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本連載では日米の民事訴訟制度の違いを意識し，紛争解決に向けた実務的な視点を織り交ぜながら，アメリカ連邦裁判所の民事訴訟手続の全体像を把握できるよう，訴訟の開始から終わりまで全10回のシリーズで解説していく。アメリカ民事訴訟の全体像を把握することで，全体を構成する各「部分」において，バランスのとれた戦略策定が可能になるであろう。初回となる本稿では，アメリカの司法制度の枠組みを解説する。

私は，2021年８月から22年５月まで，ニューヨーク大学（以下「NYU」といいます）のロースクールでLL.M.留学をしていました。

グループ会社管理については，2019年６月に経済産業省が公表した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」が参考になります。

本連載では，米国における不動産の所有権・賃借権に関する概念・制度等について日本法と比較しながら解説している。第２回では，米国不動産の所有権の譲渡と対抗要件について取り上げる。

昨年，欧州では，流通規制の基本規則とガイドラインが大改正されたことをご存じだろうか。当該改正は，2023年６月１日から全面適用されるが，これを前にして，既存の販売代理店契約中で修正を必要とする条項や，新規契約を締結する際の留意点の特定も進んでいるだろうか。欧州委員会は，当該改正の厳格な適用を明言しているところであり，全面適用を前にして，本稿を通じて，今一度，改正のポイントを確認したい。

2022年２月23日，欧州委員会は，自社，子会社およびバリューチェーンにおける人権と環境のリスクに対するデュー・デリジェンス（以下「DD」という）の実施およびその内容等の開示の義務を定めた「企業サステナビリティ・デュー・デリジェンス（Corporate Sustainability Due Diligence）指令案」（以下「CSDD指令案」という）を公表した。本稿では，CSDD指令案の概要と日本企業への影響についてQ＆Aの形式で解説する。

現在のオンラインサービスの提供においては，米国発祥のテクノロジー企業が市場を席巻しているが，EUでもこれらの企業はオンライン市場において大きなシェアを有している。このような状況において，EU発祥のオンライン企業の成長が阻害されているだけでなく，これらの大企業のビジネスのあり方がEU加盟国の政策・法律にも間接的に影響を与えている。そのため，消費者を保護するとともにEU発祥のオンライン企業が同じ土俵で戦えるための仕組みとして，EU規則である，Digital Services Act（（EU）2022／206）が2022年10月に，Digital Markets Act（（EU）2022／1925）が2022年９月に施行された。本稿ではそれぞれの規則の概要，および，日系企業が気をつけるべき点について解説を行う。

2023年１月12日，欧州連合（EU）の外国補助金規則（Foreign Subsidies Regulation：FSR）が発効した。発効日から６カ月後の2023年７月12日からの適用開始（企業の届出義務については2023年10月12日からの適用開始）が予定されている。この規則は，EUの既存の規制を受けなかった，市場（競争）歪曲的なEU域外国の補助金に対する規制を目的としたもので，EU域内の企業結合（concentrations）や公共調達（public procurement procedures）に適用され，以下に述べるような市場歪曲を防止するための効果・措置を定めている。本稿では，FSRの概要を紹介し，企業に与える影響を検討する。

海外の利用者に向けて事業を展開する事業者や，海外に現地法人を有する事業者においては，日本の法令のみならず海外の法令にも目を向けて，適法に事業展開を行うことが必要不可欠である。他方で，海外の法令に関する情報が限られていることや，相談のできる専門家を見つけることが難しいことから，具体的な対応に苦慮している企業も少なくない。本稿においては，海外におけるパーソナルデータに対する規制を概観し，これに対してどのようなアクションをとる必要があるか，具体例を交えて解説する。

私は現在，ハーバード大学スクール・オブ・パブリックヘルス（以下「HSPH」といいます）の医療政策専攻の修士課程（MPH：Master of Public Health）に在籍しています。留学前は６年半ほど企業法務に従事しており，特に労働法やヘルスケア，訴訟等の案件に従事していました。本稿を通じて少しでもパブリックヘルスやHSPHへの留学についてイメージを持っていただけるのであれば大変嬉しく思います。

