検索結果

2022年８月１日，一定規模の運用型デジタル広告（前年度の国内売上高が1,000億円以上の検索連動型広告や所有・運営型広告，ならびに500億円以上の広告仲介）が，「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）の適用対象に追加された（ただし，あらかじめ広告出稿に係る価格や掲載期間，場所等を決めて契約する方式のような，予約型広告は対象外とされている）。2023年５月には早くもモニタリングレビューのための報告書に関する１回目の提出期限を迎えることになる。

令和３年度の主要な企業結合事例をみると，独禁法上の企業結合規制の相場観に大きな変化はなく，市場画定や競争制限シナリオの検討内容は年々詳細なものになっており，ヒアリングやアンケートを実施するだけでなく積極的に経済分析を活かした企業結合審査を促進する傾向は維持されている。簡便的な経済分析は市場シェアが一定程度大きい事案では必ず実施されており，企業結合計画の事情によっては，審査遅延リスクや規制リスクが高まる可能性があることには注意が必要である。

2022年５月に改訂された「秘密情報の保護ハンドブック」の内容について解説するとともに，営業秘密に関する近時の事例や，保護の対象となる秘密情報の範囲の広がりや制度の進展，働く環境の変化をふまえて，実務への活かし方を検討する。

連載第１回では，バリューチェーンや，バリューチェーンリスクマッピングに関する基本的な解説を行った。第２回では，実際の事例に即して説明していきたい。

「伝統的な労働法」の保護の範疇は「労働者」ですが，これは，自社が専属的に直接雇用し指揮監督下に置く対象者を指しています。しかし，昨今では，この範疇から外れても保護を与えようという方向性が顕著になっています。すなわち，経済法・競争法により個人事業主やサプライヤーの保護が，労働法により他社の労働者の保護が，徐々に認められてきています。連載第２回では経済法・競争法との交錯を，弁護士Ａと弁護士Ｂの対話によって解説します。

原材料等の高騰が進み，経済状況が不安定化しているなか，下請法は，その執行を強化すべく体制が構築されている。下請法違反は，意図せぬところで発生してしまうことから，下請法規制の現状を正確に把握し，日頃からその遵守に向けての対策を怠らないことが求められる。

下請取引を行ううえでは下請法の理解は欠かせない。法務担当者のみならず，事業部門や経理部門なども，下請法を知っておく必要がある。本稿では，下請法をはじめて学ぶ者が下請法の全体像を掴むための一助となるよう，そのエッセンスを解説する。

下請法に関する調査，とりわけ立入検査については，どのようなことが行われるのかわからず，不安に感じておられる法務担当者も少なくないと思われる。公取委・中企庁による事件処理の流れを知り，検査に向けて適切な備えを行うようにしたい。

下請法対応のポイントは多岐にわたるが，公正取引委員会および中小企業庁によって毎年行われる書面調査の対応にあたり細心の注意を払う必要がある。本稿では，親事業者に対する書面調査の概要および対応のポイントならびに業種別の留意点について解説する。

世界的に長引くコロナ禍において，ウクライナ問題の影響も重なり，世界経済の見通しも不透明であり，苦しい状況に陥る企業も増えることが懸念されている。そこで，下請先との取引についても，自社に都合のよい取引条件にしたくなる一方，原材料等のコスト増や存続の危機に直面する下請先からの値上げ要求の増加に応じる余裕もなく，下請法違反になるリスクも懸念される。下請法違反リスクを減らすための下請法遵守マニュアル作成の必要やポイントについて，当誌2019年７月号に記事を掲載したところであるが，特に昨今の社会情勢や，近年の公正取引委員会の実務を考慮し，どのようなマニュアルの作成・改訂をすべきか，着目すべきポイントを記載する。以下を参考に，一度弁護士等を含めて，コロナ対応やウクライナ問題に関連する下請取引への影響について全般的な整理をされるのもよいであろう。

建設業における下請コンプライアンスに関し，2020年４月施行の改正建設業法によって新設ないし改正された事項（見積条件の提示等，工事を施工しない日等の定め，著しく短い工期の禁止，現金払い，不利益取扱いの禁止等）を解説する。

2021年12月23日，米国においてウイグル強制労働防止法が成立した。米国は，中国の新疆ウイグル自治区のウイグル族等の少数民族に対する人権問題を理由として，近時，中国に関するさまざまな取引を規制している。ウイグル強制労働防止法は，米国関税法307条に基づく既存の輸入規制を強化するものであるため，本稿では，まず米国関税法307条に簡潔に触れたうえで，ウイグル強制労働防止法を概説し，最後に日本企業の留意点を解説する。

