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消費者庁は，悪質なホストクラブ等における不当な勧誘により，利用客が高額の飲食代金を請求されるトラブルについて，2023年11月30日，上記のタイトルの周知文書を発出し，このような契約は，いわゆる「デート商法」に該当し，要件を満たせば，消費者契約法により取り消すことができることを明確にした。

本件は，適格消費者団体である原告が，テーマパークを運営する被告に対し，インターネットを経由したチケット購入に適用される利用規約（以下「利用規約」という）中の，⑴一定の場合を除き購入後のチケットのキャンセルができない旨の条項（以下「本件条項①」という）が，消費者の利益を一方的に害する条項に該当するなど消費者契約法（以下「法」という）10条および法９条１号に当たるとともに，⑵チケットの転売を禁止する旨の条項（以下「本件条項②」という）が，同じく法10条に当たると主張し，法12条３項にもとづく差止めを求めた事案である。

消費者の環境問題に対する関心は高く，企業の環境問題への取組みも注目されるところである。今回は，実際に措置命令がなされた近年の事案もふまえながら，「環境に関する表示」を題材として取り扱い，それにまつわる論点を解説していくこととする。

事業者は，優良誤認表示や有利誤認表示のほか，商品・サービスの取引に関する事項について，一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する表示（指定告示）を行ってはならない。これは，優良誤認表示や有利誤認表示だけでは，複雑な経済社会において，一般消費者の自主的かつ合理的な商品・サービスの選択を妨げる表示に十分に対応できない場合があると考えられているからであるが，今回は，そのなかでも原産国告示およびおとり広告告示について取り扱う。

今月は２つの論点について取り扱う。まず，事業者が商品やサービスについて「期間限定のキャンペーン」を実施し，その旨の広告をすることはよくあるが，その際の留意点について解説する。次に，近時チケットの販売業務に関して初めて措置命令が行われたことをふまえ，同業界固有の事情も念頭に置きつつ，チケット販売に関する広告について解説していく。

日本の広告市場はマスメディア４媒体（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ）が重要といわれるが，近年インターネット広告市場の成長が顕著であり，特にソーシャルメディア上の広告の伸びは著しい。そこで，今回はアフィリエイト広告・ステマ広告に関する論点を取り扱う。

令和４（2022）年に消費者契約法が改正され，本年６月１日に施行されました。今般の改正では，８条３項の新設により「サルベージ条項」が無効とされるなど，実務上の見直しを要する点が少なくありません。また，事業者の各種対応におけるいわゆる努力義務が拡充されましたが，そもそも努力義務はどこまで遵守すればよいか，という疑問が浮かぶのではないでしょうか。 オンラインビジネスにおける注意点も解説した本特集で，令和４年改正の点検を行いましょう！

平成28（2016）年および平成30（2018）年に行われた消費者契約法の改正に引き続き，同法は令和４年通常国会においても改正が行われ，同改正は令和５年６月１日より施行されている。このような改正を契機として，勧誘のあり方や契約条項の見直しなど企業実務の点検が必要となるところ，本稿では，令和４年改正の背景や概要をまとめたうえで，とりわけ実務的な観点から求められる対応のポイントについて解説する。

令和４年消費者契約法改正（以下「令和４年改正」という）により，いわゆる「サルベージ条項」等，事業者の損害賠償責任を一部免除する条項であって，その適用範囲が軽過失のみに適用されることを明らかにしていない免責条項を無効とする，新たな不当条項の規律が設けられた。そこで，本稿では，令和４年改正や近時の裁判例の傾向をふまえ，架空の規約例を題材として，免責条項の見直しのポイントを紹介する

令和４年の消費者契約法改正で，同法に複数の努力義務規定が追加された。努力義務規定には法的効果が定められていないが，努力義務規定追加に至る法改正論議をみると，事業者に対して「情報提供」以上の一定の行為が求められていることがわかる。本稿では，令和４年改正で追加された努力義務規定の意義を，特に事業者に求められる行為や，将来の立法・自主規制のあり方をふまえて論じる。

令和４年改正消費者契約法は，Ｅコマース事業者が検討すべき重要な事項を含んでいる。たとえば，利用規約上の損害賠償の一部免除を規定する条項はこの改正に対応しないと無効となる。本稿では，事例を用いつつ改正内容を解説するとともに対処方法を提案する。

大量の取引を迅速かつ安定的に行うため，利用規約を作成する際には自然と事業者側に有利な条件を定めることが多い。ユーザーに損害が生じた場合の免責や，「○○とみなす」等の一定の条項は，消費者契約法上無効となるリスクをはらんでいるため注意が必要である。本稿では，令和４年改正消費者契約法で追加された条項にも触れつつ，利用規約の作成担当者が注意すべきポイントを整理する。

