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本件は，Ｘ市がＹ（東日本電信電話株式会社）との間で，Ｘ市情報教育ネットワーク（以下「X・ENET」という）のデータセンターの移管設計および構築業務に係る委託契約（以下「本件委託契約」という）を締結したところ，その後，何者かが，X・ENETの教育資料公開サーバにバックドア（ソフトウェアやシステムの一部として利用者に気づかれないよう秘密裏に仕込まれた正規の利用者認証やセキュリティ対策などを回避してこっそり遠隔操作するための窓口）を設置し，さらに，何者かが，上記のバックドアを利用して，上記のサーバ経由で内部ネットワークに侵入するようになり，不正ツールを保存し，さらに，何者かが，多数の個人情報が保存されたファイル共有サーバから，各種ファイルを圧縮して教育資料公開サーバに収集，保存するなどしたこと（以下「本件不正アクセス」という）により，多数の個人情報が流出した可能性が高いことが判明したことを受けて，Ｘ市がＹに対し，債務不履行または不法行為にもとづき損害賠償金等の支払いを求めた事案である。

個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という）の令和２年改正により，漏えい等事案発生時における個人情報保護委員会（以下「個情委」という）への報告および本人への通知が義務づけられた（個情法26条）。令和２年改正法の施行以降，漏えい等事案の報告件数は増加しており1，事案の集積を通じて，漏えい等事案に係る新たな論点や課題が顕在化している。個情委も，個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「規則」という），個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（以下「ガイドライン通則編」という），「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A（以下「Q&A」という）の改正等によりこれらの論点・課題への対応を行っている。本稿では，昨今の漏えい等事案に関する個情委の動向の振り返りつつ，これをふまえた実務上の対応を解説する。

近年のカメラ画像の分析技術の向上等に伴い，カメラから取得した情報を，犯罪予防目的や商用利用しようとする動きが加速している。本稿では，カメラ画像（顔画像）を利用する際の留意点について解説する。

企業の内部関係者がかかわるサイバー攻撃が増加傾向にあるなか，サイバー攻撃対策として従業員貸与のPC（社用PC）の詳細なログを収集・監視することの重要性が高まっている。もっとも，従業員のモニタリングに関する労働法上の従来の議論をふまえると，社用PC のログ監視にあたり従業員のプライバシーへの配慮が必要となる。実務上の対応としては，ログ監視に関する社内規程の策定および従業員への周知，管理責任者の任命，運用の定期的な確認等が重要である。

2023年５月，次世代医療基盤法（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律）の改正法が成立し，公布された。この改正により，従来の「匿名加工」医療情報に加えて，新たに「仮名加工」医療情報に係る制度が導入される。改正は公布から１年以内に施行される予定で，これに伴い，法律名も「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」に変更される。 改正法は，「健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出」の促進を図ることを理由に掲げている。医療データの利活用促進の観点から，新しい仮名加工医療情報の制度内容を考察する。

デジタルデバイスが欠かせなくなったいま，アプリ市場は大きなビジネスチャンスを秘めています。企業活動の武器となり得るアプリですが，その開発・運用をめぐっては特商法，電通法，消費者契約法といったさまざまな法律の理解が必須。さらに，自社以外の業種・業態も含めた幅広いビジネスニーズをつかんで，ユーザーの動向に乗り遅れないよう心がけたいところです。 欧州におけるデジタル市場法などと足並みを揃えるように，日本でもアプリをめぐる法整備が進む一方で，生成AIの搭載も急速に進み，ますますにぎわいをみせるアプリの世界に迫ります！

近年，アプリサービス関連法に重要な改正が相次いでいる。またアプリサービスはGoogleやAppleが提供するアプリストアにおいて配信されるため，これらのアプリストア提供者が定める規約（デベロッパー向け規約）を遵守する必要があるにもかかわらず，アプリ提供者は内容を十分に把握できていない場合も少なくない。本稿ではアプリサービス関連法と改正動向に加えて，「アプリ開発→提供→運用」の各フェーズにおける法的留意点を概観する。

本稿では，Ｅコマース，予約プラットフォームサービス（以下総称して「本サービス」という）をアプリで提供するにあたっての法的留意点について述べる。なお，プラットフォームビジネスに固有の法律としては，「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」および「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」があるが，この内容に関しては，本誌2023年８月号88頁を参照されたい。

ニュースや役立ち情報を提供するアプリを運営するにあたっては，発信する情報の内容に他人の名誉を毀損するものや著作権等の権利を侵害するものが含まれていた場合にトラブルが生じることがある。また，医薬品や化粧品等の広告規制は，アプリ上の情報提供もその対象となり得る。本稿では，これらに関する論点をいくつか選び，概説する。

