検索結果

ゲームのプレイ実況とその配信は，今や文化として定着したといえる。権利者である企業が，実況・配信等に関するガイドライン（GL）を策定することも珍しくなくなった。2023年には，文化庁主催「ゲーム実況・配信に係る著作権セミナー」が開催されたほか，GLで許諾されていない動画を配信した被告人に対し初の有罪判決の言渡しがあり，近時，関心を集めている分野である。本稿は，GLの策定について実務的な検討を試みるものである。

バイデン政権下にて，米国司法省は，FCPA を含む不正行為の摘発方針を変更するに至っているが，日本企業にはどのような影響があるのだろうか。本稿では，重要な変更点と内外で事業をしている日本企業にとっての留意点を概説する。

過年度決算訂正は，実務上頻繁に生じる。本稿では，過年度決算訂正に関する実務があまり浸透していない非上場会社において，過年度決算訂正が生じた場合の会社法上の実務的な問題点を検討する。具体的には，過年度決算訂正が生じた場合に，修正後の過年度の計算書類を再度株主総会で承認する必要があるのか，承認が必要とされる分水嶺はどこにあるのかが中心的な検討事項である。

東芝代表訴訟判決は，東芝が行ったバイセル取引の会計処理は違法とはいえないとするなど，注目に値する判示を含んでいる。そこで，会計・監査の研究者と企業会計法の研究者とが異なる視点からこの判決の意義を探る。

2023年３月28日，東京地裁において株式会社東芝の旧経営陣に対する民事訴訟の判決が下された。５名の旧経営陣に対して約３億円の損害賠償が命じられたものの，PC事業におけるいわゆるバイセル取引については，会計基準違反に当たらないとの判断が示された。この判断は，いくつかの意味で意外であり，会計・監査の観点からは大きな問題を提起する司法判断のように思われる。

東京地判令和５年３月28日〈平成27年（ワ）第31552号ほか〉は，企業が行った会計処理の適法性について判断を下した裁判例としては，これまでの裁判例にはみられない丁寧さとボリュームを持っている。東芝が行ったバイセル取引の会計処理は米国および日本の会計基準違反に当たらないが，インフラ案件の会計処理は米国会計基準に反する違法なものであり，これらの工事に関する会計処理を認識する立場にあり，かつ，取締役であった者は，違法な会計処理を中止させたり是正させたりする義務を怠ったことにより会社に生じた損害を会社に対して賠償する責任を負うとしたものである。

８月14日，一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構が設立された。 同機構は，「あらゆる意思決定に役立つ，中堅中小企業に特にフォーカスしたサステナビリティの情報開示」を目指し，サステナビリティデータの開示項目を標準化し，中堅中小企業や非上場企業を中心としたサステナビリティデータ開示を浸透・促進する活動を展開することを目的としている。

従前，ＸはＡ社（株式会社）の代表取締役，ＹはＡ社の取締役であったが，2019年に開催されたＡ社の株主総会において，Ｙを含む３名が取締役に選任され，Ｘは取締役に選任されなかった。その後開催されたＡ社の取締役会で，Ｙが代表取締役に選任された。Ａ社の株主は，従前，Ｘ関係者，Ｙ関係者およびＢ関係者により構成されていたが，前記株主総会開催直前にＹがＢ関係者の保有株式すべてを買い受ける旨合意し，ＹはＢ関係者から前記株主総会についての委任状を取得し，議決権を行使した。

わが国の国内契約においては，信義誠実の原則をあえて規定するような条項は，民法上の義則に屋上屋を架すようなものとも思われるところであろう。しかし，それは世界共通のことではない。本稿では，特にコモン・ロー（判例法系）の法域における信義則条項の効果や，その限界について解説する。

