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今般の民法改正に伴う契約書ひな型の見直しは、改正後のデフォルト・ルールをよく理解したうえで、自社ひな型をデフォルト・ルールどおりに変更するか、それとも、デフォルト・ルールとは異なる（より自社に有利な）特約条項とするかを、契約上の自社の立場に照らして、１つひとつ検討する作業である。 本稿では、企業において使用頻度の高い、売買契約書、賃貸借契約書および業務委託契約書を取り上げて、改正後のデフォルト・ルールどおりに修正した契約書ひな型を示し、それぞれ見直しのポイントを検討する。

定型約款に関する民法の規定は、現行法にはない規定である。もっとも、規定自体は３箇条にとどまり、その内容も各方面から異論の少ない範囲で決まった概括的なものにとどまる。定型約款が適用される分野のひとつにインターネットサービスがあるが、これまで利用者に対して必要な表示をし、同意を得ている限りは大きな影響があるとは考えられないものの、これを機に改正法を理解し、自社サービスの規定を見直しておきたい。

本稿では、債権管理、保全・回収の観点で実務対応が必要になると思われる改正項目を取り上げる。定型約款や各種契約の改正項目にも債権管理・回収に影響するものがあるが、やはり、消滅時効、保証、債権譲渡、相殺が最重要であろう。順次、概要とポイントをご紹介する。

本号では、評価的要件における特徴を請求原因、抗弁などの攻撃防御方法の流れの中で考えてみることにする。

本号から始める一連の連載は、「新民法（債権関係）における要件事実の若干の問題」という共通の副題のもとに、新民法（債権関係）（平成29年法律第44号）について要件事実の視点から注目するべき要点を述べることを目的とする。

消費者契約法は2017年６月に改正されているが、同改正で対応されたのは、平成27年の消費者契約法専門調査会報告書で「速やかに改正を行うべき」とされた論点のみであった。 それ以外の論点については、昨年９月に再開した消費者契約法専門調査会において審議が続けられ、2017年８月に消費者契約法専門調査会報告書が公表された。その後、消費者庁が、「報告書における消費者契約法の改正に関する規定書」をパブリックコメントにかけ、法案化作業を現在進めている。 本稿では、第二次改正の方向性と影響について解説する。

2020年４月１日より改正民法が施行され，保証人保護の観点から保証制度が大幅に変わった。その結果，新たな保証制度への対応を間違えれば，保証契約が無効になるなどの大きな影響が生じるおそれがある。この影響は，頻繁に使われている身元保証契約に対しても例外ではなく，身元保証書等の修正が必要になっている。そこで，本稿は，身元保証契約に関する基本的内容，改正民法の身元保証への影響および身元保証書等の修正方法を解説する。

今回は，Ｘ（原告・被控訴人・被上告人）が，Ｙ（被告・控訴人・上告人）のＸに対する貸金返還請求権の時効消滅を主張して，本件貸金債権に係る金銭消費貸借契約公正証書の執行力の排除を求めた請求異議訴訟を紹介する。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが，国内外の経済活動に大きな影響を与えており，経済活動の中心である契約の円満な展開を阻害し得る。こうした事態に対処し得る法理として，履行不能法理と事情変更法理の２つが想起されるであろう。以下では，両法理がそれぞれ適用され得る場面と，両法理が競合し得る場面について，考察を試みよう。

サプライチェーンが国際化・複雑化するなか，大規模自然災害や新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行等，予見不能な事態から生じるビジネスへの影響は極めて甚大なものとなり得る。予見不能な事態の段階ごとに，不可抗力条項，情報提供義務，再交渉義務を中心に継続的な製品供給契約における契約実務上のポイントを概説する。

「インドネシアから仏像が来ない!?」「コロナの影響で政府プロジェクトが頓挫!?」の２つの事案について，新人法務部員の甲が，会社の顧問弁護士乙に相談しに来た。ここでは、契約書にあてはめながら，どの条項が問題になるかを考えていく。

