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2021年12月23日，米国においてウイグル強制労働防止法が成立した。米国は，中国の新疆ウイグル自治区のウイグル族等の少数民族に対する人権問題を理由として，近時，中国に関するさまざまな取引を規制している。ウイグル強制労働防止法は，米国関税法307条に基づく既存の輸入規制を強化するものであるため，本稿では，まず米国関税法307条に簡潔に触れたうえで，ウイグル強制労働防止法を概説し，最後に日本企業の留意点を解説する。

2022年１月24日，個人情報保護委員会は，外国における個人情報保護制度等の調査結果として「情報提供文書」を公表した。情報提供文書は，外国にある第三者への個人データ提供時に必要となる本人への情報提供のほか，安全管理措置に新たに追加された「外的環境の把握」を実施するに際しての指標となるものである。本稿では，情報提供文書の内容をふまえた企業対応を紹介する。

2020年１月より正式に施行された外商投資法は，中国に現地法人を有する日系企業に大きな関心を呼んだ。その後，今日まで法令そのものに改正はないものの，実務上の取扱いにはさまざまな変更，変化が生じており，重要な法令であることにかわりはない。そこで今回は，改めて外商投資法のポイントを確認するとともに，執筆時点（2022年３月）における実務の最新動向なども含めて，解説することとしたい。

本連載では，これまで，タイ，ベトナム，シンガポール，インド，インドネシア，中国の最新の労働法制について紹介してきた。最終回となる今回は，コロナ禍においても，卸小売，金融，保険，テクノロジー，サービス業などの分野において，日系企業による投資が増加している台湾を取り上げる。台湾では，解雇規制を中心に労働者に有利な労働法制がとられている。近年，実体法，手続法ともに改正や新法制定が相次いでいることから，法改正とその運用の動向について注視する必要がある。

本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第４回目では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち経済制裁について解説する。

東南アジアおよびインドに続き，今回は，中国の労務を取り上げる。中国では，2013年に労働契約法が改正施行されて以降，中央の法律レベルでは目立った法改正は認められないが，会社の所在する各地方レベルの規則や実務の運用動向（傾向）を確認する必要がある。

米上院による「米国イノベーション・競争力法」案の可決を紹介したが（第２回），2022年２月４日，米下院が，「米国競争力」法（America COMPETES Act of 2022）」案を可決した。今後の両院再可決により立法される可能性が高い。しかし，両法案の差異を調整する必要があるため，今少し時間が掛かる見込みである。

近時，日本企業においてサプライチェーンにおける人権問題に対する関心が高まっていることを受け，人権問題への取組みを強化する企業が増えている。そのなかで，多くの企業でも取り組もうと注目されているのが人権デューデリジェンスである。本稿では，人権デューデリジェンスの必要性と実践方法について，国内外での立法状況をふまえながら詳述する。

米国におけるSPACsの上場件数およびDe-SPACの件数は2021年に史上最多を記録し，2022年においても相当程度のSPAC上場が実現するものと予想される。他方で，SPACをめぐっては，米国証券取引委員会（SEC）が一般投資家に投資リスクに係る注意喚起を行ったり，特定の議員によってSPACに新たな規制を加える法案が提出されるなど，制度のアップデートに向けた動きも進んでいる。本稿では，近時流行したSPACを用いた上場について，米国の最新動向を紹介する。

中国の全国人民代表大会常務委員会は，2021年10月に「中華人民共和国独占禁止法（改正草案）」（以下「改正草案」という）について審議を行った。改正後の独占禁止法は，2022年に正式に採択される見込みである。改正草案は，競争政策の基礎的位置づけの強化を明確にし，セーフハーバー制度を打ち出し，法律に違反した主体の法的責任を重くし，企業結合手続を改善するとともに，公益訴訟の仕組みの確立を図っている。日本企業は，より大きなコンプライアンスの試練に直面することとなる。

本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第３回目では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち投資管理について解説する。

