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本稿では、GDPRにおけるTransfers of personal data to third countries or internationalorganisations（規則５章、「第三国または国際機関に対する個人データの移転１」、以下単に「越境移転」という）の規定を概説し、わが国事業者への影響を論ずる。

現行のｅプライバシー指令が、EU一般データ保護規則の施行に伴い改正されることとなり、「ｅプライバシー規則」として提案された。規則案は、新たにOTT（Over the Top）サービス事業者も対象とすることで、電子通信データの保護を強化する一方、Cookieの利用にともなうオプトイン手続の簡易化や本人同意があれば、電子通信データを新たなサービスに利用可能とする等、電子通信データのビジネスにおける有用性にも配慮している。

2016年３月、ドイツの競争当局は、個人データ保護規律の違反が競争法違反に繋がりうるとの判断を示した。EU内で初とされる事案である。 個人データを保護することと、公正な競争を確保することとは、別個の事象のようにも見える。しかし、現実には連関した事例が現れてきている。とくに洋（残念ながら大西「洋」だが）の東西では、当局も含め、数多くの見解・論考が表明され、白熱した議論を呼び、実務面でも注視されている。本章ではその最新の動きについて、EUの状況を中心にまとめる。

EU一般データ保護規則（GDPR）の施行日である2018年５月25日まで１年を切った。ベリタステクノロジーズ合同会社が公表したところによると、調査対象とした世界中の企業のうち47%（日本は63%）は施行までの対応が難しいと考え、一方で、31%（日本は19%）の企業はGDPRへの準備は出来ていると考えているとのことだ。楽天も、施行日までの対応完了を目指している。当社の取組みもふまえ、GDPR施行に向けて日本企業が講ずべき対策について、以下に述べたいと思う。また、なるべく、実用的と思われる民間企業・団体の資料を引用して説明を進めたい。

保護主義の台頭が世界のメガトレンドになってきた。英国のＥＵ離脱、米国のトランプ政権の誕生の背景には、グローバル化の波に上手く乗ることができず、経済繁栄から取り残されたと感じる労働者たちの存在が大きい。慢性化した高い失業率は、世界金融危機から10年近く経った今日、欧米諸国にとって深刻な経済構造問題になっている。

電子契約（電磁的記録を介して締結された契約）には少額のクレジット決済による取引も含めてさまざまな形態があるが、高額決済を基本とするＢtoＢ取引において電子契約を導入する動きが注目されている。認定認証局の発行する電子証明書を利用して電子署名を行う契約方式があるが、プライベート証明書を利用したクローズド型の電子契約が特定の企業間で注目されはじめている。

電子契約導入に際して、契約当事者（統括企業と関係企業）は、どのような手続で電子契約を行うのか、どのような電子証明書を利用するのか、秘密鍵はどのように管理し、万が一秘密鍵が無権限者に使用された場合はどうするのかなどについて、あらかじめ明確にしたうえで、これらの事項を盛り込んだ電子契約利用基本契約を締結する必要がある。また、電子証明書の利用や電子契約書の保管が必要となるため、外部事業者との間で、電子契約サービスや契約書保管サービスについての契約も必要である。

適切な電子署名が付されていれば電子文書の真正な成立が推定される。電子署名の正当性確認および署名者の特定のために電子証明書が用いられる。電子証明書は、公的認証局や民間認証局で発行される。マイナンバーカードにも署名機能が搭載されており、これを利用したBtoCの電子契約の普及が期待されている。訴訟時には、電子契約書等のプリントアウトを証拠として提出し、必要に応じて電子文書を格納した媒体を提出する方法が考えられる。

三井住友銀行では、邦銀として初めて融資取引において電子署名を用いた電子契約を行う「電子契約サービス」を導入した。サービス導入にあたって直面した課題とその解決方法、電子契約により銀行業務がどのように変化し、どのような効果が得られたのか、実例を交え紹介する。

本年５月中旬発生した世界同時サイバー攻撃は記憶に久しい。英国の病院では手術の中止が相次いだとされ、国内でも被害が確認されている。 とかく技術的な側面が強いサイバーセキュリティの分野であるが、法務の役割も極めて重要である。そこで、本稿では、企業法務の視点から、サイバーセキュリティを取り巻く法制度および法的問題点を紹介するとともに、サイバーセキュリティに関する企業の法的責任を紹介していく予定である。

