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2021年11月１日に施行された中国個人情報保護法（以下「中国PIPL」という）のルールのうち，日系企業の中国PIPL対応において特に問題となる，①個人情報の取扱いの適法化根拠（正当化事由），②中国国外での個人情報の取扱いに中国PIPLを適用する域外適用の規定（域外適用），③中国国外への個人情報の越境移転に関する規制（越境移転規制）について，中国PIPL策定に際し参考にされたと考えられるGDPRとの比較も交えながら，実務対応の要点を解説する。

データを活用したサービスの提供にあたっては，利用規約のレビュー等の従来型の法務チェックのみならず，サービス内容が利用者その他個人のプライバシーを侵害するリスクがないか等につき，サービスの企画・設計段階から，法的知見に基づく検討を行う必要がある。本稿では，「プライバシー・バイ・デザイン」の考え方やPIA（Privacy Impact Assessment）の実施方法について実務的観点から解説する。

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても，従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見出す動きが活発化している。 本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留意点等を平易に解説する。連載最終回では，医療機器部品の供給について事例をもとに解説する。

サービス提供者の免責条項は，サービス設計や料金設定にも影響する部分であり，実務上問題となることも多い。また，サービス停止・終了・変更に関する条項も，サービス提供者の免責と関わることが多いため，あわせて解説する。さらに，利用者の退会・解約を制限する条項は，近時増えているサブスク型の契約との関係でも重要性が高いため，本稿で取り上げる。

2022年に入って，「DALL・E2」「Midjourney」などの簡易な指示・テキスト（プロンプト）から印象的な画像を生成する画像生成AIが次々と公開された。そのなかで同年８月に公開された「Stable Diffusion」の登場は，機械学習アプローチのAIが次のフェーズに入ったことを確信させるに十分だった。

AI開発において生じる知的財産権の帰属は，その知的財産の内容をよく理解して適切な帰属を定めることが重要である。ベンダは，学習済みモデルの推論精度の保証ができないが，条件付きで「目標値」を定めることが可能な場合がある。ベンダがAI開発を請負で請けた場合，推論精度を合意していなくても契約不適合責任を負うリスクがある。

パーソナルデータの利活用にはプライバシーの問題が伴う。企業は，これを単にリスクとして捉えるのではなく，むしろ，プライバシー保護の取組みをアピールすることによる商品差別化・ブランド力向上の機会として捉えることが求められる。そして，それを実現するためには，消費者をはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーション（対話）が不可欠である。

ここ数年，わが国においてもリーガルテック企業が多く誕生し，法務業務の増加，人員不足，またコロナ禍の影響もあり，企業および法律事務所で検討・導入が進みました。これからの導入を考える企業・法律事務所が依然相当数あることも，リーガルテックを紹介するイベントが多数開催されている状況からうかがえます。直近では弁護士法72条の問題が話題となるなど，リーガルテックは法務界隈でいま注目を集めるテーマといえます。リーガルテックの基礎知識や実務対応はもちろん，"遥か先"を見据えた最先端の研究を，本特集で覗いてみましょう。

ESGへの取組みの重要性が唱えられ，さまざまなステークホルダーにも十分に配慮し，社会厚生を重視した企業経営が求められているなか，企業法務も，時代に即した進化が求められ，新たな付加価値を伴った機能発揮が期待されている。本稿では，企業法務が，そのインフラ基盤である契約実務とともにどのように変容していくべきか，リーガルテックは，そうした変化のなかで，何を目指すべきかについて考察していく。

法の世界は国境内に閉ざされた性格を有する一方で，テクノロジーはグローバルに広がりやすい。果たして，法とテクノロジーが交錯するリーガルテックはボーダーを超えるのか。諸外国ではテクノロジーの発展によって法律実務にどのような影響が生じているのか。翻って，わが国におけるリーガルテックの発展は諸外国と比べてどのような特徴があるのか。これらの問題意識を持ちつつ，世界のリーガルテックの現在地を明らかにする。