今回は，海外子会社との連携をいかに効率的に遂行すればよいか？　について，経験をもとにして将来に向けた構想を述べてみる。

インドネシアは，労働者保護に手厚い国として知られている。しかし，2020年11月，外国直接投資の妨げとなっている法令を改正し，新たな投資の促進により雇用を増大させることを目的として，雇用創出法（いわゆるオムニバス法）が施行されたことに伴い，労働法においても使用者の負担を軽減する方向での変更を含む改正が行われた。もっとも，同法は，野党や労働組合等からの反対を押し切り強行的に採決されたため，憲法裁判所によって立法過程に瑕疵があると判断されており，今後，さらなる法改正が予想されている。

FCCは，①中国製通信機器・中国系通信業者に対し強い安全保障上の懸念を示しており，②China Telecom America（CTA）の事業免許を取り消し，③China Unicom Americas（CUA）に対する免許取消手続が開始されていた（本連載第２・３・６回）。直近の2021年12月２日，連邦地方裁判所（DC地区）は，CTAが提起した行政訴訟におけるCTAの緊急停止申立を却下した。また，2022年１月27日，FCCは，CUAの事業免許を取り消した。

中国における企業活動に関わる法改正・施行を解説してきた当連載も，今回が最後となる。最後を飾るのは，2021年８月20日公布，同年11月１日から施行された「個人情報保護法」である。企業，マスメディアの注目も高い同法であるが，「実際に何をすればいいのか」「何から手をつければよいのか」といった具体的な対策がわからない，との声が多いようである。業界（業態），規模，取り扱う情報の種類と範囲にも左右されるものではあるが，可能な限り日系企業と共通する部分を整理のうえ，解説してくこととしたい。

OECDおよびG20ならびに多数の国・地域で構成される「BEPS包摂的枠組み」（現在141カ国・地域が参加）（以下「BEPS包摂的枠組み」という）は，2021年10月８日，「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」（以下「本件合意」という）を公表し，新たな国際課税ルールにつき歴史的な政治的合意に至った（同年11月４日付けで137の国・地域が合意した）。本件合意により，これまで100年近く維持されてきた伝統的な国際課税ルールに新たな枠組みが導入され，デジタル経済の進展と価値の創造に合致した国際的な課税権の再配分が行われることとなる。

中国では2017年よりネットワーク分野のセキュリティに関する基本法である「サイバーセキュリティ法」が施行されているが，今年に入って国内データの保護や統制を目的とした「データセキュリティ法」および「個人情報保護法」が相次いで施行され，ネットワークやデータ分野における規制はより厳しさを増している。これら「データ三法」はネットワークやデータの規制を主眼としたものであるが，その影響を受けるのは中国企業にとどまらないため，現地の日系企業や中国関連の事業を営む日本企業においても早急な対応が必要となっている。そこで本稿では，データ三法の関係について解説したうえで，ネットワーク・データセキュリティ上講ずべき対応措置や留意点を説明する。現地の日系企業や日本企業におけるデータ三法対応の一助とされたい。

コロナ禍が始まって約２年が経過し，各国の法制度および実務は，徐々にコロナ禍の出口，あるいはコロナ（その他今後起こり得るパンデミック）との共生を想定した方向性に向かっている。そのようななかで，SDGs，ESG，COP26等，より大きな時代の潮流を示す立法も多くなされており，こうしたタイミングであるからこそ，企業法務実務家にはタイムリーな情報収集が求められている。本稿が一助となれば幸いである。

本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第２回目では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち貿易管理について解説する。

第４回では，個別課題フェーズにおける課題解決の進め方について，２つのケースを示して説明を試みたい。具体的には，他社と連携して個人データを取扱うビジネスを行う際の留意点や，ビジネスの現場において実際にどのようにデータ主体から同意を取得したり，社会への説明責任を果たすのかについて検討する。

本連載第４回でも紹介したウイグル強制労働防止法が，成立する見込みとなった。同法は，原則，新疆ウイグル自治区で産出・製造された物品などを，1930年関税法307条の対象物品とみなし，米国への輸入を禁止する。

