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米国連邦裁判所で正式に訴訟が開始されるためには一定の手続が必要であり，訴状が裁判所に提出されると最初の攻撃・防御の段階となる。原告側の手続に不備があれば被告側はまずそれを争うことになる。被告側は最初の選択肢を理解し，初期段階で応訴方針を定める必要がある。訴訟開始段階での争い方は，当事者間の和解に向けた交渉力や駆け引き，裁判官の心象にも影響するため，送達を含めた手続を正確に理解しておくことが重要である。

2023年４月21日，仲裁法の一部を改正する法律案等が国会で可決され，成立した。これらの改正法は，仲裁廷による暫定保全措置への執行力の付与や，国際調停や認証紛争解決手続を経た当事者間の和解への執行力の付与といった，実務上重要な項目を含んでいる。本稿では，これらの改正法のうち，実務上特に影響が大きいと思われる項目について，その概要およびポイントを解説する。

本連載では日米の民事訴訟制度の違いを意識し，紛争解決に向けた実務的な視点を織り交ぜながら，アメリカ連邦裁判所の民事訴訟手続の全体像を把握できるよう，訴訟の開始から終わりまで全10回のシリーズで解説していく。アメリカ民事訴訟の全体像を把握することで，全体を構成する各「部分」において，バランスのとれた戦略策定が可能になるであろう。初回となる本稿では，アメリカの司法制度の枠組みを解説する。

乙社の福岡事業所に３年間勤務し（１年の有期労働契約を２回更新），2022年12月末をもって雇止めとなった甲が，雇止めの無効を主張し，乙社を相手方として福岡地方裁判所に労働審判の申立てを行った。乙社の東京本社の人事部担当者は，労働審判手続申立書を受領し，対応の検討を開始した。

本誌2019年10・11月号および2020年１～11月号では，「ストーリーでわかる 訴訟手続の基本」と題し，主として新任の法務・人事セクション担当者向けに，民事訴訟および刑事訴訟の手続の流れをストーリーに沿って概観し，手続に係る基礎知識や実務上の留意点について解説する連載を行ったが，本連載は，前回連載（民事編）に追加する内容として，労働審判の手続についての解説を行うものである。 本連載も，前回連載と同様，具体的なストーリー（企業と元労働者との間の紛争に関するもの）を設定し，その進展を追う形で，労働審判の手続について，通常の民事訴訟と比較した場合の手続上の特色を中心に解説する。

本稿では，第１回に引き続き，営業秘密の侵害をめぐる典型事例をもとに，実際に民事紛争になった場合に生じる差止請求や損害賠償請求，執行，損害額の算定などの問題について解説する。実務にあたる法務部などにおいて，有事の対応の参考にしていただければ幸いである。

東京電力株主代表訴訟において，７月13日に東京地方裁判所は取締役に対する善管注意義務違反を認定し，巨額の損害賠償請求を認める判決を下しました（原告・被告ともに控訴中）。この前例のない判決から，どのような示唆が読みとれるのか，学術・実務の両視点から検討します。

東京地裁令和４年７月13日判決は，東京電力の元取締役につき，13兆円あまりの損害賠償義務を認めた。しかし，この判決は，会社内外の専門家らの評価・判断が著しく不合理でない限り，特段の事情がないにもかかわらず，取締役がこれと異なる評価・判断を行った場合はその判断の過程・内容は著しく不合理と評価されるとするなど，従来の裁判例とは異なる規範を定立しているようにみえる。

2022年７月13日に，株式会社東京電力ホールディングス（以下「東京電力」という）の取締役に対する，東日本大震災に起因する津波による福島第一原発の事故（以下「本件事故」という）に関する責任を追及する株主代表訴訟（以下「本件訴訟」という）の判決（以下「本判決」という）において，被告である取締役５名中４名の善管注意義務違反が認定され，13兆3,210億円という巨額の損害賠償請求が認容されている。本判決はその認容額の大きさもさることながら，実務的に示唆の多いものと考えられるため，本稿では，その留意点等について解説する。

医療法人Ａ会は医療機器等をＢ社から購入していたが，これに関連してＢ社のＡ会に対する債権につき執行認諾文言付公正証書が作成された。その後，Ａ会は，再生手続開始決定を受け，弁護士Ｙが管財人に選任された。Ｂ社は，上記債権の債権届出（以下「本件届出債権」という）をしたが，Ｙは，架空取引を理由に全額を否認して請求異議の訴えを提起した。