本稿では英国および米国における責任制限条項の取扱いについて解説し，条項例を紹介する。英国ではUnfair Contract Terms Act 1977 による法規制があり，責任を限定しようとする当事者の資産や保険の付保状況などの記載が要求される場合もある。米国においては州ごとに異なった規律に服する場合があるが，いわゆる統一商事法典（UCC）の適用がある契約については統一的な規律が働く。

相手方のパソコン等を強制的に調査する方法はない。そこで，既存の法制度を転用することで強制的にこれを調査する方法について検討する。

銀行取引約定書の差引計算条項は，相殺の遡及効（民法506条２項）を制限するか。仮に制限するとして，破産手続開始後の相殺は，開始時現存額主義との関係で手続開始後の債務の一部消滅といえるか。また，開始時現存額主義に基づいて破産管財人が超過配当した場合，超過部分について物上保証人は債権者に対して不当利得返還請求することができるか。これらの問題について，裁判例を概観しつつ，解説する。

今後，新型コロナウイルスにより問題が生じた契約の後処理や，同種の災害が生じた場合を見据えた契約内容の見直し等が必要になる。本稿では，このようないわゆる「アフターコロナ」における契約に関連する問題を解説する。

本稿は，今回の感染拡大に関して認知されている知見をふまえ，取引基本契約書の不可抗力条項等をどのように見直すべきかについての基本的な考え方を示すことを目的とする。サプライチェーンの中間に位置する企業の立場で，日本法を準拠法とした国内企業向け契約書の不可抗力条項を論じたうえで，海外企業との英米法を準拠法とする契約書の不可抗力条項も検討したい。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて資金繰りが苦しくなった取引先から支払猶予・緊急融資を要請された場合に，これに応じるべきかどうかは，どのような基準に基づいて判断したらいいのだろうか。本稿では，支払猶予等の要請に対応するにあたっての実務上の論点，判断基準，合意するうえでの注意点について検討する。

2020年の当初から新型コロナウイルス感染症まん延対策による政府等の不要不急の外出の自粛や事業者の営業自粛等の要請がなされた結果，多くの物販，飲食事業者が当該要請に応じて営業自粛がなされた。そのようななか，使用していない店舗等について家賃の支払義務はどのように考えることがよいか。賃借人から減額を求められた際に賃貸人がとるべき対応はどのようなものであるか，法的にはどのような考え方があるかについて考察する。

民法改正によって、使用人の給料等に関する短期消滅時効（１年間）が廃止されるとともに、通常の債権は、①債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年間行使しないとき、または②権利を行使することができる時（客観的起算点）から10年間行使しないときに時効消滅することになった。上記改正を受け、労働基準法（以下「労基法」という）でも、賃金請求権の消滅時効期間が５年（ただし、当分の間は３年）に延長される等の改正が行われた。本稿では、法改正の内容を概説したうえで、実務への影響や対応方法を説明する。

企業間の取引では、日常的に、契約に伴う債権が発生する。発生した債権について、債権者は取引の相手方である債務者から弁済を受けるほか、債権譲渡による債権回収や、債権を譲渡担保に供して資金調達を図ることがある。ところが、企業が取り扱う工事請負契約書や売買基本契約書等には「契約当事者は、相手方の事前の承諾を得ることなく、本契約から生じる権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない」という条項(以下「譲渡制限特約」という)が存在することが多い。契約書に譲渡制限特約が存在する場合、債権譲渡による債権回収や譲渡担保による資金調達という実務上の要請に応えることができないとも考えられる。この点について、改正民法は実務上の要請を受けて取扱いを大きく変更している。

これまで、サブスクリプション・サービスは、おおむねビジネスモデルの視点で語られることが多く、あまり法律面や契約内容に関する検討はされてこなかったように思われる。そこで、本稿では２回にわたり、サブスクリプション・サービスに関する契約（以下「サブスクリプション契約」という）の現状を整理したうえで、法的性質や法律構成等に焦点を当てつつ、その課題と運用について検討したい。