３Dプリンタは、従来の２Dプリンタが抱える法的問題が同様に妥当するだけでなく、３Dプリンタ固有の新たな法的問題を多く抱えており、３Dプリンタを活用したビジネスを展開するに際しては、こうした問題に十分留意する必要がある。

個人情報の漏えい事案に関する主要な裁判例を便宜上紛争当事者ごとに分けて紹介のうえ、そこで抽出した論点を、改めて論点別に整理する予定である。

2015年４月22日、首相官邸へのドローン墜落事件が生じた。当時の航空法は、人が乗ることができる航空機のみを念頭においており、ドローンの飛行を明確に規制する法律はなかった。しかし2015年７月14日には「航空法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、同年９月４日に改正航空法が成立、同年12月10日に施行となった。 改正航空法の施行後もドローンの飛行ルールに関する協議は継続している。以下では、改正航空法のほか、プライバシー等・土地所有権に関する規制を取り上げる。

2017年５月30日に改正された個人情報の保護に関する法律では、情報活用環境の整備を１つの柱として、匿名加工情報制度が創設された。本稿では、①個人情報取扱事業者が個人情報を加工して取り扱う場合のポイントと、②個人データの提供が生じる典型例である業務委託について対応のポイントをまとめる。

本稿は匿名加工情報作成の実務者向けに、現在までに公表されている法令・規則・ガイドライン・Q＆A・事務局レポートをあたり、加工基準として具体的に確定した事項をまとめる。また、未確定事項で重要なものについては、その論点と方向性について解説する。

本稿では、本特集のテーマである第三者提供・委託など、個人データが企業をまたいで移転する場面において、実務上、よく生じがちな疑問を取り上げ、その解説を試みる。

急速に技術が進歩している自動運転技術について、どのような法的課題があるのか、何がポイントなのかについて、この分野にお詳しい先生方にお集りいただいた。今回は、自動運転の現在の状況を整理いただいたうえ、 製造物責任の法的論点を挙げていただいた。

情報漏えい事案に関する裁判例を紛争当事者類型別に紹介する。今回取り上げるのは、 個人情報取得者─システム開発受託者間、 システム開発受託者─システム開発再受託者間である。

ソニーは，「クリエイティビティとテクノロジーの力で世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と「人に近づく」という経営の方向性のもと，「人」を軸とした，エレクトロニクス，ゲーム，音楽，映画，金融事業等多様な事業を展開している。

2020年10月13日，中国の全国人民代表大会常務委員会会議において「個人情報保護法（草案）」の審議が行われた。現在公開されている「草案」と最終的に出される正式な法律文書とにはなお乖離がある可能性はあるが，これらのうち多くの原則と内容には大きな調整はなされないものと思われ，現在の「草案」の内容を理解し，関連する対応策を早期に検討しておくことには重大な意義があると言える。

インフラクラウドの契約や関連論点について連載を開始するにあたり，クラウドをめぐる政策や法制度の概観等を説明する。また今後の連載で取り上げていく予定のトピック等も紹介し，読者に本企画のコンテキストと展望を提供する。

ここ数年，デジタルプラットフォームの規律のあり方が政府内外で議論され，今年の通常国会ではその成果ともいえる法律が続々と成立した（デジタルPF取引透明化法，改正電気通信事業法，改正個人情報保護法）。PFの規律のあり方は，個人の自由や国家の役割に関する重要な論点を含む点で，憲法学の関心対象となる問題である。

米国は国家レベルの包括的個人情報保護法を有しない数少ない国の１つであり，一定分野を除いて，データ・プライバシーに関する規制は各州法に委ねられている。本稿では，包括的連邦個人情報保護法の成立を阻む事情を概観するとともに，注目すべき法案を紹介し，連邦法成立に備えて持つべき心構えを解説する。

クッキーは，利用者の認識がないままにオンライン上の閲覧履歴等の情報を収集できることから，プライバシー侵害をもたらし得る。現在，日本にはクッキーの利用を直接に規制する法制度は存在しないが，技術的な追跡手段に対する法的対応のあり方を考えるうえで，他の国・地域の議論を整理することは有用である。本稿では，前回（欧州，米国）に引き続き，中国と東南アジアについて検討する。