国際取引を行う際には，契約当事者間で法律・言語・商慣習の違いがあるため，相手方の信用調査をしっかりと行い，取引の内容を正確に把握することが重要です。そのうえで，当該契約に適用される通商規制，取引先の現地の法規制，契約締結に伴うリスク（カントリーリスクなど）を把握・評価し，リスクを回避または低減するための条項を盛り込んだ契約書を締結する必要があります。国際物品売買契約に関する国連条約（CISG，ウィーン売買条約）や，インコタームズ（Incoterms2020）などの適用にも留意すべきです。

2022年５月18日，民事訴訟法等の一部を改正する法律案が成立し，民事裁判手続のIT化等に関連する民事訴訟法の一部の規定が改正された（同法による改正を以下「改正法」といい，現行の民事訴訟法を「現行法」という）。改正法は，４年後の完全施行を目指して段階的に施行される予定である。

司法書士制度は，2022年８月３日に150周年を迎える。とはいえ，司法書士制度は，けして当初から確立していたわけではなく，国民のさまざまな法的需要に応え続けることで変化を経て，現在に至る。司法代書人と呼ばれた時代は，訴状や答弁書等の作成を通じて国民の裁判を受ける権利を保障し，高度経済成長期の時代には国民の経済活動の重要なインフラである不動産登記・商業法人登記の担い手となった。その後，2000年から議論が始まった司法制度改革の時代には，少額な裁判の担い手として簡易裁判所における訴訟代理権が付与され，当時社会問題であった多重債務問題の解決に大きく資することとなった。また，高齢化社会における成年後見制度の担い手としての役割は，今後も大きくなっていくだろう。

ODRとは，デジタル技術を活用して調停等の紛争解決手続（ADR）をオンライン上で実施する手続を指し，特にデジタル・プラットフォームでの取引における紛争解決手段として注目されている。本稿では，ODRのわが国における検討状況を概観したうえで，国内で実践されているODRの実例，今後の展望を紹介する。

欧米では政府や学術機関がLGBTに関するデータを積み上げており，人口割合，学歴，収入，メンタルヘルス等で，LGBT層と一般データ（LGBTを含む全体のデータ）の差分がわかる。しかし，日本の主要統計においては，性的指向や性自認に関する項目がなく，日本政府はLGBTに関するデータをほとんど持っていない。たとえば国勢調査でも，当事者支援団体の要望にもかかわらず，同性パートナーを配偶者として回答しても，男女の事実婚の場合と異なり，配偶者として集計されない。このような背景があり，LGBTの学歴や収入が一般のデータと比較してどう違うのか，という問いに対しては，「日本にはデータがない」という回答になる。

従来型の企業間紛争の解決は，まずは当事者間の任意交渉を通じた円満解決を試み，行き詰まれば裁判所の訴訟に移行するという単線的なプロセスであった。しかし昨今，より迅速・柔軟な紛争解決手法として仲裁や調停といった裁判外紛争解決手続（ADR）が注目されるようになり，法務部門としても，解決に向けたアプローチを柔軟かつ複線的に検討する姿勢が求められるようになっている。

本稿では，企業間で法的紛争が起こった場合にADR（裁判外紛争解決手続）をいかに活用するか，その選択はどの局面・タイミングで行われるか，その際の留意点は何かを検討する。仮設事例で考えてみよう。それぞれ日本のＸ社，甲社の立場に身を置いて考えていただきたい。

企業法務の実務として外国企業との紛争に対して，どのように対応していくかを時系列に沿って考察すると，①契約交渉を含めた日常の予防および，コンプライアンスの段階，②紛争が顕在化し，発覚した時点でどのように戦略を構築するかを検討する段階，そして③実際に，紛争を遂行し，解決へ向けて訴訟や仲裁等の手続を進める段階の３段階に分けることができる。以下，これら３段階で，それぞれどのようなことに注意しておかなければならないか，戦略的な観点から理由とともに説明する。

予防法務によって紛争の発生を未然に防ぎ，紛争に発展した場合でも調停や仲裁等のADRを活用することの重要性が叫ばれている。そういった流れのなかで，訴訟は，ともすれば「できる限り避けるべき最終的な紛争解決手段」としての位置づけを与えられがちである。しかし，民事訴訟も遅ればせながらIT化がなされつつあり，それにより機動的な紛争解決手段としての地位を得るための基盤が整ってきた。