今回の民法改正では債務不履行に係る部分が多数ある。企業間取引において、債務不履行の問題は重大な関心事である。債務不履行があった場合、契約を解除できるのか、損害賠償を請求できるのかということが問題となる。

新法では、売買契約書で多く規定されている解除、債務不履行に基づく損害賠償、危険負担についても改正がなされたが、必ずしも大きな影響はない。一方、「契約不適合責任」へと大きく変わった「瑕疵担保責任」条項は手当が必須である。また、新法では、この「契約不適合責任」をはじめ、契約の目的や趣旨に関する当事者の合意内容をふまえて判断されるものが多くなった。そのため、契約の目的の記載も重要な再確認事項である。

新法では、賃貸借の分野において、さまざまな改正がなされているが、賃貸借契約に関係がある改正については、①敷金に関するもの（条項例７条）、②賃借物の修繕に関するもの（条項例９条）、③賃借物の一部滅失等による賃料の減額に関するもの（条項例12条１項）、④賃借物の一部滅失等による契約解除に関するもの（条項例12条２項）、⑤賃借物の全部滅失等による契約終了に関するもの（条項例13条）、⑥原状回復義務に関するもの（条項例14条）、⑦連帯保証に関するもの（条項例17条）が主としてあげられる。

業務委託契約は一般的に、請負または準委任あるいはその両方の性質を有している。請負人の瑕疵担保責任について、旧法では634条から640条までに規定されていたが、これらは削除または改正され、新法では「契約不適合責任」（新法562条～572条、559条）に一本化された。また、新法では、請負人は注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができ（新法634条）、受任者も成果に対し報酬が支払われる契約内容である場合には委任者が受ける成果の割合に応じて報酬を請求することができる（新法648条の2、634条）。これらの改正をふまえ、業務委託契約書の見直しが必要な各ポイントを解説する。

新法への対応として消費貸借契約においては、①法定利率および遅延損害金、②期限前弁済、について見直しを検討することが想定される。また、③諾成的消費貸借契約を締結するケースにおける条項も検討が必要である。本稿においては、典型的なものとして金銭消費貸借契約を例として取り上げる。また、金銭消費貸借契約に関連するものとして、新たに設けられた消滅時効の協議を行う旨の合意による完成猶予についても触れる。

債権法の改正に伴い、保証契約に関し、見直しが必要な主なポイントは以下のとおりである。なお、本稿では改正に関係する条項のみを抜き出している。①履行の請求の効力②保証契約締結時における主債務者の情報提供義務（→保証契約取消リスクの排除）③継続的契約における個人根保証の極度額設定④事業用融資における個人の第三者保証の制限（→保証意思宣明公正証書の作成）⑤主債務者の保証人に対する情報提供義務⑥債権者の保証人に対する情報提供義務（→債務者との守秘義務との関係）

新法では、譲渡禁止特約のルールが変更され、債権の譲渡を制限する意思表示（譲渡制限特約）に反した債権譲渡も有効としたうえで、一定の場合に債務者は債務の履行を拒むことができるとされている。債務者の異議なき承諾による抗弁切断は廃止され、将来債権譲渡の有効性についても明文化された。以下では債権譲渡契約書の見直しが必要な各ポイントを解説する。

債権法改正により、定型約款に関する規定が新設されたことで、約款を利用した取引を行っている事業者において、従来使用してきた約款の見直しの検討が必要となっている。本稿では、約款の見直しにあたって留意すべき点に触れながら、定型約款に関する各規定について説明する。

新法は、令和２年（2020年）４月１日から施行されることとなった。新法の施行日前に締結された契約や、すでに発生した債権債務について、新法、旧法のいずれの規定が適用されるのかについて、関連する附則の条項とともに、主な点を概観していきたい。

債権法改正の議論のなかでは、説明義務に関する規定を設けることも検討されたが最終的には、規定を設けることは見送られた。本稿の目的は、契約締結をする際、企業はいかなる場合にどのような内容・程度の説明義務を負うのか、説明義務違反があった場合には、企業はどのような責任を負うのかについて検討することにある。

