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Ａ社は，自己所有の土地（以下「本件敷地」という）にマンションを建築して分譲販売することとし，本件敷地にマンション（以下「本件マンション」という）を建築する旨の請負契約を，代金10億1,500万円（以下「本件代金」といい，本件代金に係る債権を「本件債権」という）でＸ社と締結した。また，上棟時のＡ社の代金の支払いがなかったため，Ｘ社は，本件敷地について交換価値の全部を把握する根抵当権の設定を受けた。

平成７（1995）年に施行され，以来大きな改正がなかった製造物責任法。一方で「製造物」の定義には変化がみられ，AIやソフトウェア，自動運転といったテクノロジーをめぐる議論が進んでいます。 欧州では製造物責任指令・AI責任指令が改正される見込みであり，日本における同法の見直しも待たれる状況です。メーカー以外の事業者も理解しておくべき点が多く，そんな製造物責任法の基礎から一歩先までを解説します。

取引態様の多様化，新技術の登場・発展といった著しい社会変化をふまえ，これまで大きな改正がなかった製造物責任法が改めて注目を浴びつつある。本稿では，同法をとりまく課題や展望，製品事故に備えた平時・有事の対応実務等の諸問題を理解するにあたっての導入として，同法の存在意義や要件解釈を中心に基本的事項をおさらいする。

製造物責任法は，適用場面が事業活動の多岐にわたり，社会的な影響が大きい法律である一方，条文数は少なく，内容も必ずしも詳細ではない。そのため，具体的に製造物責任法がどのような場面で問題となるかを確認し，運用実態をつかむことが有用である。本稿では，特に近時問題となり得る想定事例を複数取り上げ，裁判実務の考え方をふまえつつ，製造物責任の発生・不発生の境界や実務上のリスクの捉え方について解説する。

製品の品質不良や欠陥が判明した場合の実務対応について，社内対応のポイント（主に体制整備，情報収集，証拠保全，原因調査，Q＆A準備）と社外対応のポイント（主に被害者対応，一般ユーザー対応，規制当局対応）を概説する。

製品事故が発生した際，その構成部品を供給した部品メーカーは，部品の欠陥による被害を主張する者から直接PLクレームを受ける危険のみならず，最終製品メーカーからPLクレームの解決に要した費用の負担等を求められる危険も負う。本稿では，筆者の過去のPLクレーム対応経験をふまえ，部品メーカーが最終製品メーカーと取引契約の交渉を行う際に，これら２つの危険に備える観点から，丁寧に検討すべきと考えるポイントを紹介する。

特定自動運行が規定され，自動運転はレベル４に達した。「ドライバー責任からシステム責任へ」と指摘されるが，製造物責任に関する議論は熟していない。完全自動化までの過渡期において，自賠法３条による製造物責任の肩代わりは続く。

本稿では，製造物責任に関連する２つの新しい国際的な潮流を紹介したうえで，今後の製造物責任の動向に関して考察する。第一の潮流は，AI（人工知能）システムが組み込まれた製造物（以下「AI製造物」という）に関する責任であり，第二の潮流はいわゆる「修理する権利（Right to Repair）」である。

現代のグローバル経済において，多国籍企業は世界の主要な市場で事業を展開し，さまざまな法的責任を負う可能性がある複数の法的管轄権の適用を受けている。このような環境下にあって，自社の事業が関係し得る法律について知識を得ることは有益である。本稿では，欧米市場で製品を販売する企業が，米国・欧州の製造物責任法および潜在的責任をよりよく理解できるよう，製造物責任法に関する手引きを提供する。

民法99条にて定められる代理人の意思表示は，契約交渉の場面でその範囲や錯誤といった点で重要となります。そこで，本特集においては民法上の代理について，条文上の規定から，典型項目である「代理権の逸脱・濫用」「双方代理・利益相反」を中心に，実務上において問題となり得る各点を解説します。 民法上の規範において重要となる「代理」についての知識を改めて確認し，アップデートしましょう。

民法の基本的な規定である代理制度の概要について，その概念や要件などを，総論的に解説する。

「代理権の逸脱」および「代理権の濫用」に関する典型論点につき，平成29年民法改正による変更点を押さえつつ解説する。

古典的なテーマである代理に関する実務上問題となる頻出論点について，双方代理および利益相反を中心に概説する。

わが国の国内契約においては，信義誠実の原則をあえて規定するような条項は，民法上の義則に屋上屋を架すようなものとも思われるところであろう。しかし，それは世界共通のことではない。本稿では，特にコモン・ロー（判例法系）の法域における信義則条項の効果や，その限界について解説する。