◆「孫子いわく，昔の善く戦う者は，先ず勝つべからずを為して，もって敵の勝つべきを待つ。勝つべからずは己に在るも，勝つべきは敵にあり」 佐々木毅尚 ◆「相手の属性・周りをよく見て解決法を選べ」 島岡聖也 ◆「文書化・コミュニケーション・Win-Win発想の３つの習慣がもたらしてくれるもの」 大谷和子 ◆「訴訟前の対応の巧拙が勝敗を分ける」 岡芹健夫 ◆「戦略目標の達成手段は柔軟に，そして果敢にチャレンジすべし」 井上　朗 ◆「弁護士・法務担当者間の緊密な連携を」 町野　静 ◆「解決の鍵は証拠の有無。デジタル証拠収集のためのフォレンジック調査活用のススメ」 大井哲也 ◆「『勝つ』より妥当な『解決』。法務の存在感を大いに発揮しよう」 増見淳子

米国カリフォルニア州所在の会社であるＸ社および同社を設立したＸ１・Ｘ２ら（被上告人）は，Ｙ社（上告人）がＸ社の企業秘密等を横領したとして，Ｙ社ほか数名に対し損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州の裁判所に提起したところ，Ｙ社に対し，①補償的損害賠償等として18万5,509.50米国ドル（訴訟費用を含む）および②懲罰的損害賠償として９万米国ドルならびにこれらに対する遅延損害金をＸらに支払うよう命ずる判決が言い渡された。

わが国では，新型コロナウイルスの蔓延に伴い，2020年４月に最初の緊急事態宣言が発令されたのを受けて，全国の裁判所で訴訟手続は事実上停止することとなった。その後，2020年夏から秋にかけて徐々に訴訟手続が再開されたが，法廷使用の制限や裁判官の在宅勤務の関係もあって，個別事件の審理の進行は相当に遅延している。これに対し，国際仲裁の世界では，コロナ下の拡大当初から，ウェブ会議などのIT技術を駆使した審理の工夫が重ねられ，いまではコロナ以前と遜色のない速度と充実度で個別案件の審理が進められている。また，近時，より迅速かつ安価な紛争解決手段として注目を集めつつあった国際調停が，コロナ下においてさらに重視され始めている。

2021年３月17日，札幌地方裁判所は，北海道に住む同性カップル３組が起こしていた同性婚訴訟において，同性パートナーに対して婚姻で認められる法的効果の一切を否定することは，性的指向にもとづく不合理な差別的取扱いであって，法の下の平等を定める憲法14条１項に違反するとの画期的な司法判断を下した。本稿は，今回の札幌地裁判決の内容・特色を紹介するとともに，判決の意義，今後の課題，本判決が企業や社会に与える影響について論じるものである。

インターネットの発展は，第三者に知られたくない民事訴訟における当事者の情報がインターネット上に公開されて不利益を被るという問題を生じさせることとなった。本稿では，そのなかでも，民事訴訟記録の閲覧制度に焦点を当て，その制度の概要を確認するとともに，秘密保護のために行い得る対策について検討していく。

金銭消費貸借の利息には利息制限法が適用され，同法の制限を超える利息の契約がなされても，その超過部分は無効となる。この利息制限法の制限利率が社債にも適用されるかどうかは長年の議論の的であった。最高裁判所は2021年１月26日，この論点につきおそらくはじめてとなる判断を下し，この事案における社債の利息に対する利息制限法の適用を否定した。この論点に関する従来の議論や下級審裁判例とともに本判決を紹介し，今後の実務への影響を考察する。

2020年11月，東京地裁は住宅デザインに関する組立て家屋の意匠権侵害を認める判決を下した。本判決は住宅デザインの意匠権の侵害についてはじめて出されたものである。本稿では組立て家屋の意匠ならではの本判決の内容とともに，昨今の建築業界における改正意匠法による空間デザインの保護の動向を紹介する。

インサイダー取引規制における決定事実について争われた本判決（東京地判令３.１.26判例集未掲載）は，判例の定式を機械的に当てはめれば，｢業務上の提携を行うことについての決定｣に該当すると評価することも可能な事案において，投資判断に与える影響の観点を重視して決定事実に該当しないとした点，当局が秘密保持契約の締結を目安の１つとして決定事実の成立を認めることが多いところ，秘密保持契約の締結があっても決定事実該当性を否定した点で注目される。

企業が保有する営業秘密が不正取得される事件は跡を絶たない。本稿は，営業秘密を不正取得された企業の視点に立ち，加害者に対する訴訟を見据え，営業秘密を保有する企業が取るべき対策，特に証拠を収集する方法について解説する。