米中対立が激化し，台湾有事の地政学リスクが高まりをみせている。 米国は，中国を米国主導の国際秩序に挑む「唯一の競争相手」と位置づけ，対中輸出規制を強化している。さらに米国は，同盟国と協力して中国に対抗する方針であり，中国に対する規制に日本が同調することを求めている。日本は安全保障文書を決定し，中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と位置づけた。

2023年１月１日，カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）は，カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）と呼ばれる法律により改正・強化された。本稿では，当該改正をふまえ，CCPAが誰に適用されるのか，CCPAにおいてどのような重要な規制が導入されているのか，日本企業が今後CCPAを遵守するためのロードマップ等について解説する。

ミャンマーでは，2021年の政変以降，政治経済の混乱が続いている。進行する外貨不足への対処として導入された外国為替管理規制により，現地企業では外貨の確保・送金に関する障害に直面している。ミャンマー事業からの撤退に向けた検討が今後本格化することが予想されるが，外貨送金規制のために資金回収が進まず，会社清算手続も機能不全を起こしている現状がある。

日本企業が米国で事業を展開する場合，通常は米国内の不動産物件を購入または賃借することになるが，米国の不動産取引は日本とは法概念も実務も相当に異なっていることから，日本企業にとっては馴染みがなく，理解も難しい。そこで，本連載では，米国における不動産の所有権・賃借権に関する概念・制度等について日本法と比較しながら解説する。第１回では米国不動産の所有権について取り上げる。

私は，弁護士登録以来，アセットマネジメントやキャピタルマーケッツを中心とするファイナンスと，国際課税を含む税務を扱っており，2022年７月からバージニア大学ロースクールのLL.M.コースに留学しています。

2021年11月に中国個人情報保護法が施行されてから，１年あまりが過ぎました。2022年７月には，配車アプリ最大手の「滴滴出行科技」がデータ三法違反を問われ，約80億人民元もの課徴金処分が科された事件がありました。ビジネスのグローバル化に伴い，中国の個人情報を取り扱う企業が増えているなか，中国国内に拠点を持たない外国企業に対しても同法が適用される可能性が指摘されており，その実務対応が喫緊の課題となっています。そこで，本特集では中国個人情報保護法を改めて整理し，同法に基づくデータ取扱いの最前線を解説します。

2021年11月１日に個人情報保護に関する包括的法律である「個人情報保護法」が施行されて１年あまりが過ぎた。施行１年目の2022年は，中国の立法機関，行政機関および司法機関ならびに大手プラットフォーマーおよびアプリ事業者等が，それぞれ積極的に個人情報保護制度を構築・整備し，その強化に取り組んできた。このような状況下，中国国内に拠点を持たない外国企業に対しても同法が適用される可能性が指摘されており，多くの日本企業が注目している。本稿では，個人情報保護法が企業に与える影響や現行法上の留意点，対応策等の概要を紹介する。

中国では，2021年11月１日に施行された個人情報保護法38条により，個人情報の越境移転に際して求められる手続として，①国家インターネット情報部門による安全評価（以下「安全評価」という）の通過，②所定の専門機構による個人情報保護認証（以下「保護認証」という）の取得，③国家インターネット情報部門制定の標準契約書（以下「標準契約書」という）の締結が挙げられている。そのうえ，2022年の関連実施細則等の公布に伴い，各種手続の適用基準，要件等がより明確になってきた。中国で事業を展開する外資系企業において，日常の経営管理から個人情報の越境移転の需要が高く，自社の個人情報取扱実態等に照らし，いかに対応すればよいかという課題があり得よう。