リーガルテックという言葉は，2017年頃からテクノロジーに興味を持つ企業法務関係者が 使い始め，現在では，日常会話で使われる一般的な言葉に変化している。現在では多くの企 業がリーガルテックを導入している一方で，さまざまな課題により導入に至らない企業も多 い。本稿では，導入を阻む課題とその解決策について解説する。また，AI契約審査と弁護士 法について，法務部門におけるリスクの捉え方についてもあわせて検討する。

本論考においては，人工知能の法学への今後の応用展開について検討する。まず，技術的な将来動向として，最近の深層学習に基づく人工知能技術だけでは法学への応用は困難であり，記号ベースの人工知能との融合が必須であることについて述べ，次に，人工知能が社会に進出することにより生じる問題点およびそれを解決するための「人工知能法学」を提案する。

人工知能（AI）の「質」がまた変化してきている。基盤モデル（ファウンデーションモデル）と呼ばれる概念が2021年頃に現れ，その名前は瞬く間にトレンドを代表する言葉となった。本稿では基盤モデルとは何なのか，それが技術的にどのような位置にあり，どのような社会的影響があるのかに関して概説する。

本稿の対象である「プライバシー権」が日本の裁判所においてどのような権利として考え られてきたか，プライバシー権で保護される情報とリーガルテックの関係，プライバシー権 以外で保護される情報の取扱い，リーガルテックベンダーとユーザーの留意点について解説 し，最後に今後の課題を検討する。

近年，深層学習（ディープラーニング）を中心として，AI（Artificial Intelligence：人工知能）関連の技術の発達がめざましく，これらAIに関する発明についての特許の出願も増加している。本稿では，世界知的所有権機関（WIPO）による2019年の調査，日本特許庁による2021年の調査をもとに，AIに関する近年の特許出願の傾向と今後の展望を紹介する。

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても，従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見出す動きが活発化している。本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留意点等を平易に解説する。連載第７回では，AI技術の医療応用について事例をもとに解説する。

今回は，利用規約の各論として，利用者に対して制限・負担を課す条項を整理し，利用者に対する禁止事項，利用規約違反に対するペナルティ（利用の一時停止・強制退会・違約金），利用者の権利放棄をみなす条項，遅延損害金などについて検討する。

本年２月に経済産業省より「ガイドブックver1.2」が公表されるなど，企業におけるプライバシーガバナンスの構築が急務となっています。個人情報保護法・電気通信事業法の改正やメタバースの隆盛，近年激しさを増すサイバー攻撃への備えなど，データをめぐる論点は増加の一途をたどっています。法令遵守にとどまらず，データを積極的に利活用するという「攻め」の観点とともに，これらの諸問題への対応策を示します。

企業・消費者のプライバシーに対する認識の変容の中で，プライバシーガバナンスへの取組みが求められている。「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」が策定され，経営者のもと，実効性ある体制整備等と継続的な取組みが望まれるところ，ガイドブックの内容やプライバシーガバナンスの課題を解説する。

近年，社会全体のDXが進み，企業においても自社内外における各種データの活用が検討されるとともに，プライバシー保護への要請も高まっており，企業におけるプライバシーガバナンス体制の構築は急務となっている。そこで，本稿では，実効性のある体制構築における実務上の留意点について多角的な観点から解説する。

本稿では，プライバシー法令の強化が世界各地域で進む環境下をふまえ，リスクの可視化のためのデータマッピングやプライバシー影響評価（PIA）等，海外法令に対応するためのグローバル視点でのリスク管理に関する解決のポイントを提示し，最後にソニーのエンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業（エレクトロニクス事業，以下「ET＆S」という）における関連プラクティスについて紹介する。