インドは，英国コモンロー制度を受け継ぎつつも，成文法が多くの分野をカバーしている点，被雇用者のなかで立場の弱いワーカーレベルとそれ以外を区別して，保護の度合いに大きく差をつけている点で，前回のシンガポールに類似する。しかし，シンガポールと異なり，インドでは，ノンワーカーには法令上の解雇規制が及ばない一方，ワーカーの解雇は非常に困難である。2020年９月までに，29の連邦レベルの労働関連法規が抜本的に改正され，４つの新連邦法に整理統合されるに至った（未施行）。連邦制を採用していることから，連邦法・州法の双方の確認が必要となる。

2021年は、ビジネスとしての宇宙旅行元年といえるだろう。７月11日、20日には、米国のヴァージン・ギャラクティック社、ブルー・オリジン社が相次いで高度約85㎞、107kmの「宇宙空間」（法的な定義は存在しない）に数分間滞在した後地球に帰還する、弾道軌道での宇宙旅行を成功させた。

2021年11月16日（日本時間）に米中首脳オンライン会談が行われるなどの大きな動きがあった。同年10月21日、商務省産業安全保障局（BIS）は、「情報安全性コントロール：サイバーセキュリティ項目（Information Security Controls: Cybersecurity Items）」の標題で、輸出管理規則（EAR）の改正のための暫定最終規則（interim final rule）を公表した。2022年１月19日に発効する予定である。

本連載は、近時の中国における企業活動に関わる法改正を捉え、企業対応の要点、リスク回避のための予防策を解説していくものである。今回は2020年10月17日可決、同年12月１日より施行された中国輸出管理法について、今日までの情勢と実務状況をふまえ、解説していくこととしよう。大国の思惑が絡む複雑な法令・制度ではあるが、中国の上位貿易相手国・輸出先でもある日本にとって、安全保障の視座に基づき一新された輸出管理制度を的確に把握しておくことは、大変有意義と考える。

第３回では、第２回に引き続き、社内推進フェーズにおけるデータ利活用プロジェクトを自発的に推進するために必要なチェックリストを作成する際に盛り込むことが考えられる典型論点について考え方を示す。チェックリストの典型論点になる項目は、これまで筆者らに寄せられた多くの相談のなかで共通する項目や、現場レベルの方からヒアリングを行うとよく聞かれる項目であり、第１回のⅣで述べた、個別論から一般論への落とし込み作業と重なる。

本連載は、これまで、労働者保護の傾向が比較的強いタイとベトナムについて検討してきた。連載第３回となる本稿は、英国の影響を受けコモンローを基礎とするシンガポールを取り上げる。シンガポールの労働法制は、外資誘致の政策に基づき、基本的に使用者側に有利な設計がなされていることで知られている。しかし、近年、労働者保護を図る改正が行われており、注意が必要である。

これまで日本企業の進出先・投資先として必ずしも一般的ではなかった中東・北アフリカの各国において，外資規制の撤廃・緩和に向けた動きが進行している。本稿では，今後の日本企業の新たな進出先・投資先となり得るこれらの地域のうち，アラブ首長国連邦，エジプト，アルジェリアおよびスーダンの外資規制の最新の動向等を解説する。

中国経済の急速な発展に伴い不正競争行為が次々と新たに発覚している現状のもと，市場競争秩序を維持し，公平公正な競争環境を整備するため，監督管理機関も不正競争行為に対する取締りを強化しつつある。本稿では，不正競争行為のうち，商業賄賂，虚偽宣伝，営業秘密侵害，景品付販売これら４つを中心に，近年の典型事例の検討を通じて，注目を集めた取締対象行為について論ずるとともに，関連する規制の動向を明らかにするものとしたい。

2021年６月改訂のコーポレートガバナンス・コードは，取締役会の実効性確保の前提条件として，取締役会の「ジェンダーや国際性，職歴，年齢の面を含む多様性」と適正規模の両立を掲げている（原則４-11）。とはいえ，女性取締役の数は，東証一部上場企業で，１年前と比べて29％増加したものの，取締役全体に占める比率は8.8％（「女性取締役，３割増の8.8％　東証１部の前年比，欧米には及ばず」日本経済新聞2021年９月４日）と，かなり低い水準にある。他方，英米では，このところ，取締役会の多様性を促す取組みに進展がみられる。

