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デジタルトランスフォーメーション（DX）という概念が社会に浸透した今日，業種のいかんを問わずITサービスとは無縁でいられなくなっている。こうした状況を反映してか，近時，非IT企業であるクライアントからITサービスに関する契約や紛争に関する相談を受ける機会が増えている。ソフトウェア著作権などに関する問題は，こうした相談の典型例である。そこで，本稿では，ITサービスに関する著作権実務の注意事項について，いくつかトピックを取り上げて説明する。もとより，ここでは当該注意事項について網羅的に説明することはできないため，ご留意いただきたい。

AI開発において生じる知的財産権の帰属は，その知的財産の内容をよく理解して適切な帰属を定めることが重要である。ベンダは，学習済みモデルの推論精度の保証ができないが，条件付きで「目標値」を定めることが可能な場合がある。ベンダがAI開発を請負で請けた場合，推論精度を合意していなくても契約不適合責任を負うリスクがある。

近年EC市場の拡大を受けて増加しているECサイトからのクレジットカード情報（以下「クレカ情報」という）漏えい事案について，インシデント発生時における法的留意点を解説する。迅速な対応が要求されるインシデントレスポンスの際に必要となるフォレンジック調査，関係者対応，改正個人情報保護法に基づく対応，公表等の各対応段階における基本的な流れや実務上のポイントを筆者らの実務経験に基づき紹介する。

知的財産は企業にとって重要な資産であり，それを戦略的に活用し，企業価値を高めていくことが大切です。主な知的財産権の概要は以下のとおりですが，今回はマンガで取り上げた著作権について解説します。

今日では人工知能（AI）という言葉を聞かない日はないほど，AIはわれわれの社会に広く浸透している。その理由の一つには，AIによる技術革新の影響が大きかったことは当然として，政府がAI開発の環境整備のための施策を講じてきたこともあげられるだろう。本稿では，このような施策の一つである著作権法平成30年改正と，同改正後に残された課題である，契約によるオーバーライドの問題について紹介したい。

本稿は，既存のプラットフォームを利用してさまざまなコンテンツを配信することでビジネスを行う当事者を想定している。主たる契約は，コンテンツの制作に関する契約と配信に関するプラットフォーム側との契約である。さらに近年は，個人配信者を集合的にマネジメントする事業も盛んになってきている。これらの契約の実務上の留意点としては，権利処理，メディア（プラットフォーム）戦略，さらには配信上のトラブル対応が考えられる。

2022年５月に，柚葉氏が「ゆっくり茶番劇」の商標を取得した事実および，今後使用料を請求すると表明した事実については，インターネット上を中心に，大きな騒ぎとなった。本稿では，かかる騒動から読み取ることのできる特許庁における商標審査の限界，および，それをふまえて企業の知財戦略がいかにあるべきであるかについて考察する。

Facebookが社名をMeta Platformsに変更したのをきっかけに広く知られるようになったメタバース。その言葉自体は1992年の時点ですでに『スノウ・クラッシュ』という小説で用いられており，それ以前にも近しい発想はSFやゲームなどで登場していた。メタバースに明確な定義はなく，言葉自体に特段意味があるわけでもないため，ひとまずインターネット上に構築される３次元のバーチャル空間に多くの人が同時接続し，他者とのコミュニケーションやコンテンツの作成，売買といった経済活動が行われる様子をイメージしていただきたい。

近年急速に注目が集まっているNFTアートについて，「実物」が存在しないデジタルアートを，ブロックチェーン技術の活用によってアナログなアート作品と同様に譲渡できる仕組みが提示されたことの法律関係や社会に与える影響について解説する。その前提として，これまでファインアート（純粋芸術）の世界で通用してきた取引の実務についても紹介し，NFTアートの世界との接続を試みる。また，さらなるNFTの活用方法や，ブロックチェーン技術を利用したNFTアートの契約設計の可能性についても検討する。

本年１月28日，「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン Ver 1.0」が公表された。改訂コーポレートガバナンス・コード対応の観点からも重要となる知財・無形資産の投資・活用に向けた取組みに関する指針が取りまとめられた本ガイドラインについて，その概要をご紹介する。

改訂CGコード補充原則３-１③の下で求められている知財投資等に関する情報開示の水準と各社の現状の開示実務ないし意識の間は，相応のギャップが存在しているように見受けられる。本稿では，改訂CGコードの下で各社において知的財産の投資等に関していかなる情報開示が求められており，実務上いかなる対応を行う必要があるか，知財・無形資産ガバナンスガイドラインの内容もふまえ，検討する。

2021年のコーポレートガバナンス・コード（CGC）改訂における知財投資の取締役会監督と情報開示に対して，知財・無形資産ガバナンスガイドラインの７つのアクションに基づき，企業がいかに取り組むべきかを考察するとともに，知財ガバナンス研究会の活動を紹介する。