近時、各国の個人情報保護法制の厳格化・執行強化の動きが指摘され、グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制の構築を重要課題として掲げる日本企業が増えてきている。本連載では、その構築のための基礎知識と、日本企業が特に関心を有している法域における個人情報保護法制の概要について紹介する。最終回は，フィリピンの個人情報保護法について解説する。

今，人類は，その香り，味，触感を記録し再製するVRテクノロジーを完成させた。もちろん，これらはインターネットで送受信可能である。そして，今日，VRは，ゲーム，アニメ，マンガ等のエンターテインメント産業にとどまらず，製造業から教育，医療，観光業に至るあらゆる分野で開発・利用されるに至っており，そのすべてにおいて正確な知的財産権の知識と活用が求められている。

本稿では，2020年11月に公表された，欧州域外データ移転に関するRecommendationsおよび新SCC案について，2020年7月16日の欧州司法裁判所のSchremsⅡ判決において示されたガバメントアクセス対応の観点を中心に解説する。

採用・評価・配置等のあらゆる人事分野において，HRテクノロジーが活用されている。HRテクノロジーは客観的データに基づく効率的な人事を可能にする一方で，ブラックボックス問題，バイアス問題等を抱えている。本稿では，採用と人事評価の局面を取り上げて，主として労働法の観点からHRテクノロジーに関する法的問題について論じ，AIによる採用，人事評価のあるべき姿を探求する。

本連載では、東南アジア各国の贈収賄法制度・執行実務・近時の傾向および留意点とともに、贈収賄対応におけるポイントを、現地の経験・知見をもとに解説する。第11回は，インドの個人情報保護法制について解説する。

近時、各国の個人情報保護法制の厳格化・執行強化の動きが指摘され、グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制の構築を重要課題として掲げる日本企業が増えてきている。本連載では、その構築のための基礎知識と、日本企業が特に関心を有している法域における個人情報保護法制の概要について紹介する。第10回は，ブラジルの個人情報保護法について解説する。

データの適切な活用によって，これまで解決できなかった社会課題の解決や，より豊かな生活が実現することについて，社会の期待は高まってきている。企業も社会の一員であり，いかにしてこの期待に応えていくのかということは，社会においてその企業が受け入れられていくのか否かを決すると言っても過言ではない。

欧州委員会は，2020年２月19日に「A European strategy for data」と題する政策提言を公表した。近年，AI技術が飛躍的な発展を遂げたことにより，膨大なデータを機械学習（とりわけ深層学習）の手法で分析することで社会活動に有用なさまざまな成果を得られるようになった。

近時、各国の個人情報保護法制の厳格化・執行強化の動きが指摘され、グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制の構築を重要課題として掲げる日本企業が増えてきている。本連載では、その構築のための基礎知識と、日本企業が特に関心を有している法域における個人情報保護法制の概要について紹介する。第９回では、メキシコの個人情報保護法について紹介する。

日本にはクッキーの利用を直接に規制する法制度は存在しない。しかし，クッキーに限らず，技術的な追跡手段に対する法的対応のあり方を考えるうえで，他の国や地域の議論を整理することには有用性があると考えられる。そこで，本稿では，誌幅の許す限りで，クッキーの利用に関する各国・地域の法的議論を概観する。

2020年の通常国会に個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の重要な改正法案が提出されている。本稿では、この改正法案の提出に至った経緯について解説する。また、2019年に大きな社会問題になった内定辞退率データ販売事件を契機に、企業のデータ・コンプライアンスへの関心が高まっているため、これについても論ずることとする。

データ活用推進の色が濃かった前回改正と比較して、今回の改正は、「保有個人データの公表事項の充実」、「個人関連情報の提供規制」「不適正利用の禁止の強化」等、データ・コンプライアンスを強化する改正の色合いが強く、企業ビジネスへの影響は少なくない。本稿では、企業ビジネスへの影響という観点を中心に、今回の改正事項を全般的に俯瞰していく。