Cookie（クッキー）は，さまざまな用途に幅広く用いられている技術であるが，その有用性の反面，プライバシー上の懸念から世界的に規制が強化される流れにある。日本においても，近年，個人情報保護法や電気通信事業法の改正によりCookieに関連する新たな法規制が導入された。本稿では，新たな法規制がCookieの利用に与える影響を検討するとともに，Cookieに関連する自主規制としてJIAAのガイドラインを紹介する。

DPOは，欧州一般データ保護規則（GDPR）において，一定の種類のデータを大規模に処理する者などに設置が義務づけられている役職であり，独立した立場からGDPR等の法令に関する助言やその遵守状況の監視などの業務を行うこととされている。欧州向けにサービスを展開している場合など，GDPRの適用を受ける企業においては，GDPRに定めるDPOをすでに設置しているものと思われるが，本稿ではその役割を前提としつつ，データを扱う日本の企業ないし日本で事業を行う企業（以下「データ企業」という）が設置するDPOはどうあるべきか，また，DPOがどのようにすればその役割を果たすことができるのかについて考えたい。

企業がサイバー攻撃を受けた場合の対応は，主として情報システム部門が主管する。もっとも，個人情報保護委員会への報告義務や被害者への通知・公表義務，企業や役員の法的責任の検討など法務部門が果たすべき役割は大きい。本稿では，サイバー攻撃への平時・有事対応の全体像を把握しつつ，その中で法務部門に期待されるアクションについて解説する。

本稿では，「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」を制定した背景や内容，同憲章で掲げる行動原則に基づいて導入したPIA制度等の当社のデータガバナンスの取組みを紹介する。

インターネット上に構築される仮想空間であるメタバースでは，個人に関する情報の取得や利用が現実社会とは異なる範囲・態様で実施される可能性があり，プライバシーへの影響も懸念される。本稿は，こうした諸論点の考察を試みるものである。

世界的な革命に，日本が追いつけていない。「自動化できる業務は何か」「AIと人間はいかに役割を分担するか」といった議論は時代をまったく捉えていない。AIの役割は限定されるばかりか，むしろ行方を追えないほど壮大になっている。

今日では人工知能（AI）という言葉を聞かない日はないほど，AIはわれわれの社会に広く浸透している。その理由の一つには，AIによる技術革新の影響が大きかったことは当然として，政府がAI開発の環境整備のための施策を講じてきたこともあげられるだろう。本稿では，このような施策の一つである著作権法平成30年改正と，同改正後に残された課題である，契約によるオーバーライドの問題について紹介したい。

連載第２回は，利用規約の各論のうち，全体の内容・建付けに関わるものとして，利用規約の変更について検討するとともに，利用者の主体の問題として，未成年者の取扱い・ID・パスワードの流用の問題について解説する。

2022年６月６日，６月24日，７月８日と立て続けに公表されたグレーゾーン解消制度の回答を取り上げ，それらの基礎的な内容について解説するとともに，多角的な観点からディスカッションを行いました。 【登壇者】山本　俊（GVA TECH株式会社 代表取締役）／酒井智也（株式会社Hubble 取締役CLO）／渡邉遼太郎（東京八丁堀法律事務所 弁護士）／水井　大（弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士）

従来のコンピュータはトランジスタを用いて計算を行う。トランジスタは電気を流したり止めたりするスイッチの役割を果たし，ON／OFFの状態を０と１で表すことであらゆる情報をビットと呼ばれる「０or１」の単位で表現し，また，接続の工夫により四則演算などの計算ルールを定め，これに従った計算によりあらゆる情報処理を可能としている。従来のコンピュータはトランジスタの微細化により集積回路上に搭載できる数を増加させ，これをもって処理速度を向上させてきたが，トランジスタは原子１個の大きさに近づき，微細化による性能向上には物理的な限界が近づきつつある。このような状況のもと，従来のコンピュータと本質的に異なる量子コンピュータに注目が集まっている。