本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第４回目では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち経済制裁について解説する。

米上院による「米国イノベーション・競争力法」案の可決を紹介したが（第２回），2022年２月４日，米下院が，「米国競争力」法（America COMPETES Act of 2022）」案を可決した。今後の両院再可決により立法される可能性が高い。しかし，両法案の差異を調整する必要があるため，今少し時間が掛かる見込みである。

中国の全国人民代表大会常務委員会は，2021年10月に「中華人民共和国独占禁止法（改正草案）」（以下「改正草案」という）について審議を行った。改正後の独占禁止法は，2022年に正式に採択される見込みである。改正草案は，競争政策の基礎的位置づけの強化を明確にし，セーフハーバー制度を打ち出し，法律に違反した主体の法的責任を重くし，企業結合手続を改善するとともに，公益訴訟の仕組みの確立を図っている。日本企業は，より大きなコンプライアンスの試練に直面することとなる。

本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第３回目では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち投資管理について解説する。

FCCは，①中国製通信機器・中国系通信業者に対し強い安全保障上の懸念を示しており，②China Telecom America（CTA）の事業免許を取り消し，③China Unicom Americas（CUA）に対する免許取消手続が開始されていた（本連載第２・３・６回）。直近の2021年12月２日，連邦地方裁判所（DC地区）は，CTAが提起した行政訴訟におけるCTAの緊急停止申立を却下した。また，2022年１月27日，FCCは，CUAの事業免許を取り消した。

近年，消費者法関係での法改正が相次いでいる。特定商取引に関する法律（以下「特商法」という）については，平成28年６月の改正に続き，昨年６月16日にも改正法（以下「令和３年改正法」という）が公布され，今後全面的に施行される予定である。また，消費者契約法についても，平成28年および平成30年に改正が行われたが，その後も検討が続けられ，昨年９月10日，消費者庁は，さらなる法改正に向けて「消費者契約に関する検討会」の報告書（以下「検討会報告書」という）を公表した。本稿では，このように消費者法関係の法改正が相次いでいる背景に触れたうえで，特商法については令和３年改正法のポイントを，消費者契約法については検討会報告書の概要と改正された場合の実務における注目点をそれぞれ解説することとしたい。

公正取引委員会は，2021年６月，「独占禁止法に関する相談事例集（令和２年度）」および「令和２年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」を公表した。本公表物に掲載された独禁法相談事例および下請法違反事例のなかには，新型コロナウイルス感染症の拡大，働き方改革等を通じた長期間労働の是正，人口減少等に伴う労働力不足等の近時の社会状況を反映したものもある。本稿は，当該事例の一部を取り上げ，企業間の公正取引上留意すべき実務上のポイントを解説する。

2021年６月25日，公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）「データ市場に係る競争政策に関する検討会」報告書が公表された。産業データとパーソナルデータそれぞれのデータ市場につき，競争政策の観点から検討を加え，①多くの関係者の参加を得た仕組み構築等，②データへの自由かつ容易なアクセス，③協調領域・競争領域それぞれにおける政府等による取組み，④データポータビリティ・インターオペラビリティの確保，⑤プライバシーに対する懸念，⑥仲介事業者，デジタル・プラットフォーム事業者に対するルールがポイントであるとしている。

経済産業省（特許庁）と公正取引委員会が連名で2021年３月29日に公開した「スタートアップとの事業連携に関する指針」について，同指針が公開されるまでの経緯および同指針のうちの独占禁止法上の考え方を示す部分について，概説する。

本稿では，令和２年度の主要な企業結合事例を用いて公正取引委員会の審査基準の最新動向について明らかにする。独禁法上の企業結合規制の相場観はおおむね例年どおりであるが，プラットフォーム事業者に対しては規制強化の傾向があることが読み取れる。また，経済分析を活かした企業結合審査を促進する傾向も引き続き強化されており，当事会社には定量的な証拠に基づく説明が求められている。

米国超党派下院議員らにより，巨大オンラインプラットフォームによる自社商品の優遇や（潜在的）競争業者買収の禁止等を内容とする６法案が提出され，６月に下院司法委員会を通過した。とはいえ，反対派のロビー活動もあり，一部を除き原案に近い形で成立する可能性は必ずしも高くないと思われるが，その内容を紹介するとともに，成立した場合の日本企業への影響を検討する。

公正取引委員会は，コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査の結果をふまえて，2021年４月28日に「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を改正した。本稿では，改正の概要および留意点を中心に解説する。

2021年４月28日，「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」が成立し，同年５月10日に公布された（令和３年法律32号）。日本で初の，デジタルプラットフォーム提供者と消費者との間を規律することに特化した法律である。本稿では，同法の概要と企業対応の要点を解説する。