現代社会において，物流はなくてはならないインフラであり，そのなかでも船舶による運送の役割は大きい。船舶の輸送は，他の輸送手段に比べ，１度に大量の物品を遠くまで運べるからである。連載第１回では運送契約を学ぶ重要性を強調したが，連載第２回ではそのなかでも海上運送契約の個品運送に焦点を当てて解説する。以下の解説からもわかるように，商法には海上運送特有の規定が多くあることに注意してほしい。

私法の基本法である民法は，企業法務においても極めて重要な法律であり，その運用にあたっては，民法の各条文のほか重要な論点をあらかじめ把握しておくことが有益です。本特集は，弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所の弁護士が実務上重要と考える民法上の論点を30に絞り， 令和２年改正後の実務にも触れながら，Q＆A形式による論点整理を試みるものです。４月から新入法務部員として奮闘されている方には「はじめの一歩」として，すでに実務で活躍されている方には「総復習」として，本特集をご活用いただけますと幸いです。

【設問】契約の内容は社会的に妥当である必要があるか。

【設問】ある学校のPTAから学校設備設置の工事の依頼があった。PTAを契約当事者にして工事請負契約を締結してもよいか。

【設問】バイクの購⼊を申し込んできたＡに対し，年齢を尋ねたところ，Ａは19歳であると回答したため，Ａにバイクを販売した。ところが，後⽇，Ａの⺟親から，Ａは実は未成年（17歳）であるとの理由で，バイクの売買契約の取消しと代⾦の返還を求められた。応じなければならないか。

【設問】Ａは，不動産を購入し登記移転を行ったが，実は，真の所有者は登記名義人兼売主のＢではなくＣであった。ＣはＡに対して抹消登記を求めることができるか。

【設問】Ａ社の販売した製品甲について，顧客から，備えていると思っていた最新機能を備えていなかったとして甲の引取りと返金を求められた。甲は価格の安さがウリで，Ａ社は，商品説明でも当該機能の存在は言及していないが，顧客の要求は法的に正当なのか。

【設問】当社は，取引先と契約を締結したが，取引先は，「営業マンが勝⼿に契約書に押印した。営業マンには勧誘権限しか与えておらず，契約締結権限はない」と主張している。契約は無効になるのか。

【設問】Ａ社がＢ社に対して有する売掛債権について，いつまで請求ができるのか。

【設問】Ａ社は土地甲を地主Ｂから購入したが，Ｂが書類の準備に時間がかっていたため登記申請が遅れていた。後日，甲を訪れると不動産業者Ｃの売地である旨の看板が立っており，登記を確認すると，売買を原因としてＣが権利者となった旨の登記がされていた。Ａ社は，Ｃから甲を取り戻すことはできるのか。

【設問】⼯場で使⽤している機械に安全装置を付けていなかったため，従業員が作業中にその機械により負傷した場合，使⽤者は責任を負うのか。

【設問】契約締結に向けて出張，打ち合わせを繰り返し，事前調査に費用もかけていたが，相手方から契約の締結を一方的に拒まれた。損害賠償を請求できるか。

【設問】Ａ社はＢから工作機械甲を購入したが，Ｂが甲の配送を委託していた外注先Ｃが，Ａ社に納品する途中で交通事故を起こして甲が壊れてしまった。ＣはＢと資本関係もなく独立の事業者であるが，Ａ社はＢに対して責任を問えるか。

【設問】賃貸している不動産について５年前から雨漏りが発生していたとして，賃借人から，この間の雨漏りによる室内の損傷や家電についても責任をとれと言われている。応じなければならないのか。

【設問】Ａ（買主）はＢ（売主）より商品を代金100万円で購入した。しかし，Ｂは納期までに商品を納品できなかったため，売買契約は解除された。現在その商品の時価は150万円となっているが，ＡはＢに対して現在の時価を基準に損害の賠償を請求できるか。

【設問】複数年単位で製造販売契約を締結している子供服の製造業者から，１年先まで自社での製造はできないが，他からまったく同一の子供服を調達して販売すると言われた。当社は契約を即時に解除できるか。

【設問】個人事業主に対して売掛金があるが，お金がないと言って支払ってくれない。調べてみると，個人事業主に目ぼしい資産はなく，半年前に，自宅や別荘の不動産が財産分与の名目で妻の名義に変更されていたことが判明したが，詐害行為取消権を行使できないか。

【設問】譲渡制限特約が付された債権が譲渡された場合，債務者はどう対応すべきか。

【設問】当社が購入したＡ社の商品に粗悪品が含まれていたが，Ａ社が交換に応じない。以前，Ａ社から当社に対し今後発生する代金債権６カ月分をＢ社に譲渡した旨の通知を受領したが，損害賠償債権と代金債務とを相殺することによってＢ社に対抗できないか。

