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AI（人工知能:ArticialIntelligence）に対する期待と懸念が、国際社会を動かしている。GoogleやAmazonなどのサービスは、社会に革新的な変化をもたらしている。AIを組み込んだ民生製品の宣伝は珍しくなく、SFやハリウッド映画の世界が目前に展開する予感がする。

人工知能(AI)を備えた人型ロボット「ソフィア」に世界で初めて市民権を付与すると2017年10月にサウジアラビアが発表し、話題となった。これはもちろん、脱石油依存を掲げて次世代ビジネスへの投資を呼び込もうとする同国の広報施策にすぎない。アザラシやアニメキャラクターに与えられる「特別住民票」と同種と言える。実際に、2017年11月、東京都渋谷区が会話型AI「渋谷みらい」に特別住民票を交付している。

HomeTechとは「、Home」と「Technology」をかけあわせた造語であり、室内のさまざまなモノをIoTデバイス等を用いてネットワークに接続することにより、家電やホームセキュリティの遠隔操作または自動操作を可能とし、また、それとともに人工知能(AI)を付加する等によって、個々人の生活スタイルや利用状況に適合した環境の実現、高付加価値サービスの提供を行うことを目指すビジネス領域を総称したものをいうとされている。

今回（第４回）は、東南アジア諸国のなかでも近年急速に経済発展しており、日本企業の投資も増えているベトナムの個人情報保護法制について解説する。ベトナムには現時点で包括的な個人情報保護法令はないが、複数の法令が個人情報に関する規制を定めている。また、2019年12月には、GDPRの概念を取り入れた個人情報保護に関する政令案がパブリック・コメントのために公表され、2020年中に制定予定と報道されている。本稿では、現在適用されている規制の内容を説明する。

インドネシアにおいては、個人情報保護に関する統一的な法律は存在せず、業種ごとに定められた法令が重畳的に適用される。これらの法令のうち、適用範囲が比較的広範囲にわたり、近時インドネシアに進出する日本企業の関心を呼んでいる個人情報保護に関するルールとして、2019年10月10日に公布され、即日施行された電子システムおよび取引の実施に関する2019年政令71号（以下「2019年政令」という）があげられる。

前号のII2(1)に引き続き、情報漏えい事案に関する裁判例にみる主要な論点を個別に紹介する。過失の概念を整理すると、一般的に、損害発生に対する予見可能性および結果回避義務の2つの要素が考慮される。サイバーセキュリティの分野は、そもそも極めて専門技術性が高い分野であり、かつ、新たな手法のサイバー攻撃が次々と登場する。こうした特殊性から、サイバー攻撃に起因する損害発生に対する予見および結果回避は必ずしも容易ではない。そこで、過失の有無が主要な争点となる。