本年１月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の適用対象となる事業の区分・規模および同法の施行期日を定める各政令が閣議決定され，本年２月から同法が施行されるとともに，同じく４月１日に「特定デジタルプラットフォーム提供者」が指定された。当初指定された事業区分や事業者数は限定的であるが，この事業の区分および規模は，今後，政令の改正により拡大される可能性があり，現在，デジタル広告市場への規律の要否が内閣で議論中である。本稿は，政令の解説を中心としつつ，適用対象拡大の可能性等にも言及し，同法にまつわる最新情報を提供することを目的とする。

近年のデジタル広告業界の成長に伴い，政府機関を含む関係者から期待される透明性・公正性の水準も高まり，競争政策を中心にその期待が法制面にも反映されるようになってきた。これを受け，広告主は，デジタルプラットフォーム事業者に対して一定の対応を求めることができる等，より多くの選択肢を得られる可能性がある。その一方で，広告主としても留意が求められる事項も生じてくる。本稿では，こうしたデジタル広告をめぐる競争政策上の最新の議論動向とチェック事項を整理する。

2020年12月15日，欧州委員会はデジタルサービス法（Digital Services Act）とデジタル市場法（Digital Markets Act）の2つの法案をデジタルサービスパッケージ（Digital Services Act Package）として公表した。EUにおけるデジタルサービスのあり方を根本から変えるこの法案は，ユーザーのために安全なデジタル環境を確保する一方で，ビジネスにとって公平な競争環境を整えることを目的とし，そこに提示される新しいルールは欧州市場と世界市場のイノベーション・成長・競争力を高めることを促す。

カルテル等に対して公正取引委員会が課徴金を賦課できることは、社会的にもある程度認知されてきている一方で、課徴金制度の詳細についてはあまり理解されていない場合もあり、これが事業者の対策の漏れにつながっているようにも思われる。裁量型課徴金制度の検討、確約制度の導入が見込まれる中で今一度、課徴金制度を紹介したうえで、若干ではあるが事業者として取るべき対策について意見を述べたい。

本稿は、特に現時点で海外当局の執行が顕著である、独占禁止法と贈収賄の分野について、課徴金、罰金の執行の現状を紹介するとともに、日本企業の取るべき対策についても、考察を加えることとしたい。

硬直的な課徴金制度を柔軟化し、事業者の調査協力のインセンティブを高めることを主な内容とする、公取委が開催した独占禁止法研究会の報告書が公表された。これにより、課徴金の国際的整合性を確保し、また、公取委と事業者が協力して事件処理を行う「協力型の法執行」を推進することが目指されている。今後、報告書をふまえた具体的な法改正作業が進められることになるが、ここでは、制度改革の基本的な考え方を述べてみたい。

公正取引委員会より6月に公表された、「平成28年度における主要な企業結合事例について」をもとに、近時の主要企業結合事例についての分析を行っている。

Brexitが欧州競争法の公的・私的執行にどのような影響を及ぼし得るのか解説した。

平成３年７月11日に制定された「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」が、平成29年６月16日、意見公募手続を経て公表された。今回の改正は、制定後、約25年経過によって、流通・取引慣行の実態が大きく変化したことから、有識者からなる「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」の報告書での見直しに関する提言に沿って行われたものである。

本稿は，裁判所が反トラスト法のエンフォースメントの鍵を握っていることを確認したうえで，2020年10月に公表された米国連邦議会下院司法委員会反トラスト法，商法および行政法に関する小委員会の多数派スタッフ報告書がGAFAについてどのような対応策を推奨しているかを紹介し，日本法への示唆について一言する。

本連載は，独占禁止法違反を疑われる行為の当時の文書が，証拠としてどのように評価されることになるのか，実例をふまえた検討を行うことで，同種事案への対処についての示唆を得ようとするものである。最終回は，トイザらス事件を取り上げる。

2020年10月20日，米国司法省および11州がGoogleをシャーマン法２条違反で提訴した。司法省等は，Googleが締結していた排他的契約等により一般検索サービス市場，検索広告市場，および一般検索テキスト広告市場における独占力を維持しシャーマン法２条に違反したと主張する。本稿では，司法省等の主張内容を中心に解説する。

本連載は，独占禁止法違反を疑われる行為の当時の文書が，証拠としてどのように評価されることになるのか，実例をふまえた検討を行うことで，同種事案への対処についての示唆を得ようとするものである。今回は，拘束条件付き取引に関する事例であるクアルコム事件を取り上げる。