世界の国々の多くの個人情報保護法のもとで，国外・域外への個人情報の移転に関して特定の条件を満たすことが求められることがスタンダードとなりつつある。特にこの趨勢を作り上げたEUと英国においては，具体的にとるべき施策が示されているが，どの程度踏み込んだ対策を取るべきかは日本企業にはわかりにくい。本稿では，個人情報を域外移転する際に必要となる施策と日系企業がとるべきアプローチを解説する。

Facebookが社名をMeta Platformsに変更したのをきっかけに広く知られるようになったメタバース。その言葉自体は1992年の時点ですでに『スノウ・クラッシュ』という小説で用いられており，それ以前にも近しい発想はSFやゲームなどで登場していた。メタバースに明確な定義はなく，言葉自体に特段意味があるわけでもないため，ひとまずインターネット上に構築される３次元のバーチャル空間に多くの人が同時接続し，他者とのコミュニケーションやコンテンツの作成，売買といった経済活動が行われる様子をイメージしていただきたい。

制御不可能性，不透明性，および差別的な判断を下すおそれ等々の欠点も多いAIは，人々に不安を抱かせている。そのAIを社会実装するために必要な知見として今，「ELSI」（Ethical, Legal, and Social Implications）の重要性が増している。AIの倫理的・法的・社会的問題を予測し，発見し，かつ解決していく必要性が，重視されているのである。

NFTとはNon-Fungible Tokenの略語であり，直訳すると「代替不可能なトークン」となる。暗号資産やNFTなど，ブロックチェーン上の財産となるようなデータをトークンというが，ビットコインなどの暗号資産がFungible Token（代替可能なトークン）であるのに対し，NFTは固有の価値を有する点に特徴がある。この特徴はブロックチェーンの耐改ざん性により担保されており，データと保有者の紐づけが唯一無二であるとの証明がなされる結果，固有の価値を有するデータとして流通させることが可能となり，デジタルアートのような一点ものや数量限定の作品などに活用されている。

「メタバース」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。VR，ARといった人工空間，ブロックチェーン技術を用いたNFTとの親和性などが想定され得るが，メタバースの最たる価値は，「大規模な社会実験」を可能とすることにあろう。

取締役が負う内部統制システム構築義務の一環として，適切なサイバーセキュリティ体制構築義務が含まれており，取締役が当該義務に違反してサイバー攻撃を受けて損害が発生した場合には，当該損害について損害賠償責任を負うと解されている。そして，サイバー攻撃を受けた被害企業の取締役が講じるべき再発防止策については，すでに一度被害を受けたことで予見可能性が高まっているため，サイバー攻撃を受けたことのない企業の場合と比較してより高度なサイバーセキュリティ体制を構築する義務があるといえる。

最新テクノロジーが次々と出現しているなか，そもそも技術的にどういったものなのか，そこに法務がいかに絡むのか，といった疑問は尽きないところだと思う。本連載では，最新テクノロジーと法務の関わり合いについて，「誰でもわかる」をモットーに，わかりやすさに重点を置いて解説していく。第１回は，総論的な意味合いを込めてWeb3.0について取り上げる。

2022年１月24日，個人情報保護委員会は，外国における個人情報保護制度等の調査結果として「情報提供文書」を公表した。情報提供文書は，外国にある第三者への個人データ提供時に必要となる本人への情報提供のほか，安全管理措置に新たに追加された「外的環境の把握」を実施するに際しての指標となるものである。本稿では，情報提供文書の内容をふまえた企業対応を紹介する。

近年急速に注目が集まっているNFTアートについて，「実物」が存在しないデジタルアートを，ブロックチェーン技術の活用によってアナログなアート作品と同様に譲渡できる仕組みが提示されたことの法律関係や社会に与える影響について解説する。その前提として，これまでファインアート（純粋芸術）の世界で通用してきた取引の実務についても紹介し，NFTアートの世界との接続を試みる。また，さらなるNFTの活用方法や，ブロックチェーン技術を利用したNFTアートの契約設計の可能性についても検討する。