国内のゲーム市場におけるゲームアプリの市場規模は１兆円を超え，ゲームアプリを提供する事業者も増加傾向にある。他方，ゲームアプリを展開する際には，著作権法，資金決済法，景表法，特商法を含むさまざまな法律をふまえてビジネスモデルを検討する必要がある。本稿では，ゲームアプリビジネスを展開する際に留意すべき法的論点のすべてを網羅することは誌面の都合上かなわないが，最新の論点をいくつか選び，概説することとしたい。なお，資金決済法に関する論点については，後掲「アプリ内通貨・ポイント発行をめぐる法規制の適用範囲」を参照されたい。

音楽・漫画・動画配信等のアプリは，いずれもコンテンツ（著作物）の配信を内容とするものであり，法的にはこれらの権利処理が重要となる。アプリ上のコンテンツの権利処理に関しては，①権利者から正規にライセンスを受けたコンテンツを展開する場面，②ユーザーが制作したコンテンツにおいて，第三者の著作物が利用される場面の２つが想定され，本稿では，このような整理を念頭に，権利処理における留意点について検討する。

令和４（2022）年消費者契約法改正（2023年６月１日施行）により，消費者契約において事業者に軽過失があった場合に免責が認められることが明示されていない規約は消費者契約法違反となり免責規定が無効になる点に注意を要する。また，たとえば生成AIを組み込んだサービスを提供する場合，アウトプットの著作権に関する規定，免責規定，プロンプト（AIに対する指示文）に関する規定，禁止事項に関する規定等が重要となる。サービスにおいて取得する個人情報の利用目的を利用規約に規定すると，契約変更手続が必要になる。SLAはサービス事業者にとって責任を負う範囲が明確になるというデメリットがあるため，目標値にとどめるなどの対応が考えられる。

アプリ提供において検討される場面も多いアプリ内通貨やポイントの発行については，その発行に各種金融規制が適用されるかについて検討することが必要不可欠である。本稿では，特に資金決済に関する法律において規制される前払式支払手段等の各法概念への該当性を中心に，検討のポイントについて概説する。

アプリの広告に関しては，景品表示法，特定商取引法，資金決済法，各種業法，ガイドライン等，多数の規制が存在する。本稿では，本年10月１日に施行が迫り，読者の方の関心が高いと思われる，ステルスマーケティング規制を扱う。前提の説明は最小限にとどめ，紙幅の許す限り，公表されている告示・運用基準・パブリックコメントを参照し，施行に向けた実務上の留意点をさらっておくこととしたい。

2023年４月の執筆当時，数カ月で一気にChatGPT等の大規模言語モデルの発展や実用化が急速に進んでおり，さまざまな領域で利用方法が紹介されている。大規模言語モデルは従来の技術より自然言語処理の性能が優れていることから，言語の取扱いが主役となる法務領域への実用可能性は非常に高いことが予想されるため，本稿で現時点で予想される実用方法について解説を行う。

近年人工知能の大規模言語モデル（LLM）が活発化し，急速に社会に浸透してきている。企業内での利用頻度やニーズについても高まってきているが，明確なルールが決まっていないなかでは個人名義での使用等による情報漏えいその他知的財産問題が引き起こされるリスクが高まり，企業にとって重大な危険性がある。本稿では，特に社内利用についての留意点および対策を記載する。

2023年６月16日に施行される改正電気通信事業法では，利用者情報の取扱いについて①外部送信規律と②特定利用者情報に関する規律という２つの新たな規制が導入された。これらのうち，外部送信規律については，「電気通信事業」という言葉から一般にイメージされる事業者のみならず，かなり広範な事業者が規律対象となっており，規制対象となる事業者がその認識を持っていない例もみられる。また，外部送信規律は，これまでの日本法上限定的な規制しか存在しなかったCookie等による情報送信を正面から規制するものであり，企業におけるプライバシーガバナンスのあり方に大きな影響を及ぼすものとなっている。そこで，本稿では，改正電気通信事業法をふまえたプライバシーガバナンス構築について概観する。

業務委託に関する個人情報の委託の取扱いに関しては，個人情報保護委員会のＱ＆Ａの改訂や2022年４月の個人情報保護法改正により，実務上，大きな変更点が生じ個人データを取扱うベンダーに影響を与えている。本稿では，変更点への具体的な対応も含め解説する。

今回の連載では，個人情報保護法および公益通報者保護法との交錯を，弁護士Ａと弁護士Ｂの対話によって解説します。企業の営業秘密に関連する不正競争防止法や秘密保持義務，競業避止義務などの点に関しては，刑事法の回で扱う予定です。なお，EUのGDPRについては紙幅の関係から割愛します。