本連載は、独占禁止法違反を疑われる行為の当時の文書が、証拠としてどのように評価されることになるのか、実例をふまえた検討を行うことで、同種事案への対処についての示唆を得ようとするものである。第９回は、不公正な取引方法（共同の取引拒絶）に関する事例である着うた事件を取り上げる。

本連載は、独占禁止法違反を疑われる行為の当時の文書が、証拠としてどのように評価されることになるのか、実例をふまえた検討を行うことで、同種事案への対処についての示唆本連載は、独占禁止法違反を疑われる行為の当時の文書が、証拠としてどのように評価されることになるのか、実例をふまえた検討を行うことで、同種事案への対処についての示唆を得ようとするものである。私的独占に関する事例であるJASRAC事件を取り上げる。

本連載は、独占禁止法違反を疑われる行為の当時の文書が、証拠としてどのように評価されることになるのか、実例をふまえた検討を行うことで、同種事案への対処についての示唆本連載は、独占禁止法違反を疑われる行為の当時の文書が、証拠としてどのように評価されることになるのか、実例をふまえた検討を行うことで、同種事案への対処についての示唆を得ようとするものである。第11回は，私的独占に関する事例であるNTT東⽇本事件を取り上げる。得ようとするものである。第11回は，私的独占に関する事例であるNTT東⽇本事件を取り上げる。

経済産業省は，2020年２月14日および３月10日，同感染症に伴う下請等中小企業への悪影響を防ぐため，親事業者に対し下請等中小企業との取引への配慮を要請し，また，公正取引委員会および中小企業庁は同年５月13日に「新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q&A」を公表し，同感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関し，下請法上の考え方等を示した。

近時，中国では独禁法改正に向けた動きが急速に進んでいる。改正におけるいくつかの要点のうち，中国で事業を展開する日系企業の関心事は「規制の厳格化」にあるものと思われる。そこで，本稿では，その概要を紹介するとともに，2020年上半期の中国における代表的な独禁法処罰事案を例に検討し，同法の近時の運用動向について論ずるものとしたい。

令和２年7月22日，公正取引委員会は，「令和元年度における主要な企業結合事例について」を発表した。令和元年度の届出数は，ほぼ例年どおり310件であるが，第二次審査へと移行したものは１件に過ぎず，比較的軽微な事案が多かったようにみえる。他方，第一次審査前に取り下げがあった事案は９件で，過去２年間よりはやや多く，第一次審査の段階において明らかになった規制リスクを嫌って取り下げられた事案は多かった可能性もある。

本連載は、独占禁止法違反を疑われる行為の当時の文書が、証拠としてどのように評価されることになるのか、実例をふまえた検討を行うことで、同種事案への対処についての示唆を得ようとするものである。第10回は、不公正な取引方法（取引妨害）に関する事例である第一興商事件を取り上げる。

本連載は、独占禁止法違反を疑われる行為の当時の文書が、証拠としてどのように評価されることになるのか、実例をふまえた検討を行うことで、同種事案への対処についての示唆を得ようとするものである。第7回は、課徴金の賦課について公取委の判断が覆された事例である土屋企業事件を取り上げる。

本連載は、独占禁止法違反を疑われる行為の当時の文書が、証拠としてどのように評価されることになるのか、実例をふまえた検討を行うことで、同種事案への対処についての示唆を得ようとするものである。第8回は、不公正な取引方法（再販売価格の拘束や拘束条件付き取引）に関する事例である土屋企業事件を取り上げる。

海外の法制度と比較して、優越的地位の濫用規制の独占禁止法上の位置づけを理解したうえで、近時の公正取引委員会の執行方針を同委員会のガイドラインや審決から分析し、さらに人材やデジタルプラットフォーマーへの適用の動向について説明する。最後に、同規制の将来像について論じる。

近年、平成21年独占禁止法改正後の命令に関する審決が相次いで出されており、これらの審決は優越的地位の濫用に関する現時点の運用を理解するうえで重要である。本稿ではこれらの重要審決を中心に、現在の優越的地位の濫用に関する判断基準を整理する。

優越的地位の濫用は、従来、そのほとんどが大規模小売店舗による納入業者に対する濫用行為を問題とするものであった。しかし、最近になり、優越的地位の濫用をめぐる公正取引委員会（以下「公取委」という）の動きも活発化し、プラットフォーマーをめぐる諸問題や消費者向け取引のほか、知的財産権関連の取引にも優越的地位の濫用の適用可能性が真剣に議論されるようになってきた。本稿では、優越的地位の濫用をめぐる最近のさまざまな議論をふまえながら、担当者が持つべき視点や社内体制の構築で留意すべき点をまとめることとしたい。