アプリ開発を行ってサービスを提供する場合，検討しなければならない法令は多岐にわたり，かつこの分野の法令は改正の動きが速い。どのような法令が問題になるかに気づけなければ重大なコンプライアンス・リスクにさらされることになりかねない。本稿では，アプリ開発において典型的に検討しなければならない法令とそのポイントを概説する。

デジタル社会の本格化に伴い，DXやIoTの進展による各種データの利活用の重要性が高まるなか，契約実務において，狭義のIT分野の枠を超えてモビリティ分野，金融分野その他さまざまな分野におけるデジタル技術の進展に伴う，個人情報以外の法人顧客のデータについての法律関係の検討が必要となる局面が増加している。本稿では，法人顧客情報についての日本銀行金融研究所の報告書（2021年12月公表）の概要を紹介し，法人顧客情報の取引における契約実務上のポイントを解説する。

令和２年改正個人情報保護法（以下「改正法」といいます）は，個人の権利保護と利活用のバランス，越境データの流通増大に伴うリスクへの対応等の観点から2020年６月に改正され，2022年４月１日に全面施行される予定です。主な改正点は以下の通りです。

最終回である第６回では，第５回に引き続きデータ利活用を推進する社内体制づくり（社内関心フェーズ）について説明する。組織としてデータ利活用を推進していくために，どのような対策を打てるのかをケーススタディとともに検討していきたい。

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）が別個の空間として存在してきた時代から，両者が高度に融合し併存する「サイバー・フィジカル時代」が到来しようとしている。

中国における企業活動に関わる法改正・施行を解説してきた当連載も，今回が最後となる。最後を飾るのは，2021年８月20日公布，同年11月１日から施行された「個人情報保護法」である。企業，マスメディアの注目も高い同法であるが，「実際に何をすればいいのか」「何から手をつければよいのか」といった具体的な対策がわからない，との声が多いようである。業界（業態），規模，取り扱う情報の種類と範囲にも左右されるものではあるが，可能な限り日系企業と共通する部分を整理のうえ，解説してくこととしたい。

近年，ゲノム医学の進展がめざましい。すでに一部のがんに関しては，ゲノムによる薬剤応答性解析（抗癌剤が効果を有するか否かの予測を行うもの）が実施されており，多数の疾患につきゲノム解析が日常的な診療で活用される日は近い。また，政府は，がん・難病患者の全ゲノム解析の結果や既存のゲノムバイオバンク等の保有データを集積し，「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム（CANNDs）」を通じて研究目的に幅広く利活用できるようにすることを計画している。

中国では2017年よりネットワーク分野のセキュリティに関する基本法である「サイバーセキュリティ法」が施行されているが，今年に入って国内データの保護や統制を目的とした「データセキュリティ法」および「個人情報保護法」が相次いで施行され，ネットワークやデータ分野における規制はより厳しさを増している。これら「データ三法」はネットワークやデータの規制を主眼としたものであるが，その影響を受けるのは中国企業にとどまらないため，現地の日系企業や中国関連の事業を営む日本企業においても早急な対応が必要となっている。そこで本稿では，データ三法の関係について解説したうえで，ネットワーク・データセキュリティ上講ずべき対応措置や留意点を説明する。現地の日系企業や日本企業におけるデータ三法対応の一助とされたい。

第４回では，個別課題フェーズにおける課題解決の進め方について，２つのケースを示して説明を試みたい。具体的には，他社と連携して個人データを取扱うビジネスを行う際の留意点や，ビジネスの現場において実際にどのようにデータ主体から同意を取得したり，社会への説明責任を果たすのかについて検討する。

本稿は本特集の冒頭記事として、個人情報保護法の改正の全体像を概略し、これから改正法全面施行日である2022年４月１日までのTO DOと想定される対応スケジュールについてまとめたものである。