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今回の「企業結合ガイドライン」および「企業結合手続対応方針」の改定では、デジタル分野の企業結合案件の審査を念頭に、多面市場が形成される場合や競争上重要なデータ等の評価に関する公取委の考え方が明らかにされた。デジタルサービス等を提供する企業においては、今回の改定をふまえて、企業結合計画を慎重に検討し、また、公取委への事前相談も積極的に活用すべきである。

本連載は、独占禁止法違反を疑われる行為の当時の文書が、証拠としてどのように評価されることになるのか、実例をふまえた検討を行うことで、同種事案への対処についての示唆を得ようとするものである。今回は、一方的な情報提供がなされたに止まるようにもみえる状況で、カルテル行為に関する「共同して」等の要件についての判断が示されたニンテンドーDS用液晶モジュール事件（以下「本件事案」という）を取り上げる。なお、証拠の状況を理解することは、判示の趣旨を理解するうえでも有用であり、参考になる。

本連載は、独占禁止法違反を疑われる行為の当時の文書が、証拠としてどのように評価されることになるのか、実例をふまえた検討を行うことで、同種事案への対処についての示唆を得ようとするものである。今回は、違反の成否について最高裁の判断が示された事例である多摩談合事件1を取り上げる。なお、証拠の状況を理解することは、判示の趣旨を理解するうえでも有用であり、参考になる。