【設問】ゴルフ場の利用権とセットで分譲マンションを販売していたが，ゴルフ場の開発を断念したところ，分譲マンションを購入した者から契約解除の申し入れがあった。①分譲マンションの販売契約中にゴルフ場の利用権の販売が組み込まれていた場合，②両者の販売が別契約であった場合のそれぞれにおいて，解除に応じなければならないのか。

【設問】主債務者が事実上倒産したため連帯保証人に対して訴訟を提起した場合，連帯保証人に対する債権の時効完成を阻止できるか。主債務者が破産している場合はどうか。

【設問】特段理由はなかったが，長年供給を続けてきた部品の販売先との基本契約の契約期間が満了するタイミングで更新しない旨の通知を送ったところ，販売先から更新拒絶は認められないとして新規発注があった。供給を拒んでもよいか。

【設問】商品の配送を委託したＡ社の従業員が，配送中に故意に商品を廃棄してしまった。Ａ社の「配送規約」には「Ａ社は自らの帰責性に関係なくいかなる損害も賠償しない」との規定があるが，Ａ社に損害賠償を請求できないか。

【設問】Ａはマンションの一室をＢより賃借した。賃借するにあたってはＢから特になにも告げられなかったが，後に賃貸借契約を締結する半年前に同室で居住者の自殺があったことが判明した。ＡはＢに対して賃貸借契約の解除や損害賠償請求ができるか。

【設問】建物を賃貸しているが，賃借人が先月の賃料を滞納した。すぐに賃貸借契約を解除して，賃借人に出て行ってもらえるか。

【設問】建物賃貸借契約上，賃借人は明渡しの際に壁紙の貼替工事費用を負担すると定めているため，敷金につき，工事費用を控除して返還してもよいか。

【設問】戸建住居の建築を請け負ったが，注文者が完成していないと言って代金を支払ってくれない。どのような状況になれば「仕事の完成」といえるのか。

【設問】Ａ社は，不動産事業を営んでおり，法人税の申告期限は３月末であったところ，法人税の申告業務を依頼していた顧問税理士Ｂより，突如として３月中旬に契約を解除するとの連絡があり，結果，法人税の申告が間に合わず延滞税を支払うこととなった。Ａ社はＢに対して損害賠償請求をすることができるか。

【設問】会社の仕事風景を撮影して宣伝の趣旨でSNSに投稿したところ，映り込んだ隣地の住人から苦情が来た｡なにか問題があるのか｡

【設問】Ａは株式会社Ｂを設立し，代表取締役としてＢという名称の飲食店を営んでいた。Ｃは，飲食店の口コミサイトにおいて「①Ａは過去に暴力事件で警察に厄介になったゴミのような人物である。②しかも，Ｂにおいては産地を偽装した食材が提供されている」との投稿を行なった。ＡおよびＢはＣに対して名誉毀損を理由とする損害賠償請求をすることができるか。

【設問】Ａ社の従業員Ｂが，社内規則に違反して私用で当社の社用車を運転していた際，Ｃをはねる事故を起こした。業務外のＢの行為により，Ａ社がＣに対して責任を負うことはあるのか。

【設問】Ａ社は解体工事を受注し，Ｂ社（下請人）に依頼して工事をしていたが，工事中にＢ社の従業員が誤って隣地の塀を壊してしまった。Ａ社が使用者責任を負うことはあるか。

法務に携わるみなさんのもとには，小さな問題，大きな問題が区別なくやってきます。どれも「みなさんならすぐに解決できる」「解決の糸口を与えてくれる」と思って相談にくるものです。しかし実際のところ，何が正解なのかわからないような問題も多いはずです。どの案件でも，ベストな回答を目指して，考えるほかありません。 本連載はそんなみなさんの，そして私の日常をふまえたものにしていくつもりです。一緒に考えましょう。

親は子を養育する義務があるが，各家庭の事情によって「養育」の内容もさまざまである。また，虐待やネグレクトなどの問題も親によって大きな差がある。本稿では民法改正で変更される親子関係についての新ルールについて，解説する。

本事案は，大幸薬品株式会社（以下「本件会社」という）の商品Ａおよび商品Ｂ（以下「本件各商品」という）を含む合計６商品の広告について，消費者庁が景品表示法2に基づき措置命令（以下「本件命令」という）を行おうとしたのに対し，本件会社が差止訴訟を提起するとともに，仮の差止め（以下「本件申立て」という）を申し立てた事案である。

2020年４月１日より施行された改正民法では、債権の消滅時効についても改正がされています。債権の消滅時効は、債権管理はもちろん、契約書等の文書の保存期間等さまざまな場面で問題となり得ます。そこで、債権の消滅時効に関する改正内容を再確認し、実務上理解が必須である改正法の適用関係、起算点、消滅時効の障害事由および援用の点につきポイントを解説します。