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この言葉をGEのインハウス・カウンセル時代に某組織のヘッドから聞いた時，??のマークが頭上に点滅しました。家事もろくにしない昭和のおじさんにはぴんとこなかったからです。しかし，その意（ココロ）を聞いて納得しました。これは，法務部門がハイレベルな法務機能を発揮するための部員の心構えについて，ユーモアを交えながらも核心をついた名言ではないかと。

忙しい社会人が勉強をすることはとても大変なことだと思います。学生のように自由な時間は簡単に確保できません。他方，リスキリングの一環で難関資格の取得を目指す場合には，一定のまとまった時間が必要です。では，何をどのように工夫すれば，社会人が難関資格を取得することができるのでしょうか。

今日，金融関係の刊行物は，巷間にあふれている。最先端の金融工学の知見を駆使した専門書，業法の逐条解説，消費者救済の手引書等々，テーマ，想定読者等もさまざまである。その中で本書は，テーマの網羅性・横断性と，想定読者層の広汎性において，際立った特色を示している。

近年，企業活動における人権の尊重に関する社会的な関心が高まり，法務部門にとっても重要なテーマになっています。

現代社会において，物流はなくてはならないインフラであり，そのなかでも船舶による運送の役割は大きい。船舶の輸送は，他の輸送手段に比べ，１度に大量の物品を遠くまで運べるからである。連載第１回では運送契約を学ぶ重要性を強調したが，連載第２回ではそのなかでも海上運送契約の個品運送に焦点を当てて解説する。以下の解説からもわかるように，商法には海上運送特有の規定が多くあることに注意してほしい。

本稿では，前回に引き続き，以下の月探査の仮想事例を用いて，各事例において問題となる法的論点を概説する。

海外子会社や海外との取引先などと連絡を取り合う際は，当然のごとく，英語でやり取りをすることになります。最近では以前にも増して，そのような機会をもつことが多くなっているのではないでしょうか。 そこで，今回は「英語に苦手意識がある場合，『法務英語』に対してどのように向き合えばよいのか？」「特に，英文契約書を読むときに押さえておくべきこととはなにか？」の２点を軸に，幅広く活躍している執筆陣がそれらポイントを伝授します。 英語業務へなるべく携わりたくない，そんな'Mindset'を今こそ'Change'してみましょう！

私は学生時代，英語の単位を取得する目的以外で英語を勉強したことがなかった。就活に際して，海外案件にかかわりたいという希望を述べたこともない。電機メーカーに就職時，TOEICは400点台であった。しかし，やがて主に海外案件を担当するようになった。英語力を身につけるために何が正解かわからないなかで努力をするのは暗闇の中をもがくようでつらかった。以下，後から考えればプラスになったと思うことを経験に照らして述べたい。

企業活動のボーダーレス化が加速化する現代，企業内法務部員においても国内外の関係会社，顧問弁護士，取引先，その他関係者と英語でコミュニケーションする機会も多くなっている。英語コミュニケーションというと英語の運用能力に目を向けがちであるが，実は発想の転換が重要である。本稿では，相手・場面別に１つの参考情報を紹介したい。

英文契約に取り組むにあたり，まずは和文契約と比較しながらどのような違いがあるかをみていく。また，英文契約を読むためのスキルやツールにはどのようなものがあるか，そして英文契約の構成が基本的にどのようになっているかを知り，英文契約の基礎知識を学ぶ。

英文契約書レビューは，和文契約書同様，まず契約書全体の構成を理解したうえで，主要な条項・概念につき理解することがポイントである。ここではレビューにおいてどのような視点を持つべきかを解説したうえで，和文契約書の一般条項に相当する，英文契約書末尾に規定される主要なBoilerplate条項について説明するほか，英文契約書においてよく見かけるその他の重要条項について説明する。

秘密保持契約書は，国際取引や日本国外で事業を行う場面においては英文で作成されることが多く，「Non-Disclosure Agreement（NDA）」や「Confidentiality Agreement（CA）」などと題されることがある。本稿では，秘密保持契約書を英文で作成し，または，英文の秘密保持契約書をレビューするにあたって，留意すべき点をいくつかのポイントにしぼって解説する。なお，米国内の州が準拠法となっている場合における留意点のうち特に特徴的なものを適宜付記する。

AIの登場により，伝統的な積み上げ式の「法律英語」へのアプローチは転換を迫られている。TOEIC990点を超えるレベルが求められる米国外資系IT企業の法務部で苦闘する筆者の視点から，共通する「不合理な信念」を再訪し，DeepLおよびChatGPTの活用に関する情報を共有する。