敵対的買収とは，経営陣の賛同を得ずに上場会社等の経営権を取得することです。経営権取得の方法としては，株式の公開買付け（TOB）または委任状争奪戦（株主総会で，会社提案の議案に反対する独自の議案を提案し，その可決のために株主から委任状を集めること）によります。これらを行う前に，株式市場で対象会社の株式をある程度買い集めて，経営陣と交渉したり，株主名簿，会計帳簿等の閲覧請求権，株主総会招集請求権，株主提案権等の少数株主権を行使したりするのが一般的です。

英国と香港で法律事務所に勤め，帰国して東京で米系企業法務部に勤務。でも法曹界への入り口は，雨が降ったからでした。 東京，そして同系列会社の大阪にて激務でバーンアウト直前に香港時代の仲間からドバイの法律事務所で働くオファーが来たのも，運か，あるいは運命だったのでしょうか？　

乙社の福岡事業所に３年間勤務し（１年の有期労働契約を２回更新。給与月額20万円），2022年12月末をもって雇止めとなった甲が，2023年４月，雇止めの無効を主張し，乙社を相手方として福岡地方裁判所に労働審判の申立てを行った。第１回期日での審理を経て迎えた同年７月５日の第２回期日において，労働審判委員会からは，甲が期間満了による労働契約の終了を認める代わりに，乙社が甲に対して解決金100万円を支払うとの調停案が示された。

ブランドを象徴するロゴデザインは，どんどんシンプルになっているといわれる（文字のロゴについて，Radek Sienkiewicz "Why do somany brands change their logos and look likeeveryone else?"velvetshark.com）。 筆者の実感としても，ブランドロゴは，よりシャープに，無駄な装飾をなくして洗練化されているように感じる。また，文字商標なしの図形商標のみからなるロゴでブランドを想起させるかだが，その点，一番わかりやすいのがNIKEのSwooshといわれるロゴであり，誰もが，その線図の正確さはともかく，だいたいの形状を描くことができるだろう。 「街頭インタビューでブランドのロゴを描いてもらうテストをしてみたところ，実物に近く描けていたのは，Nike, McDonald's,Appleなどのシンプルなロゴで，複雑なロゴは印象に残りにくいだけでなく，思い出しにくいことも判明した」という（Brandon K.Hill「なぜデザインはシンプルな方が良いのか」btrax.com）。

日本の広告市場はマスメディア４媒体（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ）が重要といわれるが，近年インターネット広告市場の成長が顕著であり，特にソーシャルメディア上の広告の伸びは著しい。そこで，今回はアフィリエイト広告・ステマ広告に関する論点を取り扱う。

リスキリングが重要といっても何を学べばよいかわからない，という方も多いかと思います。 そのような皆さんへ私がオススメすることは，興味分野を掘り下げて「最先端」を追い求めることです。私は，2017年に仮想通貨（現在でいう暗号資産）・ブロックチェーンに触れて，ほとんどの人がまだ知らない分野に可能性を見出し，勝負をすることに決めました。

通常の企業法務ではあまりかかわりがないような問題から始めて，最後にはみなさんの業務にもかかわりがある話につなげていきたいと思います。 今回も，読みながらいろいろと考えてみてください。

バリュエーション（企業価値評価）は，M＆Aの経済条件を検討する際の出発点となるものであり，これを避けてM＆Aをすることはできない。大規模な案件では証券会社等のFinancialAdvisor（FA）といった専門家にバリュエーションを委託することが一般的だが，その場合であってもM＆Aのプロジェクトチーム内で分析結果を咀嚼し，適切な交渉を経て，合理的な経営判断をする必要がある。したがって，M＆Aに関与するにあたってバリュエーションの仕組みを理解することは必須のスキルである。 法務担当者の中には，バリュエーションは他部署に任せておいて，決まったものを前提にドキュメンテーション等に落とし込めばよい，と考えている方もいるかもしれないが，バリュエーションは法務の観点からも重要である。法務アドバイザーを含め法務を担当するメンバーのバリュエーションに関する理解が不十分な場合には，適切な契約書の条項が合意できなかったり，事後の紛争等につながったりするおそれもある。そこで，第２回では，バリュエーションの基礎理論を解説し，第３回ではその基礎理論をケーススタディを通じて実践し，第４回では特に法務の観点からバリュエーションが重要となる局面について解説する。