中国個人情報保護法は，個人情報を取り扱う組織に対してプライバシー影響評価の実施を義務づけている。中国で事業を展開する企業は，個人情報を取り扱う際に法定のプライバシー影響評価を怠ると法令違反になり，高額なペナルティを受ける可能性がある。本稿では，中国法制度におけるプライバシー影響評価を実施すべき場合とその方法などを紹介し，中国で事業を展開する組織がセキュリティ対策にどのように対応すべきかについて解説する。

2021年11月１日に施行された中国個人情報保護法（以下「中国PIPL」という）のルールのうち，日系企業の中国PIPL対応において特に問題となる，①個人情報の取扱いの適法化根拠（正当化事由），②中国国外での個人情報の取扱いに中国PIPLを適用する域外適用の規定（域外適用），③中国国外への個人情報の越境移転に関する規制（越境移転規制）について，中国PIPL策定に際し参考にされたと考えられるGDPRとの比較も交えながら，実務対応の要点を解説する。

私は，2021年９月～2022年６月まで，オバマ元大統領が教鞭をとっていたことでも知られる，シカゴ大学のロースクールでLL.M.留学をしていました。

岸田政権の経済政策の目玉である「新しい資本主義」は，2021年10月の同政権発足当初より，具体化へ向けた議論が積み重ねられてきた。2022年６月には，「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が公表され，各施策の実現に向けた準備が進んでいる。公表された施策の中には，法的観点からの検討を要する事項が多数存在するが，特に「民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討」は興味深い。

Ａ銀行は，優先出資証券による資金調達のためのSPC（特別目的会社）２社（いずれもケイマン諸島に所在し，Ａ銀行の特定外国子会社等に該当する。以下「本件子会社」という）を設立し，本件子会社の普通株式の全部を保有していた。

昨今「ビジネスと人権」が大きな注目を集めている。ESG（環境・社会・ガバナンス）への国際的な関心の高まり，激動の国際情勢下での人権問題の顕在化，欧州での人権デューデリジェンス（以下「人権DD」という）の法制化等を背景に，企業が人権に本気で向き合わなければならない時代が到来している。 2022年９月13日，「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）が日本政府のガイドラインとして決定された。本ガイドラインは，日本のすべての企業を対象として，人権尊重の取組みに関する重要事項が定められている。とはいえ，企業として具体的に何から始めたらよいか，どう取り組めばよいのか，担当者の悩みは尽きないと思われる。そこで本連載では，仮想事例を用いて，「ビジネスと人権」に関する実践的な視点を提示していきたい。

本稿は，「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告―中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて―」で取り上げられた課題の１つである，英文開示の論点を取り上げるものである。前半では，同報告が指摘する有価証券報告書の英訳の必要性とその実施にあたっての実務上の留意点の検討を行うとともに，後半では英文開示の主な読み手である海外機関投資家の視点を解説する。

グローバル・インベスティゲーションや企業犯罪に関する対応策を検討する際は，前提として，企業犯罪に対する米国のアプローチを理解し，その内容が日本とは大きく異なることや，その時々の執行ポリシーを正確に理解したうえで戦略を練る必要がある。そこで，本稿においては，米国における企業犯罪対策のアプローチの概要を説明する。

最終回となる今回は，連邦法・連邦裁判所と州法・州裁判所の２つの法体系および裁判所が存在するアメリカにおいて，労働契約等の準拠法および紛争解決方法を選択するに際して留意するべき事項を解説する。

2021年４月，プラットフォーム市場での支配的地位の濫用を理由として，アリババ社に対して，中国独禁法史上最高額となる約182億人民元の課徴金の支払命令が下された。近年の中国当局による独禁法違反の摘発強化の象徴的事案である。その流れのなか，2022年８月１日に改正中国独禁法は施行された。中国で初の独禁法改正であり，旧法からの改正点は相当に多い。これら改正点のうち，日系企業の実務にも直接影響を与え得る重要な点について解説する。

連載第５回となる今回は，役員または従業員が，自らの職務を遂行する過程で行った行為について，個人として訴訟の被告とされるなど，何らかの手続に巻き込まれた場合，使用者たる企業は，どのような場合に，どのような方法により当該役職員が支出を余儀なくされる費用を補償することが可能であるかを解説する。