日本では報道の自由は守られているのか否か？　このように二者択一で問われれば，「守られている」と答えるのが正解であろう。少なくとも，「守られていない」わけではない。しかし一方で，「国境なき記者団」が毎年発表している「世界報道の自由度ランキング」では，もう何年も日本は60～70位台の評価が定着している。冷戦期には東アジア唯一の民主主義国だったといってよい日本は，このランキングではもはや韓国や台湾に遠く及ばなくなっているのである。もちろん，このランキングの客観性にはいくらでも疑問を呈することができるが，しかし日本の報道の自由がもはや民主主義国のお手本といえるレベルではないことは，認めざるを得ないだろう。

2023年５月，次世代医療基盤法（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律）の改正法が成立し，公布された。この改正により，従来の「匿名加工」医療情報に加えて，新たに「仮名加工」医療情報に係る制度が導入される。改正は公布から１年以内に施行される予定で，これに伴い，法律名も「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」に変更される。 改正法は，「健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出」の促進を図ることを理由に掲げている。医療データの利活用促進の観点から，新しい仮名加工医療情報の制度内容を考察する。

国際政治・外交ではＧ７広島サミットが話題となったが，第211回通常国会では，令和5年度予算のほか，新規の内閣提出法案60件（他に継続１件）が審議され59件（継続１件を含む）が成立，以下のようなビジネス実務に重要な影響を及ぼす法律も着実に成立した。

「頭脳明晰」「冷静沈着」といった，法務パーソンの理想像からほど遠いこんな言葉を私が上司からかけられたのは，入社以来法務一筋でやってきた25年目の秋，初めての異動内示を受けたときのことでした。異動先は中国上海のグループ会社，ミッションは「法務部を立ち上げること」「エリアマネジメント機能を確立すること」。それは，私にとって，のちに続く悪戦苦闘の５年間の始まりの号砲でした。

企業がM＆Aを実施するに際しては，プロジェクトチームを組成し，情報管理の観点から限られたメンバーで検討を進めることが一般的である。このプロジェクトチームには，経営企画，各事業部，経理，財務，人事，法務，情報システムなどさまざまな部署のメンバーが横断的に関与することになり，M＆Aのうちそれぞれの職掌に関連する部分を担当することになる。

ＸとＹは，婚姻し，子をもうけていたが，2016年12月，執行力のある債務名義である養育費支払等契約公正証書（以下「本件執行証書」という）によりＹが支払義務を負う子の監護費用に関する合意をし，離婚した。

本連載では，経営意思決定バイアスを学ぶうえで格好の教材となる裁判例を紹介し，当該事例で問題となりそうな意思決定バイアスを中心に解説する。最終回は，津波対策を指示しなかった不作為と「集団浅慮（groupthink）」を取り上げる。

今回のテーマは語学です。ロースクール留学は誰もが行けるものではありませんし，現在の仕事を離れて年単位の時間を費やすことに抵抗がある方もいるのではないでしょうか。そこで，それ以外の方法による語学のリスキリング方法を考えてみたいと思います。語学力についてのコンプレックスを常にかかえてきた筆者だからこそお伝えできることがあると考えています。（以下は主に英語を想定した内容となっていますが，その他の言語にも通じると思います）

同期の弁護士が経営する法律事務所から新人弁護士が短期間で退所しました。これでもう立て続けに３人目です。彼自身もどうやら気付いているようですが，事務所内でのパワハラが原因のようです。労働問題を扱う弁護士やコンプライアンスを任される法務部員であっても，パワハラ行為に及んでしまうことは少なくありません。

現在，世界中で宇宙ビジネスがかつてないほどに熱気を帯びているが，その中でも月開発は最も注目されている分野の１つである。 【仮想事例１】 日本の民間企業Ａ社は，月資源の探査を企図して独自のランダー（着陸船）とローバー（探査車）を開発している。このミッションでは，月面の堆積砂礫「レゴリス」，岩石，水等を採取することが計画されている。さらに，月に存在する可能性がある微生物や植物等の生物資源の発見と獲得を計画している。そしてこれらの資源を第三者に販売する等の形で商用活用することも見込んでいる。 【仮想事例２】 Ａ社は，宇宙旅行時代到来を見込んで，月に遊園地を作るという壮大な事業構想を発表した。Ａ社の計画にはどのような法的論点があるだろうか？