本稿では、ビジネスシーンにおける個人データ利活用の高まりを受け、企業個人データの利活用の場面で、法務部門がいかにガバナンスを効かせるべきかを論ずる。個人データの利活用は、ビジネス視点からは「攻め」の意義を有するが、他面で情報主体である顧客などの個人情報やプライバシーを保護すべき「守り」の意義もともに重要である。

本改正では、個人情報取扱事業者の守るべき義務として、新たに不適正な利用の禁止義務が追加された。具体的には、個人情報取扱事業者は、違法または不当な行為を助長し、または誘発されるおそれがある方法により個人情報を利用してはならないとされた。本稿では、その立法趣旨等からその射程範囲を考察し、今後のガイドライン等の作成に向けた問題提起を行う。

個人情報保護法上、個人情報取扱事業者が、個人データを第三者に提供する場合には、本人の同意を得る必要がある。本稿では、実務上よく利用されているにもかかわらず、解釈上不明確な点が多く、また、違法に行われている実態もみられる個人データの取扱いの委託について考察を試みる。

現行法は、個人情報取扱事業者に対して、保有個人データに関する一定の事項を本人の知り得る状態に置かなければならない旨を義務づけているところ、改正法は、この公表義務の対象となる事項を追加した。本稿では、あわせて改正される見込みの個人情報保護法施行令およびガイドラインの内容もふまえつつ、プライバシーポリシー改訂について解説を行う。

改正個人情報保護法においては、保有個人データに対する本人の権利が拡充されることになっている。なかでも、開示のデジタル化と利用停止・消去等の対象の拡大は、実務に大きな影響があると考えられるため、本稿では、施行までに対応すべき準備について解説する。

一定数以上の個人データの漏えいや要配慮個人情報の漏えい等、個人情報保護委員会が定める一定の類型に該当する事案について、個人情報保護委員会に対する報告が法令上の義務として明記された。本稿では、漏えい時の報告義務・本人への通知義務についての対応を解説する。

本稿は、「データ利活用の法務」のうち「医療ビッグデータ」をテーマにして解説をするものである。特に「サービスベンダーによる医療情報の外部提供」と「大学病院とのAIの共同研究」の２つの事例を取り上げて、データ利活用の観点から解説する。

本稿では、2020年３月に閣議決定された個人情報保護法改正案の眼目の１つである「個人関連情報」の第三者提供規制によって、影響を受けることが予想される「パブリックDMPを活用したデジタル・マーケティング」をテーマとして、想定事例をもとに、法的な分析を行う。

個人を信用スコアで格付けするサービスは、これまで中国の芝麻信用、アメリカのFICOスコアなど、海外を中心に広がってきていたが、近年、日本においてもLINEスコア、Yahoo!スコアなど信用スコア事業への参入を表明する事業者が相次いでいる。そこで、本稿では、信用スコア事業の法的課題について、個人情報保護法やプライバシーおよび独占禁止法の観点から分析を行う。

近時、各国の個人情報保護法制の厳格化・執行強化の動きが指摘され、グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制の構築を重要課題として掲げる日本企業が増えてきている。本連載では、その構築のための基礎知識と、日本企業が特に関心を有している法域における個人情報保護法制の概要について紹介する。第7回では、シンガポールの個人情報保護法について紹介する。

近時、AIを使って生成されたモデルを用いて株式市場などの市況を予測し、投資の運用パフォーマンスを向上させようとする動きがある。そして、そのようなAIを学習させるためのデータとして、従来の財務情報や経済統計等の伝統的なデータに限らず、人工衛星から収集された画像データ、気象情報、POSデータ、新聞記事の記事データ、SNSのやりとり等のデータが利用されている。これらのデータは、伝統的なデータと区別されるものとして「オルタナティブ・データ」と呼ばれている。財務情報等の伝統的なデータは投資家の誰もが入手可能であるため、それを利用してアルファ（市場平均に対する超過リターン）をとることが容易ではないのに対し、解析に高度な知識とノウハウが必要なオルタナティブ・データを利用することによって、より大きなアルファをとることができる。

韓国においては、2011年３月29日に、個人情報の処理および保護に関する事項を定める一般法としての「個人情報保護法」（法律第14839号）（以下、単に「法」という）が制定され、同年９月30日に施行された。