スマホゲームの運営においては多様な法律上の留意事項が存在する。本稿では，既存の留意事項は他の論稿に譲り，解説等が少ないであろう近時の注目すべき裁判例２つ（ガチャの誤表示に関する返金請求・サービス終了に伴う返金請求）を紹介し，各裁判例をふまえた留意事項を検討したい。

令和４年消費者契約法改正，令和５年景品表示法改正により，適格消費者団体が事業者に対して説明や資料提供を要請できる制度が新しく導入されるなど，適格消費者団体の活動を強化する法改正が重ねられている。本稿では，適格消費者団体から説明や資料提供の要請を受けた際の訴訟外における対応につき，架空事例を題材にして解説する。

デジタルデバイスが欠かせなくなったいま，アプリ市場は大きなビジネスチャンスを秘めています。企業活動の武器となり得るアプリですが，その開発・運用をめぐっては特商法，電通法，消費者契約法といったさまざまな法律の理解が必須。さらに，自社以外の業種・業態も含めた幅広いビジネスニーズをつかんで，ユーザーの動向に乗り遅れないよう心がけたいところです。 欧州におけるデジタル市場法などと足並みを揃えるように，日本でもアプリをめぐる法整備が進む一方で，生成AIの搭載も急速に進み，ますますにぎわいをみせるアプリの世界に迫ります！

近年，アプリサービス関連法に重要な改正が相次いでいる。またアプリサービスはGoogleやAppleが提供するアプリストアにおいて配信されるため，これらのアプリストア提供者が定める規約（デベロッパー向け規約）を遵守する必要があるにもかかわらず，アプリ提供者は内容を十分に把握できていない場合も少なくない。本稿ではアプリサービス関連法と改正動向に加えて，「アプリ開発→提供→運用」の各フェーズにおける法的留意点を概観する。

本稿では，Ｅコマース，予約プラットフォームサービス（以下総称して「本サービス」という）をアプリで提供するにあたっての法的留意点について述べる。なお，プラットフォームビジネスに固有の法律としては，「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」および「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」があるが，この内容に関しては，本誌2023年８月号88頁を参照されたい。

ニュースや役立ち情報を提供するアプリを運営するにあたっては，発信する情報の内容に他人の名誉を毀損するものや著作権等の権利を侵害するものが含まれていた場合にトラブルが生じることがある。また，医薬品や化粧品等の広告規制は，アプリ上の情報提供もその対象となり得る。本稿では，これらに関する論点をいくつか選び，概説する。

国内のゲーム市場におけるゲームアプリの市場規模は１兆円を超え，ゲームアプリを提供する事業者も増加傾向にある。他方，ゲームアプリを展開する際には，著作権法，資金決済法，景表法，特商法を含むさまざまな法律をふまえてビジネスモデルを検討する必要がある。本稿では，ゲームアプリビジネスを展開する際に留意すべき法的論点のすべてを網羅することは誌面の都合上かなわないが，最新の論点をいくつか選び，概説することとしたい。なお，資金決済法に関する論点については，後掲「アプリ内通貨・ポイント発行をめぐる法規制の適用範囲」を参照されたい。

音楽・漫画・動画配信等のアプリは，いずれもコンテンツ（著作物）の配信を内容とするものであり，法的にはこれらの権利処理が重要となる。アプリ上のコンテンツの権利処理に関しては，①権利者から正規にライセンスを受けたコンテンツを展開する場面，②ユーザーが制作したコンテンツにおいて，第三者の著作物が利用される場面の２つが想定され，本稿では，このような整理を念頭に，権利処理における留意点について検討する。

令和４（2022）年消費者契約法改正（2023年６月１日施行）により，消費者契約において事業者に軽過失があった場合に免責が認められることが明示されていない規約は消費者契約法違反となり免責規定が無効になる点に注意を要する。また，たとえば生成AIを組み込んだサービスを提供する場合，アウトプットの著作権に関する規定，免責規定，プロンプト（AIに対する指示文）に関する規定，禁止事項に関する規定等が重要となる。サービスにおいて取得する個人情報の利用目的を利用規約に規定すると，契約変更手続が必要になる。SLAはサービス事業者にとって責任を負う範囲が明確になるというデメリットがあるため，目標値にとどめるなどの対応が考えられる。

アプリ提供において検討される場面も多いアプリ内通貨やポイントの発行については，その発行に各種金融規制が適用されるかについて検討することが必要不可欠である。本稿では，特に資金決済に関する法律において規制される前払式支払手段等の各法概念への該当性を中心に，検討のポイントについて概説する。

アプリの広告に関しては，景品表示法，特定商取引法，資金決済法，各種業法，ガイドライン等，多数の規制が存在する。本稿では，本年10月１日に施行が迫り，読者の方の関心が高いと思われる，ステルスマーケティング規制を扱う。前提の説明は最小限にとどめ，紙幅の許す限り，公表されている告示・運用基準・パブリックコメントを参照し，施行に向けた実務上の留意点をさらっておくこととしたい。