2021年６月，コーポレートガバナンス・コードの改訂版に，初めて知的財産に関わる項目が盛り込まれ，それにともない，知財・無形資産ガバナンスガイドラインが策定・公表された。本稿では，改訂版コーポレートガバナンス・コードや知財・無形資産ガバナンスガイドラインを前提として，知財に関して取締役会が関与すべきイシューを列挙するとともに，知財をめぐるガバナンスの観点から取締役会のあり方を提示する。

サステナビリティを重要な経営課題として認識・対応しつつ，知的財産への投資等の情報開示・提供を求める改訂CGコードに，どのように向き合うべきか。本稿では，SDGsやESG投資の概念を整理し，実際の企業の取組みを参考にして，対応の手がかりを考えてみたい。

ヒトが生み出した「知財・無形資産」はその内容により知的資本等の経営資本に区分される。このヒトとは，「経済的アウトカムの達成に関連する個々人のKSAs（知識，スキル，能力，その他特性）」，すなわち「人的資本」である。経営資本の源泉である「人的資本」の認識・評価・開示の戦略ストーリーは，まさに企業戦略そのものである。よって，人的資本開示に向けた投資は，経営資本強化・事業を通じたSDGs達成であり，新たな資金調達に資する。

2021年12月，文化審議会著作権分科会は，『DX時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」及び「著作権制度・政策の普及啓発・教育」について』と題する中間まとめを公表した。ここでは，「拡大集中許諾制度」が議論され，注目を集めていたことから，本稿では，同制度の特徴，同分科会基本政策小委員会の議論，中間まとめでの同制度の位置づけを概観したい。

今般のコーポレートガバナンス・コード改訂により，知的財産の開示項目について追加規定した補充原則が提示されている。法務部門を含む知的財産部門（以下「知的財産部門」という）は，事業部門だけでなく，経営者にも知的財産戦略の説明をする必要がある。知的財産部門として，いかにわかりやすく知的財産戦略を伝えるか，ポイントを解説する。

社会のデジタル化の進展に伴い、ビジネスにおける著作権についての理解はより重要性を増している。著作権法は変化する社会に対応して毎年のように法改正されており、頻繁に著作権法に触れる機会のある方を除けば、改正内容のフォローも一苦労だろう。そこで本稿では、比較的最近の改正として2018年から2021年までの４年間における実に５度にわたる著作権法の改正を取り上げ、ポイントを絞って総ざらいを試みるものである。

本連載は，近時の中国における企業活動に関わる法改正を捉え，企業対応の要点，リスク回避のための予防策を解説していくものである。さて，前回から数回に分けて，知財に関する新たな法令の公布および改正による変更点の解説を行っている。今回は，中国の専利法と商標法を解説することとしたい。

本連載は，近時の中国における企業活動に関わる法改正を捉え，企業対応の要点，リスク回避のための予防策を解説していくものである。さて，今回から数回に分けて，知財に関する新たな法令の公布および改正による変更点を解説していくこととする。まずは，中国民法典の公布により生じた変更点から取り上げていく。

2021年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂によりコーポレートガバナンス・コード史上としてははじめて「知的財産」の文字が２カ所に入った。「コーポレートガバナンス」（企業統治）はいわば「不祥事を防止」することによって投資家を保護することに主眼があったことは周知のとおりである。しかし，コーポレートガバナンス・コードは，それにとどまることなく，各所に繰り返し明記されているように，「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を図ることに実は重点がある。

OracleがGoogleをJava SEの著作権侵害で訴えた訴訟について，2021年４月５日，連邦最高裁は判決を下した。GoogleによるJava SEの申告コードの複製に，フェア・ユースが成立することを認めた。従来のトランスフォーマティブ・ユースの概念に，新たな類型を認めた重要な先例である。

2020年11月，東京地裁は住宅デザインに関する組立て家屋の意匠権侵害を認める判決を下した。本判決は住宅デザインの意匠権の侵害についてはじめて出されたものである。本稿では組立て家屋の意匠ならではの本判決の内容とともに，昨今の建築業界における改正意匠法による空間デザインの保護の動向を紹介する。

商標法４条１項８号の趣旨は，氏名，名称等に関する他人の人格的利益を保護することにあると解されているが，「他人の氏名」に，その他人の人格権を積極的に保護するに足る程度の周知性を要することとしないと，かえって著名性あるデザイナー等の氏名からなる保護価値のある商標登録を阻止することになるという見解がある。しかしながら，条文上は「他人の氏名」については著名であることは要件とされていない。