訴訟開始からトライアル（公判）が始まる前までの段階にはさまざまな手続があり，ディスカバリーのように当事者間で進められる手続も多いが，当事者間で合意ができない場合は裁判官の判断を仰ぐことになる。訴訟の節目ごとに紛争の最終的な決着を裁判所に求めることもあり，これらは当事者が裁判所に申立てをすることにより進んでいく。今回は各段階のさまざまな申立ての中から，訴訟の行方に影響を及ぼす代表的な申立てを紹介する。

技術の急速な発展に伴い，AIも実用に堪え得る性能を持つようになってきました。特に，プロンプトを入力することで文章や画像を生成できる「ChatGPT」「Midjourney」をはじめとする「生成AI」はさまざまな用途への活用が可能であり，今後の業務の効率化等にあたり避けて通ることができない技術といえます。 一方で，生成AIに関係する法的問題の検討はまだまだこれからであり，使用にあたっての内部規約の検討もその前例の少なさから困難であろうと思われます。 そこで，本特集では生成AIの法的問題と内部規約について事例ごとに検討します。

ChatGPTをはじめとする生成AIの適切な利活用のため社内規定を制定する動きが盛んになっている。本稿では，そのような社内規定において定めるべき事項のチェックリストを提供する。

生成AIを利用してコンテンツを生成し，そのコンテンツを利用する場合の内部規約について，３つのユースケースを基に，どのように規定すべきかについて取り上げる。

Chat Botの利用にあたっては，当該サービスに用いられる技術の内容やデータの流れなどを確認したうえで，データに含まれる個人情報等が適切に取り扱われるようにすべきである。本稿では，かかる検討に必要なChat Botの技術面およびデータの取扱い等についての解説を行う。

事業者が，さまざまなテキストデータ（社内文書，対話テキスト，ウェブページ，ニュース記事，書籍等）の要約や，見出しやキャッチコピー等の生成，ウェブ会議の議事録作成などを行う目的で文章生成AIを利用する場合には，機密情報，個人情報，著作権といった観点から留意すべきリスクも少なくない。本稿では，これらの具体的なユースケースを念頭に置きつつ，社内ルールを構築する際に法的観点から特に留意すべき事項について検討する。

コード作成やプログラミングは，ChatGPTなどのテキスト生成AIの影響を大いに受ける分野と考えられており，生成AIの利用が最も進む分野の１つと考えられる。本稿では，システム開発委託契約と生成AIを利用したコード作成の関係を議論する。

近時，個人情報保護委員会が生成AIサービスの利用に関する注意喚起を行った。個人情報に関する業務に関して生成AIサービスを利用する場合，個人情報保護の問題が生じるところ，本稿では，個人情報保護委員会による注意喚起と個人情報保護法の関係について検討する。

AIが生成する表現が著作物となるか否かは，AIが自律的に生成したのか，それとも，人間がAIを道具として使用して創作したのかで判断が分かれる。両者を区別する鍵は，創作的寄与の有無となる。日米ともに基本的な考え方に大きな差はない。

労働力不足への対応のために人材確保力の向上や，物価上昇に対して社員の生活水準を維持するために，初任給や在職者の賃金水準の改善に取り組む企業が増えている。こうした結果，2023年の春季賃上げでは，民間企業の賃上げ率が3.60％となり，1994年の3.13％以来，３％を超える水準となった。また，パートタイム・有期雇用労働法による無期労働契約の正社員と有期労働契約の非正社員の間の不合理な処遇格差の解消（基本賃金，手当，賞与，退職金など）の取組みや最低賃金の引上げへの対応などによって，非正規社員の賃金水準も上昇している。