生成AIのプロンプトに入力するデータに個人情報が含まれる場合，データの送信や処理は個人情報の利用にあたり，個人情報保護法の規制を受けます。そのため，生成AIに質問して回答を得ることが，個人情報の取得時に特定された利用目的の範囲内であり，本人に対して通知等されている必要があります。

「基本と初心とささやかな試み」これがこの連載の副題です。法務に携わるみなさんであれば，日常的に目にし，特に疑問もなく処理しているような普通の素材・題材を「基本」「初心」に立ち戻って考えるための「ささやかな試み」です。これまで「会社を代表する者」「三審制」という基本的な題材をもとにみなさんと考えてきました。今回も，法務に携わるみなさんであればなじみが深い「委任状」を素材に，いくつかの問題を考えてみたいと思います。具体的には捨印，「その他一切の事項」という文言，バックデートという３つのテーマを用意しています。いずれも難しい法理論の問題ではありませんが，考え始めるとよくわからなくなる問題ばかりです。他の記事のように最新の法律問題について情報を提供するわけではありませんが，よろしければ今回もお付き合いください。

経済産業省は，2023 年６月８日，「企業買収における行動指針（案）―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」についてのパブリック・コメント手続を開始した。本稿では，同指針案がとりまとめられるに至った経緯と同指針案の４つのポイントを簡潔に解説する。

「内部統制の評価及び監査の基準」等について，大幅な改訂（以下「本改訂」という）が予定されている。本改訂は，①内部統制の基本的枠組み，②経営者による内部統制の評価と報告，③監査人による内部統制監査，④内部統制報告書の訂正時の対応等の論点に対応するものである。そこで，本改訂について，「法務部門」ないし「法務部門を管掌する役員」として知っておきたいことという視点から解説を行いたい。

会社の事業や法務の役割の変化，技術革新に伴う人材の流動化の激しい昨今において，「リスキリング」が話題となっております。今回は，AIに負けないリスキリング法（特に法務部員のためのインプット論）に焦点を当てます。私自身が重ねてきた苦労をふまえた方法論を紹介できるよう，「リスキリング法＝気合だ！」といった感情論に陥らないようにいたします。私が実践できていない部分を棚に上げている点もご容赦ください。

海事・物流の法務を学ぶにあたって，運送契約を理解することは極めて重要である。世の中で用いられている運送手段は，大きく分けて，トラックや鉄道による陸上輸送，船舶による海上輸送，航空機による航空輸送の３つに分けられるが，第１回は，これらすべてに共通して適用される商法の規定を中心に運送契約の基礎を学ぶ。

宇宙ビジネスは未来の話ではない。打上げビジネス，人工衛星ビジネス，月面開発，宇宙旅行......近年宇宙開発は新たなビジネスの領域として認識され，「ずっと先」の未来の話のように思われていたこれらの宇宙ビジネスはすでにその多くが実現し，また実現しようとしている。そして，ビジネスの発展に伴って，新たなルール形成も必要となっている。本連載では，宇宙ビジネスおよび宇宙法の知見を有する複数の弁護士が，市場の拡大が予想される宇宙ビジネスについて，その具体例と法的論点について解説する。

「怒りの衝動をコントロールする方法で，イライラしたときに反射的に怒るのは我慢できるようになりました。怒りの思考をコントロールする方法で『まあ許せる』というゾーンも広くなったと思います。でも，どうしても許せないことがあったらどうしたらいいんですか？」と本コラム読者の方から質問が寄せられました。

本連載にて触れてきたように，双日法務部にとって業務効率化は大きな課題である。そのため2020年に法務部長直下の企画ユニット（通称LAPD）を発足させ，同組織所属の専任社員によって業務効率化に取り組んでいるが，その取組みの中でもとりわけリーガルテックは，法務業務のオペレーションやリソース配分を根本的に変革する潜在性を有しており，当部でも力を入れている分野である。一方，双日は全社的に「デジタル人材育成プログラム」を導入し，人材のDX化を図っているが，法務部でもこれらのトレーニングを受けたものが独自にビジネスアプリを開発して，業務で使用することが始まっている。本稿では，双日法務部のリーガルテックの取組みと課題について紹介したい。

多くの法律家がそうであるように，私も仕事以外の人生を持っています。 日々，過密な業務や心理的な重圧に満ちた状況で正気を保ちつつ業務にあたることが求められるのが弁護士業の本質ですが，そのためか弁護士には仕事の合間や休日に独自の趣味や嗜好を持つ人が多いようです。