2021年３月２日，「特許法等の一部を改正する法律案」が公表された。本改正案においては，新型コロナウイルス感染症の拡大状況下において，より安心して口頭審理に参加することができるようにする観点および社会のデジタル化に対応して利便性を向上させる観点から，口頭審理のオンライン化が盛り込まれた。また，裁判所が広い視野に立ち，適切な判断を示すため，広く第三者から意見を募集する，第三者意見募集手続が盛り込まれている。本稿では，本改正案の概要を説明し，実務に与える影響について考察する。

2020年４月１日に施行された改正意匠法により，「建築物」および「内装」の意匠登録が可能になり，それらの意匠登録例もすでに公表されている。企業は，店舗，事務所等の建築物や内装の新規なデザインについて，意匠登録で保護することを検討するとともに，他社の意匠権を侵害しないかについても今後注意する必要がある。

2020年11月26日，デュッセルドルフ地方裁判所がコネクテッドカー訴訟でEU司法裁判所への質問付託を決定した。標準必須特許を有する通信事業者と自動車事業者の異業者間のライセンス交渉において，サプライヤーが自動車メーカーに非侵害を保証する商慣習を反映すべきものとして，欧州全体に及ぶ判断を仰いでいる。また，IoTにより他の産業分野に重要な指針が示されることが予想される。

近年新聞等で頻繁に取り上げられているキーワードとしてFintech（フィンテック）がある。Fintechは、Financial Technologyの文字を組み合わせた造語である。米国および英国では、Fintech関連スタートアップ企業が中心となって新たなFintechビジネスを次々に始めている

コメダ珈琲店の店舗外観（外装、店内構造および内装）に、和歌山県にあるマサキ珈琲店の店舗外観が類似するとして、不正競争防止法（以下「不競法」という）２条１項１号（周知表示混同惹起行為）を適用して、マサキ珈琲店の店舗外観の使用の差止めを認容する仮処分決定が東京地裁民事第29部（嶋末和秀裁判長）であった（東京地決平28.12.16平成27年（ヨ）第22042号）。店舗の外観（外装と内装）について、不競法２条１項１号を適用したわが国初の決定となる。

「ペン・パイナッポー・アッポー・ペン」のフレーズで歌って踊る動画配信により世界中で一気に有名になったピコ太郎だが、PPAPの商標が大阪の業者に無断で特許庁に商標登録出願されたことが問題となっている。仮に大阪の業者が商標権を取得した場合、ピコ太郎はPPAPの唄を歌えなくなるのか。そもそもピコ太郎とはまったく関係がない大阪の業者が商標権を取得することは可能なのか。問題となっている他人の商標の先取り登録出願行為について解説する。

特許庁は本年３月１日、「色彩のみからなる商標」について、初めて登録を認める旨の判断をしたことを発表した。発表されたのは、トンボ鉛筆の消しゴムで用いられている。 「青、白、黒」の色彩と、セブン-イレブン・ジャパンの看板などに用いられている「白地にオレンジ、緑、赤」の色彩である。

商標および意匠の審査基準が改訂され、2017年４月１日から施行された。 今回の改訂の目玉は、商標については、商標の類否判断の基準が明確になったこと、子会社が親会社の商標と類似する商標を登録できるようになったこと、同一人が同一の商標を重複して登録できる場合の判断基準が明確になったことである。 また、意匠については、新規性喪失の例外を主張する際の手続が明確になり、出願人本人の作成した証明書で例外規定を受けることができるようになったことである。

Society5.0実現のため、企業は新たな情報財を含む広義の知財戦略に積極的に取り組むことが必要になったのである。

規範的侵害主体論は講学上の概念であるため，必ずしも衆目の一致する定義は存在しない。本稿では差し当たり，直接侵害者以外の侵害行為への関与者についても，一定の場合「著作権......を侵害する者又は侵害するおそれがある者」とみなす考え方，として解説を加えていく。

文化庁文化審議会のワーキングチームは，昨年11月，①国立国会図書館が入手困難資料のデータを各家庭等に送信すること，および②補償金の支払を前提として図書館等が一定範囲で所蔵資料のコピーを利用者に送信すること，を可能にする報告書を公表した。著作権法改正を提案する報告書につき公表した。

企業が事業活動を進めるうえでは各種知財の見えないハードルが立ちはだかる。本連載では，普段知財に馴染みのない方にもこのハードルが見えるよう，画像比較を用いて説明する。第７回は，キャラクターの法的保護について，著作権法と不正競争防止法における類似性が問題となった裁判例を紹介する。

規範的侵害主体論は講学上の概念であるため，必ずしも衆目の一致する定義は存在しない。本稿では差し当たり，直接侵害者以外の侵害行為への関与者についても，一定の場合「著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者」とみなす考え方，として解説を加えていく。