平成29年１月31日、最高裁判所第三小法廷は、検索事業者が提供する検索結果の削除に関する事案において削除の許否について判断を行った。各地で検索結果の削除をめぐる訴訟が提起され、下級審では判断が分かれる中ではじめての最高裁の判断となり注目を集めた。

国際商事仲裁は、国際的なビジネス紛争の解決手段として世界的に活用されている。最近では、東芝の半導体メモリー事業売却に関して米国のウエスタンデジタルがICC（国際商業会議所）における仲裁を申立てたことが報道され、注目されている。

情報漏えい事案に関する裁判例を紛争当事者類型別に紹介する。今回取り上げるのは、 個人情報取得者─システム開発受託者間、 システム開発受託者─システム開発再受託者間である。

問題行動があり，精神疾患が疑われる従業員，あるいは実際に精神疾患と診断された従業員に対する人事措置が問題となった事案において，裁判所がどのような事実に着目し，どのような判断を下したのかにつき分析を試みることにより，裁判例の傾向を把握するとともに，企業としてとるべき対応策を検討したい。

トランプ政権下において深まった米中対立は，2020年８月，中国発のアプリであるTikTokおよびWeChatに対する規制発出に及び，大きな議論を呼んだ。現在その有効性が法廷で争われているが，本稿では，当該規制の内容と経緯について関連する訴訟の概要を解説するとともに，今後の影響について簡単に触れる。

コロナ禍による影響で，各国の裁判所の手続に加え，国境を超えた国際仲裁・調停の手続においてはオンライン化が加速し，各仲裁機関，施設等がオンラインによる仲裁・調停の運用を進めている。本稿では，JIDRC，JIMC-Kyoto等日本の施設・機関によるオンライン対応の他，各国の主な施設，機関による運用を紹介するとともに，オンラインならではの当事者となる企業が留意すべき点について考察する。

最高裁令和２年12月22日判決は原審の判断を破棄し，粉飾決算によるIPOについて主幹事証券会社の責任を認めた重要判例である。証券会社が専門知識に基づいて引受審査をすることで開示情報の信頼性が担保されるといった制度趣旨を重視する観点から，金融商品取引法21条１項４号の損害賠償責任を負うとしており，実務上きわめて注目される。

昨年11月，東京高裁は株式会社ディー・エヌ・エーが運営するポータルサイト「モバゲー」の利用規約について，その一部が消費者契約法に反する不当条項であると判断した。当該判決はどのような内容であり，実務にどのような影響を与えるのかを検討するとともに，利用規約の修正例を紹介する。

本連載では、民事・刑事訴訟の全体像について読者の概括的理解に資するべく、ある具体的なストーリーを設定し、その進展を追う形で、各局面における訴訟手続の概要や実務的な留意点を解説する。連載期間は約１年を予定しており、前半が民事訴訟編、後半が刑事訴訟編となる。刑事編第５回では、前回に引き続き公判手続について解説する。

第１回から第５回まで，仲裁機関や仲裁条項，国際仲裁の手続の流れに沿った実務上の留意事項について述べてきた。裁判と比較した仲裁のメリットは大きく，仲裁は国際商事紛争解決手続の主流であるが，近時，「仲裁の裁判化等」といった問題点も指摘されている。このような「仲裁の裁判化等」をふまえて，本稿では，仲裁を補うものとして最近世界的に脚光を浴びるようになってきたのが国際調停について解説する。

2020年10月の最高裁判決は，これまで長期雇用論とされてきたものを，①正社員としての職務を遂行し得る人材の確保・定着，②相応に継続的な勤務が見込まれる労働者，③繁忙期に限定された短期間の勤務ではなく業務の繁閑に関わらない勤務が見込まれる者の3パターンに分解した。特に実務への影響が大きいのは扶養手当に②を当てはめた判示部分であるが，日本郵便事件の「射程」を検証しながら対応を考えるべきである。

日本でも，民事裁判を中心とするIT化の議論が急ピッチで進められているが，その中で裁判記録の電子的な公開については必ずしも重視されていないようである。

本稿では，まず米国における新型コロナに起因する訴訟の現状を紹介し，訴訟において特に問題となる防御方法について解説する。次に，コロナ禍での米国訴訟全般（新型コロナに起因しない訴訟を含む）の対応につき，特にデポジションを中心にディスカバリの問題点を解説し，日本企業の対応策を検討する。