本連載では，米国における不動産の所有権・賃借権に関する概念・制度等について日本法と比較しながら解説している。最終回は，外資規制および使用に関する規制を取り上げる。

本連載では，経営意思決定バイアスを学ぶうえで格好の教材となる裁判例を紹介し，当該事例で問題となりそうな意思決定バイアスを中心に解説する。連載第５回は，自社の違法行為を「積極的には公表しない」とした意思決定と「集団極性化（group polarization）」を取り上げる。

　「ビジネス法務」は、2023年7月号（5月19日発売号）で創刊25周年をむかえました。前号に引き続き、本座談会では、企業法務のレジェンド達が、ちょうど当誌の創刊と同時に生まれた25歳の新人・若手の法務パーソンに向けて、当誌が共に歩んできた企業法務の歴史を総括するとともに、企業法務のグランドデザインを考えます。 【登壇者】久保利英明（日比谷パーク法律事務所 弁護士）／野村修也（中央大学法科大学院 教授・弁護士）／芦原一郎（弁護士法人キャストグローバル 弁護士）

令和８年度末を目途に，紙の約束手形の利用廃止が目指されている（小切手も同様）。もっとも，企業における準備は，順調とまではいえないようである。本稿では，一金融機関の立場から，手形・小切手を利用する企業の担当者に対し，電子的手段への移行（以下「電子化」という）に向け準備し得ることにつき，特に手形に絞って一考を加えたい。

経済産業省は，2023年４月，企業が人権デュー・ディリジェンス等の取組みを進める際の実務的な参考資料として，「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の実務参照資料を公表した。同資料は，企業における取組みの出発点となる人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスのうちのリスク評価に関する点を中心に具体的手法を示したものであり，企業の取組みにおいても有用と思われることから，その概要を解説する。

上場企業で取締役会評価は広がりをみせており，取締役会の機能が強化されるのに役立つという評価もみられるが，業績改善や企業価値の中期的向上につながっているという報告がない。はたして取締役会評価はそれでよいのか。本稿はこの疑問から出発する。

Ｑ：これまでの連載を通じて，SDGs／サステナビリティについての理解が進みました。SDGsは2016年から30年までの国際目標と聞いています。ちょうど折り返し地点ですが，本連載の最後に，今後の展望やビジネスパーソンとして押さえておくべきポイントを教えてください。

最終回である今回は，いわゆるプラットフォームに関連するビジネスにおける利用規約に関して，前提となる法律関係の整理や検討すべきポイント，関連法令などを解説する。近年発達・拡大をみせるプラットフォームビジネスにおいては，消費者取引の「場」を提供するサービスという法的地位の特殊性もあり，また，取引DPF法をはじめ，法規制の整備も進められているため，今後も法規制の動向をふまえながら対応していく必要がある。

裁判所ウェブサイトには，「我が国は，正しい裁判を実現するために三審制度，すなわち，第一審，第二審，第三審の三つの審級の裁判所を設けて，当事者が望めば，原則的に３回までの反復審理を受けられるという制度を採用しています。第一審の裁判所の判決に不服のある当事者は，第二審の裁判所に不服申立て（控訴）をすることができ，第二審の裁判所の判決にも不服のある当事者は，更に第三審の裁判所に不服申立て（上告）をすることができます」とあります。裁判に関する基本中の基本です。今回はこの三審制について，実際のデータを確認しつつ，考えてみたいと思います。

「機嫌」という言葉の語源をご存じでしょうか。もともとは，人に嫌われたり人を不愉快にするような行為は慎むように，という仏法の戒めだそうです。とあるアンケートによると，「仕事ができる人」と「機嫌がいい人」では，後者のほうが一緒に仕事をするうえで好ましいと思われやすいとの結果が出ています。

総合商社は海外での事業展開とセットで歴史を重ねており，その時点における事業環境に応じる形で進出と撤退を繰り返しつつも，一貫して世界各地に支店，現地法人あるいは駐在員事務所等の拠点を置き，現地の従業員とともに業務を展開してきた。現在の双日においても世界各地に拠点を置き，日本の本社の経営方針をふまえつつ現地の法令やルールに則った運営を行っている。本稿では，双日の海外における法務体制をご紹介しつつ，海外の法務組織との連携においてこれまで行った試行錯誤と課題について振り返ってみたい。