グローバル・インベスティゲーションにおいては，弁護士・依頼者秘匿特権の扱いなど，日本においてのみ対応すれば足りる事案とは異なる配慮が必要であり，いわゆる第三者委員会の調査報告書を公表する場合には，特に留意が必要である。また，調査と並行し，コンプライアンス・プログラムを改善することも重要であるが，とりわけ伝統的な日本企業においては，意識的に心理的安全性の確保に努めることが肝要である。

本稿では，日系企業が受託者として海外企業との間で製作物供給契約を締結する際の，特に支払条件に関する注意事項を解説する。これは，筆者が電機メーカーに勤めていた際に実際に関わった案件から得た教訓に基づくものである。他の日系企業も同種の失敗を経験しているようなので，本稿を読まれた読者の方々が，同じ失敗に陥らないように活かしていただければ幸いである。

「地政学リスク」が急に法律家の目の前に現れてきたように感じられ，法律家にとってはとまどいが大きい面もある。地政学リスクには法律知識の枠を超えた広範なリスクが含まれる一方で，法律家が対峙できる部分も相応にあり，その必要性も高いように思われる。法律家がかかるリスクに対して適切に対応することで，日本企業の「ピンチ」を「チャンス」に変えるサポートをできる可能性がある。

近年，カントリーリスクが現実化しており，企業の危機管理がいっそう求められている。本稿では，ウクライナ情勢および緊張が高まる米中関係・中台関係を概説し，日本企業がこういった事態にどのように備えておくべきかについて検討する。

米中間の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の流行などを背景に，海外で事業を行う拠点（オフショア拠点）の再編・移転・撤退を検討する日本企業が増えている。現在の不安定な国際情勢をふまえると，かかる傾向は今後も続くことが予想される。オフショア拠点の再編などにおいて，既存の拠点の撤退を検討する場合，進出時よりも困難な法的問題に直面することも珍しくない。本稿では，海外事業から撤退する際に，法務の面で留意すべきポイントを概説する。

米中間の貿易摩擦，ロシアによるウクライナ侵攻等を背景に世界の安全保障環境が厳しさを増すなか，クロスボーダーM＆Aを検討する日本企業が，安全保障の観点からどのような点に留意するべきなのか。日本企業が外国企業・事業を買収・売却する事例を念頭に，交渉上の論点とノウハウについて解説する。

国際取引を行う際には，契約当事者間で法律・言語・商慣習の違いがあるため，相手方の信用調査をしっかりと行い，取引の内容を正確に把握することが重要です。そのうえで，当該契約に適用される通商規制，取引先の現地の法規制，契約締結に伴うリスク（カントリーリスクなど）を把握・評価し，リスクを回避または低減するための条項を盛り込んだ契約書を締結する必要があります。国際物品売買契約に関する国連条約（CISG，ウィーン売買条約）や，インコタームズ（Incoterms2020）などの適用にも留意すべきです。

本連載では，法務部において対応が求められ得る税務の有事対応について，いざ対応が求められた場合に必要となる基礎知識および対応方法を解説しています。連載の第３回では，東南アジア子会社における税務調査対応について取り上げます。

連載第４回となる本稿では，使用者たる企業が自らの権利・利益の保護を目的として従業員との間で取り交わす退職後の競業避止に関する合意について，アメリカ法のもとでその有効性が肯定されるためには，どのような要素に留意する必要があるかを解説する。

世界の国々の多くの個人情報保護法のもとで，国外・域外への個人情報の移転に関して特定の条件を満たすことが求められることがスタンダードとなりつつある。特にこの趨勢を作り上げたEUと英国においては，具体的にとるべき施策が示されているが，どの程度踏み込んだ対策を取るべきかは日本企業にはわかりにくい。本稿では，個人情報を域外移転する際に必要となる施策と日系企業がとるべきアプローチを解説する。