第５回は，2021年８月～10月の最新動向をみた後，米国の規制・制裁のうち，「人権」に着目した制裁等について概説する。

本連載は，近時の中国における企業活動に関わる法改正を捉え，企業対応の要点，リスク回避のための予防策を解説していくものである。今回は2020年11月11日に改正，2021年６月１日より施行されたばかりの中国著作権法について，改正による変更点を解説していくこととしよう。中国ビジネスといえば，著作権をいかに守るか，という論調が多かったと思うが，これからは「著作権を侵害しない」という新たな視点も必要である。

近時，日本企業の営業秘密が中国の再委託先から不正に持ち出されたことや，欧米子会社で第三者から不正アクセスを受けたことに関する報道が増えている。企業活動のグローバル化の加速に伴い，日本企業の営業秘密の保護は日本国内のみでは十分ではなくなっており，進出先の各国における法制・実務をふまえた保護，さらには漏えいへの対応が求められている。本稿では，特に進出企業の多い米国，欧州（EU）および中国について，営業秘密の保護に関する法制度，漏えい防止対策，実際に漏えいがあった場合の措置について考える。

日本の法制度整備支援は，以下の特長がある。支援の成果である法律や制度は，相手国に根付くことが必要であるため，日本の法律や制度を押しつけるような方法ではなく，相手国の立法・司法関係者と対話をしながら，その歴史や文化を尊重し，実情に合った法律や制度をともに考えるという手法をとっており，そのような過程を通じて，相手国が主体的に法制度を構築し，運用・改善する能力の向上を図ることを重視しているという点である。このような手法は，相手国の人材の能力を伸ばし，持続可能な成長へと導くものとして，相手国からも非常に感謝されている。

経済発展や情報製品の普及に伴い，個人情報の保護は中国で広く注目される現実問題となっている。同時に，中国政府も個人情報の保護が社会の安定および国の安全と密接に関連することを次第に意識するようになっている。社会の関心に応え，国の安全を守り，社会・経済の発展を促すことを目的として，中国でも「個人情報保護法」が制定され，2021年11月１日をもって施行された。これにより，企業のコンプライアンス経営における個人情報の取扱いは新たな挑戦と課題への対応が迫られることになる。

わが国では，新型コロナウイルスの蔓延に伴い，2020年４月に最初の緊急事態宣言が発令されたのを受けて，全国の裁判所で訴訟手続は事実上停止することとなった。その後，2020年夏から秋にかけて徐々に訴訟手続が再開されたが，法廷使用の制限や裁判官の在宅勤務の関係もあって，個別事件の審理の進行は相当に遅延している。これに対し，国際仲裁の世界では，コロナ下の拡大当初から，ウェブ会議などのIT技術を駆使した審理の工夫が重ねられ，いまではコロナ以前と遜色のない速度と充実度で個別案件の審理が進められている。また，近時，より迅速かつ安価な紛争解決手段として注目を集めつつあった国際調停が，コロナ下においてさらに重視され始めている。

前編では中国における労働契約の開始時期，そして労務の提供過程で生じ得る問題を解説した。今回は，労働契約を解除・終了する場合を事由ごとに簡潔に紹介する。そのうえで懲戒事由のある特定の従業員との労働契約を解除する場合，およびリストラクチャリングに際して従業員との労働契約を集団的に解除または終了する場合について，日系企業の法務・人事労務担当者が注意すべき点を説明する。

本連載は，近時の中国における企業活動に関わる法改正を捉え，企業対応の要点，リスク回避のための予防策を解説していくものである。さて，前回から数回に分けて，知財に関する新たな法令の公布および改正による変更点の解説を行っている。今回は，中国の専利法と商標法を解説することとしたい。

アジア諸国の労働法制は，国の政治・社会・文化的背景によって多種多様である。また，国の経済状況の変化や国際的な連携に伴う法改正が頻繁にあり，アップデートが難しい分野でもある。連載第２回となる本稿は，最近労働法が改正されたベトナムにおいて，日系企業から相談の多い労働契約終了の場面での紛争事例を取り上げ，注意点と対応策について解説する。