これまで、サブスクリプション・サービスは、おおむねビジネスモデルの視点で語られることが多く、あまり法律面や契約内容に関する検討はされてこなかったように思われる。そこで、本稿では２回にわたり、サブスクリプション・サービスに関する契約（以下「サブスクリプション契約」という）の現状を整理したうえで、法的性質や法律構成等に焦点を当てつつ、その課題と運用について検討したい。

いったん締結した契約の内容に不明瞭または不確定な部分があることが契約締結後に判明した場合、それらを明確にし、確定するために、契約の解釈が必要になる。契約解釈の方法についてはいくつかの基本原則が形成されている。日本民法はそれらの一部しか規定していないが、基本原則の全体像、各原則の内容および相互関係を理解しておくことが、契約成立後の紛争処理のみならず、契約成立前の準備交渉においても有用である。

判例は、契約の解釈として、当事者の合意内容について契約書等に明文がある場合には、その文理に従うことを基本とし、その文理が一義的で明確でないときは、他の定めの内容や規定ぶりとの関連等から意味を探求し、さらには、契約の目的、交渉に至るまでの経緯や交渉の過程、取引の慣行や社会の状況等の事情によることとする。

改正民法は、契約の解釈基準を明文化しなかったが、「契約と取引上の社会通念」とのキーワードのもとで、「契約の趣旨」に照らして契約当事者の合理的意思の探求作業が行われ、それが契約解釈の基準となる。そこで、中間試案において提示された解釈ルールを参考に、改正民法における契約解釈のあり方を検討したい。

定型約款の「みなし不合意」規律は、民法初の具体的な「明文に基づく内容規制」であり、従来、契約の規範的解釈によってなされていた規律（特定局面における拘束力否定）を受け継ぐものである。契約実務家（とりわけ定型取引該当事業者）は、想定外の契約解釈をされないための対策として、「みなし不合意」規律対策を行う必要がある。

債権法改正の議論のなかでは、説明義務に関する規定を設けることも検討されたが最終的には、規定を設けることは見送られた。本稿の目的は、契約締結をする際、企業はいかなる場合にどのような内容・程度の説明義務を負うのか、説明義務違反があった場合には、企業はどのような責任を負うのかについて検討することにある。

現行民法587条によれば、金銭の借入れについて貸主と借主が合意をしても、実際に金銭が交付されるまで契約は成立しない。しかし、実務上、当事者間の合意のみで貸主に目的物を貸すことを義務づける契約（諾成的消費貸借契約）が運用されている。

ショッピングモール、マッチングサイトなど、オンラインプラットフォームは、取引を便利にする。その一方で、取引である以上、「商品が届かない」などトラブルが起きることも避けられない。トラブルが生じた場合取引の当事者間でそのすべてを解決できるとはいえないが、日本にはプラットフォームが介在する取引そのものを対象とする特別法はない。近年、プラットフォーム事業者が取引の成立に果たしている役割等に照らした場合、現行の枠組みでその法的責任を捉えられるか、消費者保護の視点から論じられている。今年4月、消費者委員会の専門調査会において公表された「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会報告書」(以下「報告書」という)の提言も含め、現時点での議論状況を確認したい。

消滅時効とは、権利が行使されない状態が継続した場合に、その権利の消滅を認める制度である。時効制度としては、消滅時効のほかに取得時効があるが、改正民法で大きく制度内容が変わるのは消滅時効である。

報道等で耳にされていると思うが、ここ10年ほど、企業倒産件数は減少している。法的倒産(破産、民事再生、会社更生)の減少も顕著で、民事再生(通常再生)に至っては、ピーク時(平成20年ころ)の5分の1程度である。倒産が減るということは、債権の焦付き機会も減るということだ。現に、経験年数が比較的浅い法務担当者、審査担当者を中心に、実際の債権回収を経験したことがないという話も聞く。周りにベテラン担当者がいれば経験談を通じるなどして実戦に備えることができようが、法務も審査も全部を一人で担う「一人法務」であれば、それも難しい。