最近，ビジネスの現場で生物多様性という言葉をよく耳にするようになった。理由はいくつかあるが，企業が最も注目しているのはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）だろう。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）を通じて企業が事業活動と気候変動関連の情報開示が求められるようになったように，事業活動と生物多様性に関する情報開示が，現在策定中のTNFDを通して求められると予測されるのだ。

令和４（2022）年に消費者契約法が改正され，本年６月１日に施行されました。今般の改正では，８条３項の新設により「サルベージ条項」が無効とされるなど，実務上の見直しを要する点が少なくありません。また，事業者の各種対応におけるいわゆる努力義務が拡充されましたが，そもそも努力義務はどこまで遵守すればよいか，という疑問が浮かぶのではないでしょうか。 オンラインビジネスにおける注意点も解説した本特集で，令和４年改正の点検を行いましょう！

平成28（2016）年および平成30（2018）年に行われた消費者契約法の改正に引き続き，同法は令和４年通常国会においても改正が行われ，同改正は令和５年６月１日より施行されている。このような改正を契機として，勧誘のあり方や契約条項の見直しなど企業実務の点検が必要となるところ，本稿では，令和４年改正の背景や概要をまとめたうえで，とりわけ実務的な観点から求められる対応のポイントについて解説する。

令和４年消費者契約法改正（以下「令和４年改正」という）により，いわゆる「サルベージ条項」等，事業者の損害賠償責任を一部免除する条項であって，その適用範囲が軽過失のみに適用されることを明らかにしていない免責条項を無効とする，新たな不当条項の規律が設けられた。そこで，本稿では，令和４年改正や近時の裁判例の傾向をふまえ，架空の規約例を題材として，免責条項の見直しのポイントを紹介する

令和４年の消費者契約法改正で，同法に複数の努力義務規定が追加された。努力義務規定には法的効果が定められていないが，努力義務規定追加に至る法改正論議をみると，事業者に対して「情報提供」以上の一定の行為が求められていることがわかる。本稿では，令和４年改正で追加された努力義務規定の意義を，特に事業者に求められる行為や，将来の立法・自主規制のあり方をふまえて論じる。

令和４年改正消費者契約法は，Ｅコマース事業者が検討すべき重要な事項を含んでいる。たとえば，利用規約上の損害賠償の一部免除を規定する条項はこの改正に対応しないと無効となる。本稿では，事例を用いつつ改正内容を解説するとともに対処方法を提案する。

大量の取引を迅速かつ安定的に行うため，利用規約を作成する際には自然と事業者側に有利な条件を定めることが多い。ユーザーに損害が生じた場合の免責や，「○○とみなす」等の一定の条項は，消費者契約法上無効となるリスクをはらんでいるため注意が必要である。本稿では，令和４年改正消費者契約法で追加された条項にも触れつつ，利用規約の作成担当者が注意すべきポイントを整理する。

筆者らは，依頼者が所有，管理または賃借する不動産に係る相談や裁判への対応を日々行い，これまで数多くの「事件」と出会いました。その一部を，基本的な事項の解説も加えながら「事件簿」としてご紹介します。

購入する土地の土壌から，または，買収する会社の所有する土地の土壌から，有害物質が検出された場合にはレピュテーション上の問題があるとして，その対応について企業から相談を受けることが以前よりも増えている。本稿では，購入した土地の土壌から有害物質が実際に検出されたという「事件」への対応を検討したい。

令和３年の民法等改正により，相隣関係の規定が大幅に改正された。本稿では，このうち，隣地使用権の改正内容を概観したうえで，囲繞地通行権に係る「事件」への対応について，裁判例をふまえて検討したい。