本稿では，米国・中国・東南アジア事業において，日系企業が注視すべきコンプライアンス・リスクの近時の動向・対応上のポイントに関して，贈収賄，安全保障・経済制裁リスクを中心に解説する。また，コロナ禍でグローバル企業において課題意識の高まりがみられる，リモートワーク下におけるコンプライアンス・モニタリングのポイントについても簡潔に紹介する。

本稿では，こうした法的問題の側面からの「海外子会社のブラックボックス化」を防止するための管理体制の参考例として，①本社による海外コンプライアンス・紛争案件管理制度，②本社直接報告型のグローバル内部通報制度について，それぞれ紹介・概説する。

企業のコンプライアンス違反対応における初動対応の誤りや遅れは，致命傷となることはいうまでもないが，そもそも，コロナ禍以前から，海外子会社・拠点でのコンプライアンス違反の初動対応は容易ではなかった。しかし，コロナ禍により，この初動対応はより一層難しくなっている。本稿では，コロナ禍の状況における海外コンプライアンス違反の初動対応の論点および実務上の留意点を検討する。

新型コロナウイルス感染症による影響は，海外子会社に対する法務デューデリジェンスの実務へも多大な影響を与えている。本稿では，コロナによる影響を強く受けている海外子会社を持つ企業を買収する際の法務DDに関する留意点について解説する。

「経営者が取り囲まれる」「歴史問題にこじつけた理不尽な揶揄・反論を受ける」「従業員によるキックバックや横領が頻発する」等，中国の労働問題というとこのようなネガティブなイメージを持たれる方々も多いと思われる。。本稿では，中国の労働問題を類型化したうえで，ビジネス運営時の典型的な労働問題について予防・解決の留意点をご紹介する。

アジア諸国の労働法制は，労働者保護という基本理念に立ちつつも，国の政治・社会・文化的背景によって多種多様である。また，国の経済状況や政策に左右され，さらに，国際連携に伴って定立された基準にも影響されるため，発展著しいアジア諸国においては，アップデートが難しい分野である。本稿は，現地の日々の業務から得られた経験・知見に基づく最新事情を紹介し，対応すべきポイントを解説する。第１回は，多くの日本企業が進出するタイを取り上げる。

本特集では，グローバルに事業展開している企業がデータを取り扱うにあたって，各国における個人情報保護法制をはじめとするデータ法制にどのように対処すべきかという観点から重要なポイントに絞って解説を行う。本稿では，各論に先立ち，各企業において把握しておくべき各国におけるデータ保護関連の最新の法制および実務の動向をまず紹介する。

EUでは，いわゆるSchrems II判決によって，EEA域外に個人データを移転する際には，移転先国の法制度等を調査する必要が生じている。日本でも，令和２年の個人情報保護法の改正により，個人データの越境移転の際には，移転先国の個人情報保護に係る法制度等を調査する必要が生じている。本稿では，個人データの越境移転に際し，両法制度のもとで必要となる移転先国における法令・実務の調査について概要を説明する。

個人データが漏えいした場合，各国にて当局への報告や，本人への連絡が求められることが多い。本稿では，日本，EUおよび米国での漏えい対応の実務について，その違いにフォーカスしながら解説する。

個人情報保護法の2020年改正法が，2022年４月１日に全面施行される。また，本年５月に成立したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（いわゆる整備法）50条に基づく改正も，同じ時期に施行される予定である。これらの改正により，外国に所在する者に対する個人データの移転（いわゆる越境移転）に関する規律に変更が生じる。そこで，本稿では，越境移転規制について改正法の枠組みを紹介した後，日米欧の法制度を比較しつつ，実務上問題となる点を紹介する。

本連載は，近時の中国における企業活動に関わる法改正を捉え，企業対応の要点，リスク回避のための予防策を解説していくものである。さて，今回から数回に分けて，知財に関する新たな法令の公布および改正による変更点を解説していくこととする。まずは，中国民法典の公布により生じた変更点から取り上げていく。