オープンイノベーションという言葉は，一見すると「技術交流」のようにも思える。しかし，その本質は単にそれぞれの技術を持ち寄って１つのテーブルの上に載せるホームパーティではなく，大企業人材とスタートアップ人材が１つのビジネスに同船したときに実現する人的な交流において，それら人材に生じる「化学反応」のプロセスなのだ。

一企業の枠を超えて，革新的な製品やサービスを提供するオープンイノベーションの気運が高まっている。企業に変化が求められる時代，従前の特許戦略・契約書戦略は，そのままでよいのか？オープンイノベーション時代に適合する技術法務という考え方を解説する。

PoCは，共同研究開発の前段階の技術検証段階を意味し，それゆえ，技術やビジネスに応じてさまざまな方法での検証が考えられる。本稿では，技術検証の方法の例をあげるとともに，契約に当たって比較的共通する考え方を解説する。その後，想定例に基づきケーススタディを２つあげ，特殊な問題についての考え方の例を紹介する。

知財法務はどうあるべきか，また，知財法務を担当する弁護士，知財部・法務部の部員はどうあるべきか。ビジネスの置かれている環境の変化を念頭に，法務機能の本質に照らして知財法務を考えれば答えが出る。

企業が事業活動を進めるうえでは各種知財の見えないハードルが立ちはだかる。本連載では，普段知財に馴染みのない方にもこのハードルが見えるよう，画像比較を用いて説明する。最終回は，特許出願の記載事項を紹介するとともに，綺麗に焼き上げるために切り込み部が設けられた餅の特許について権利侵害が争われ，地裁の判断が高裁で覆された裁判例（切り餅事件）に基づいて，特許の権利範囲がどのように確定されるのかについて解説する。

企業が事業活動を進めるうえでは各種知財の見えないハードルが立ちはだかる。本連載では，普段知財に馴染みのない方にもこのハードルが見えるよう，画像比較を用いて説明する。 第６回は，店舗等の外観や内装が法律上保護される場合の考え方について，近時の裁判例や法改正を紹介し，実務上の留意点について説明する。

本判決は，いわゆるマリカー事件の控訴審の終局判決である。中間判決により，「マリカー」およびコスチューム等の標章を用いた公道カートのレンタル事業等の不正競争行為該当性および一審被告の代表者の損害賠償責任が認められた。中間判決を受け，差止めの範囲および「マリカー」表示やコスチューム等の使用による損害額に注目が集まったが，本判決では，一審原告が実質的に全面的に勝訴した。

企業活動には，さまざまな知財侵害のリスクが潜んでいる。製品開発における特許権，工業デザインにおける意匠権，ブランディングにおける商標権，販促資料の作成やソフトウェア開発における著作権など，企業が事業活動を一歩進めるたび，各種知財の見えないハードルを越える必要がある。第２回は，工業製品に関する著作権侵害の考え方について，近時知財高裁が示した２つの判断基準を紹介し，実務上の留意点について説明する。

コロナ・ショックをきっかけに，テレワーク化や業務資料のデジタル化，社会的なデジタル・トランスフォーメーションが急激に進んでいる。こうした変化のなかで頻繁に知財法務部門に寄せられるであろう著作権にまつわる疑問点について，Q&A形式で解説する。

企業活動には，さまざまな知財侵害のリスクが潜んでいる。製品開発における特許権，工業デザインにおける意匠権，ブランディングにおける商標権，販促資料の作成やソフトウェア開発における著作権など，企業が事業活動を一歩進めるたび，各種知財の見えないハードルを越える必要がある。第５回は，意匠登録のない工業製品の形態が法律上保護される場合の考え方について，近時の裁判例の判断基準を紹介し，実務上の留意点について説明する。

企業活動には，さまざまな知財侵害のリスクが潜んでいる。製品開発における特許権，工業デザインにおける意匠権，ブランディングにおける商標権，販促資料の作成やソフトウェア開発における著作権など，企業が事業活動を一歩進めるたび，各種知財の見えないハードルを越える必要がある。第４回は，商標の出願手続の概要を説明した後，商標の類否判断における取引の実情の位置づけを整理し，パロディ商標に関する事例をふまえた実務上の留意点を説明する。

経産省（特許庁）が2020年６月に公開した「モデル契約書 ver1.0」のうち，特に重要と思われる条項（PoC貧乏問題の防止，共同研究開発契約の費用，知的財産の帰属，および，情報のコンタミ防止に関する条項）について，解説する。

去る2020年４月３日，新型コロナウイルス対策の技術を開発する企業や研究機関に対する特許等の開放を呼びかけるプロジェクト「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」が発足した。本稿では，本宣言の内容および利用上の留意点を解説しつつ，特許開放の有効な活用方法について若干の検討を加えることとしたい。