建物賃貸借契約は長期にわたることから，建物を賃貸借する企業から賃料増減額請求についての相談，調停，訴訟対応の依頼を受けることが多い。賃料増減額請求については多数の判例が集積しており，それらをふまえた対応が欠かせないが，本稿では，借地借家法32条の適用の有無と適用された場合の請求の可否に絞り検討したい。

一般に，企業は，所有している土地について，隣接地所有者との間で境界確認書を締結している。本稿では，境界確認書で確認した境界と異なる線が真の境界であることが判明したという「事件」への対応について，境界に係る基本的な概念，判例を挙げながら検討したい。

不動産賃貸に携わっている企業においては，賃料不払いが生じた場合に，賃貸借契約の解除，訴訟提起および強制執行を経て建物明渡しを実現すべきことは，基礎的な事項に属すると考えられる。かかる建物明渡しは，未払い賃料額が嵩むことを避けるために早期に実現すべきものであるから，本稿では，諸手続に要する期間という点に着目して，一連の実務対応を概観したい。

ビル等の建物の瑕疵に起因して何らかの事故が発生した場合，建物の所有者や占有者は，民法717条１項の工作物責任を追及される訴訟の被告となる可能性がある。建物の所有等に伴うリスクをあまり意識していない建物オーナーも少なくないと思われるが，本稿は，不動産の危機管理の１つとして，建物にかかる工作物責任の理解を深化させることを目的とするものである。

同じ建物賃貸借でも，マンションやアパートのような居住用建物と，オフィスや店舗のような事業用建物とでは，問題となる事情が異なることから，民事紛争では事業用建物の特殊性が主張されることがある。その一例として，本稿では，原状回復義務をテーマとして，事業用建物の賃貸借契約の留意点について検討したい。

不動産における人の死は，不動産を所有・管理する企業にとって避けられない事態の１つといえる。また，不動産業界では，心理的瑕疵の問題が長年の懸案事項であり，この点に関して国土交通省は2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表した。本稿では，当該ガイドラインをふまえ，高齢化に伴い社会問題となっている「孤独死」を念頭に置いて，法的問題を検討したい。

本稿では，各種公開資料のほか，みずほフィナンシャルグループにおける証券代行業務の受託会社を対象とする調査結果に基づき，2023年６月に開催された株主総会（以下「本年６月総会」という）の概況を説明するとともに，今後の株主総会の方向性・展望等について検討したい。

所有者不明土地対策の一連の民事法改正は企業法務にさまざまな影響を及ぼすが，その中でも，2024年４月１日から始まる相続登記の申請義務化は，相続という家族間の問題であるものの，これを契機に，遺産分割・登記申請の促進やそれに伴う全国の不動産取引・流通の効果が期待されている。企業法務関係者が「知っているが，詳しくない」となりがちな新制度のポイントを，企業法務の観点から解説する。

本稿は，2023 年４月17 日，日本CSR普及協会が開催したウェビナー「企業犯罪の有事対応と平時の体制構築～国内外贈賄事件を中心として～」に基づき，パネリストらが，公務員から賄賂を要求された企業の法務部における現実的対処を論じるものである。

令和４年度の主要な企業結合事例をみると，独禁法上の企業結合規制の傾向には大きな変化はないが，独占や複占となる市場でも問題がないという判断が示されている事案があり注目に値する。垂直型企業結合における市場閉鎖の懸念については，水平型企業結合と同様に定量的な分析に基づく判断が行われる実務がさらに浸透しており，間接ネットワーク効果による競争制限の懸念についても，市場閉鎖や潜在的競争の喪失といったさまざまな観点からの検討が行われるようになっており，エコノミストによる関与の必要性が高まっている。

スマホゲームの運営においては多様な法律上の留意事項が存在する。本稿では，既存の留意事項は他の論稿に譲り，解説等が少ないであろう近時の注目すべき裁判例２つ（ガチャの誤表示に関する返金請求・サービス終了に伴う返金請求）を紹介し，各裁判例をふまえた留意事項を検討したい。