今般の規制案の概要と今後に向けた留意点を紹介する。

ファッション製品の質感は，布地や皮革地といった素材により左右され，消費者の着用感や使用感に大きく影響する。素材感や着用感というのは，消費者にとって衣服選択の重要ポイントであるが，これらの点がネット通販やバーチャル試着においては確認しづらいことがネックとなり，実物の素材ではイメージが違う，着心地が悪い（重い，窮屈，など）といった返品理由となる。今回は，ファッション製品の商品選択の重要ポイントとなる素材や着用感については保護されるのか，日本のファッションローの観点から考えてみたい。

アプリの広告に関しては，景品表示法，特定商取引法，資金決済法，各種業法，ガイドライン等，多数の規制が存在する。本稿では，本年10月１日に施行が迫り，読者の方の関心が高いと思われる，ステルスマーケティング規制を扱う。前提の説明は最小限にとどめ，紙幅の許す限り，公表されている告示・運用基準・パブリックコメントを参照し，施行に向けた実務上の留意点をさらっておくこととしたい。

2022年６月16日，東京地裁は，「食べログ」を運営する株式会社カカクコムが行ったチェーン店の評点を調整するアルゴリズム変更が，優越的地位の濫用に該当し，独占禁止法（以下「独禁法」という）上違法であるとする判決を下した。飲食ポータルサイトによる優越的地位の濫用の可能性については，公正取引委員会も実態調査を行う等市場を監視してきたが，この点について初の司法判断が出されたことで注目されている。しかし，当該地裁判決は，優越的地位の濫用に係る分析や認定において不十分と思われる内容を含んでおり，控訴審でのさらなる検討・判断が期待される。本稿では，同判決の独禁法上の解釈・認定部分についての分析を行う。

公正取引委員会は，2023年３月31日に「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を公表した。グリーン社会の実現に向けて，今後，事業者間の協業等の取組みが盛んに実施されることが想定され，本ガイドラインがその独占禁止法上の検討に資する場面もあると見込まれる。本稿は，本ガイドラインの概要と実務上のポイントを概説するものである。

2023年３月28日，消費者庁は，外部有識者を含めた検討会および意見公募手続を経て，ステルスマーケティング（以下「ステマ」という）を不当表示として規制する告示および運用基準を公表した。ステマは，一般消費者に対して広告と認識させずに商品・役務の訴求を行うものであり，これまでもその問題点が指摘されてきた。特にインターネット広告を行う企業にとっては今回の規制に対するコンプライアンスが重要となるが，規制対象となるステマの外延は必ずしも明確とはいえない。本稿では，ステマ規制に係るこれまでの議論をまとめ，実務上の留意点について考察する。

本連載を通じ，営業秘密を守るために必要なこと，平時に留意しておくべきこと，実際に事件が起こったときに重要となることについて，実務上よくみられる事例に基づいて検討してきた。連載の最後となる本稿では，今後への展望として，デジタル化に伴う社会情勢の変化をふまえて，営業秘密の保護に関する法制度がどのように変わっていくのか，現在行われている不正競争防止法のあり方に関する議論を紹介する。

不正競争防止法は，広範な法目的を持つところ，他の知的財産法や競争法の補完的な役割を担うことも多く，他法令等が適用できない場合でも，一定の要件を満たせば，不正競争防止法を活用できるという場面も多い。（下）では，秘密情報の保護にあたってのNDAと比較しての不正競争防止法の活用可能性や，データ提供ビジネスの展開にあたっての契約（利用規約）と比較しての不正競争防止法の活用可能性，不当表示との関係での景表法と比較しての不正競争防止法の活用可能性を紹介する。

本件は，Ｂ社の元役員である被告人Ａと元従業員（部長）である被告人Ｃが，Ｂ社から，同社が保有する営業秘密であるワイヤ整列装置の機能および構造，同装置等を用いてアモルファスワイヤを基板上に整列させる工程に関する技術上の情報を示されていたところ，同社のQ工場会議室において，株式会社Ｄの従業員Ｅに対し，前記情報を口頭および同会議室に設置されたホワイトボードに図示する方法で説明し（以下「本件打合せ」という），もってＢ社の営業秘密を開示したとして，営業秘密侵害罪（不正競争防止法21条１項５号，平成27年法律54号による改正前のもの）の成否が争われた刑事事件である。

本件は，全国の空港において航空燃料を販売しているマイナミ空港サービス株式会社（以下「原告」という）が，八尾空港における燃料販売に参入しようとした訴外エス・ジー・シー佐賀空港株式会社（以下「SGC」という）と需要者との取引を妨げるために行った行為が排除型私的独占（独占禁止法２条５項，３条前段）に該当するとして，公正取引委員会（以下「公取委」という）が出した排除措置命令および課徴金納付命令の取消しを求めた訴訟である。

不正競争防止法は，広範な法目的を持つところ，他の知的財産法や競争法の補完的な役割を担うことも多く，他法令等が適用できない場合でも，一定の要件を満たせば不正競争防止法を活用できるという場面も多い。（上）では，ブランド保護にあたっての商標法と比較しての不正競争防止法の活用可能性や，デザイン保護にあたっての意匠法・著作権法と比較しての不正競争防止法の活用可能性を紹介する。

オンラインモールなどの「取引デジタルプラットフォーム」における消費者の利益を保護するため，「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」（以下「法」という）が2021年４月28日に成立し，2022年５月１日から施行されている。そこで本稿では，法の概要を解説する。

特有の体系を有し「経済の基本法」とも呼ばれる独占禁止法（以下「独禁法」という）については，「つまみ食い」的なリサーチでは歯が立たず，まずは基本的な考え方を理解することが重要となる。そのうえで，実務家向けの言葉で書かれた解説書や，基本体系に沿って情報が網羅的に整理された書籍が求められる。

営業秘密保護への関心が高まるなか，営業秘密を漏えいから守るためどう管理すべきかという平時の問題から，実際に営業秘密が漏えいした，あるいは営業秘密を侵害しているとして他社から訴えられた場合にどう対応すべきかという有事の問題まで，企業は日々さまざまな問題に直面している。本連載は，平時・有事に企業がなすべき対応，および営業秘密をめぐる新たな展開について，全４回に分けて取り上げる。本稿では，自社の営業秘密を保護するため，また，他社の営業秘密を侵害しないために，企業が平時に心がけるべきことについて解説する。

独占禁止法は，公正かつ自由な競争を促進することを目的とし，主に以下のような規制を定めています。・私的独占の禁止・不当な取引制限（カルテル・入札談合）の禁止・不公正な取引方法の禁止・企業結合（合併，一定の株式保有など）の規制その違反行為に対しては，公正取引委員会による行政処分として排除措置命令や課徴金納付命令が出されることがあり，案件によっては刑事罰の対象となることもあります。また，独占禁止法違反または民法上の不法行為にあたるとして裁判所に対して差止めや損害賠償を求める訴えを提起することもあり得ます。法務部門としては，営業部門がこれらの規制に反することがないよう，取引内容のチェックや研修を行う必要があります。ここでは，いずれの業種でもよく問題になる不公正な取引方法の規制について解説します。

業務委託契約は多くの企業にとって使い慣れた契約形態であり，契約時の留意点も十分把握していると思われる。一方で，世界的に増加傾向にあるとされ，わが国においてもその労働環境等の整備に関する議論が近時盛んなフリーランスとの関係では，業務委託契約の締結・運用に際して企業側の配慮が必ずしも十分とはいえない実態もみられる。本稿では，企業がフリーランスへの業務委託を行う場面において，主として独占禁止法および下請法の観点から特に留意すべき点を概観する。