中国には，長い間，会社休眠制度が存在しなかったが，2022年３月１日に施行された「中華人民共和国市場主体登記管理条例」（以下「管理条例」という）が，この局面を一変させた。管理条例は，条文形式により事業主体の休眠登記制度を創設したのである。これは，会社の休眠行為を規律するうえで重要な意義を有するものであり，日系企業も，制度の内容について非常に大きな関心を寄せている。

本連載では，行政官として経済安全保障分野で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第８回目（最終回）では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち国家秘密保全（セキュリティ・クリアランス），研究インテグリティおよび入国管理について解説する。

ビジネスのグローバル化やボーダーレス化が進むにつれ，競争法分野以外でも，いわゆるFCPA違反の疑いなどにより，日本企業が海外当局による調査対象となるリスクが現実的なものとなっている。本連載においては，この種の事案に携わる日米の弁護士が，米国調査当局による調査を中心に，日本の実務との違いを意識しつつ，グローバル・インベスティゲーションにおける実務上のポイント，留意点を紹介していく。

連載第３回となる本稿では，企業が保有する最も重要な情報の１つである営業秘密について，まず，アメリカ法のもとで保護されるための要件を解説したうえで，従業員による不正な開示や使用を防止するために，使用者が雇用の各段階で取り得る方策を示す。

連載第１回では，バリューチェーンや，バリューチェーンリスクマッピングに関する基本的な解説を行った。第２回では，実際の事例に即して説明していきたい。

近年，企業に人権尊重を義務付ける国内法の制定を含む各種政策が，世界各国で急速に進められている。そのなかで，2022年２月に欧州委員会から提出された，「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」（以下「本法案」という）は，多くの日本企業にも影響を及ぼすものとして注目を集めている。本稿では，本法案の重要性，概要および日本企業に求められる取組みについて解説する。

現行の「中華人民共和国会社法」（以下「会社法」という）では，中小投資者と債権者に対する保護の不足や不完全な会社責任追及制度等，既存の法令によっては，解決できない問題が存在している。本稿は，2021年12月24日に公開され，意見募集を求められた「中華人民共和国会社法（改正案）」（以下「改正案」という）について，修正点と現行「会社法」の比較をしつつ，日系企業への影響と実務対応について解説する。

今回も合弁契約に関する表現を取り上げます。特に，合弁契約の交渉において最も議論となる傾向がある，解消方法に関する表現を扱います。似たようなものやイメージしにくいものが多いですが，単語の中に含まれているヒントをとっかかりに，比較しながら学ぶと頭に入りやすいです。しっかり身につけましょう！なお，今回でこの連載は終了です。１年間お疲れさまでした。そしてありがとうございました。ぜひ，この１年でご紹介した英単語を復習し，英語→日本語だけでなく，日本語→英語も瞬間的にイメージできるように練習してみてください。そうすれば，ライティングや交渉の時にスムーズに単語が出てくるようになります。

本連載では，６回に分けて，労働契約書等の具体的な条項案を示しながら，日本の法務担当者が知っておくべきアメリカの労働法制の重要なポイントを解説する。第１回は，雇用関係の終了と正当事由の要否に関するルールを取り上げる。

2022年２月24日，ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。米英欧諸国は，ロシア系金融機関に対する制裁・SWIFTからの排除，ロシア産原油・天然ガス等の輸入禁止等へと，矢継ぎ早に制裁措置を行っている。他方で，2022年４月現在，中国をはじめとする相当数の国が「制裁」に参加していない。これら2022年の対ロ制裁がどのような効果を有するかは，今後の対中制裁のみならず，国際経済法体系全体に，大きな影響を残すと思われる。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，世界各国は人の移動の自由と公衆衛生との間で難しい舵取りを行ってきた。本稿では，ワクチン接種証明手段に焦点を当て，各国の統治構造や政策的アプローチの違いから来る制度の違いを分析し，日本企業のサプライチェーンへの影響について考察してみたい。