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今日，事業分野を問わず，ビジネスにおいてデータの取扱いは必須である。他方，契約におけるデータの取扱いは，まだまだ社内で十分に理解されていないことも多い。その結果，法務担当者は，社内では事業担当者とゼロからのコミュニケーションを，社外では相手方担当者とのタフなネゴシエーションを迫られる場面もめずらしくない。本稿では，かかるリスクの最小化に向けた法務担当者の心構えを，生成AIとの関連を交えて紹介する。

「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編）」は，データの利用，加工，譲渡その他取扱いに関する契約を「データ契約」と呼び，これに関する法的な論点を整理したうえで，契約条項の例を提示している。また，データ契約を①データ提供型，②データ創出型，③データ共用型（プラットフォーム型）の3つの類型に分けて，分析・解説を行っている。データ契約の作成・レビューの際に参照すべき重要なガイドラインといえる。

データ関連契約に関しては，「データ提供型」「データ創出型」の区分が議論されることもあるが，法的には大きな違いはない。むしろ，対象データの特定，取得，使用および提供等の観点からの契約条件の整理・検討がより重要である。その際には，いわゆるライセンス契約と異なり，データの使用禁止条件の設定がデータ関連契約の要点であることを十分に意識することが有益である。

データ共用（プラットフォーム）型契約とは，複数の事業者間で共通のプラットフォームを設置し，データの共有をするというものである。単独の取引というよりも多様なプレイヤーがかかわる事業そのものであり，さまざまな考慮が必要になるが，データの集積を促すために，プラットフォームに対する信頼をどのように確保するかという点が重要なポイントになる。

本稿は，海外企業とのデータ契約締結の①検討手順と②具体的な留意事項を解説するものである。①の検討手順については，適用法を特定したうえで，対応方針を決定することになる。その際には，リスクベースのアプローチで検討することが考えられる。②の具体的な留意事項については，データ契約特有のものとして，データ保護・プライバシー関連法規，知的財産関連法規，競争法規および輸出入規制関連法規がある。これらの法規について，EU，米国，中国の規制を紹介する。

ロシアによるウクライナ侵攻，中東緊迫化，脱炭素化の潮流を背景に，世界各国において再生可能エネルギーや水素・原子力発電の開発・導入が進むなか，多くの日本企業がその技術力を生かして，発電プロジェクトに参画している。そこで，日本企業がEPC（設計・調達・建設）業務を担う事例を念頭に，EPC契約の実務上の留意点について解説する。

米中対立が激化し，ロシアのウクライナ侵攻等により世界的に安全保障の環境が悪化していくなかで，各国の外国投資規制が強化されている。このような状況下で日本企業がアウトバウンドM＆Aを行う際に，交渉上どのような点に留意すべきかを解説する。

配当や自社株買いが会社法の分配可能額を超えて実行されていた事例が相次ぎ，見落としがちなリスクとして注目を集めている。本稿では，近時開示された分配可能額規制違反の事例をふまえたうえで，分配可能額規制について法務担当者が知っておくべき点や防止対策を説明する。

現在，日本におけるセキュリティ・クリアランス制度の導入に向けて，猛スピードで議論が進められている。企業は，制度の概要を理解し，自社のビジネスとの関係性を検証して，制度の導入に備えておくことが求められている。本稿は，ビジネスに携わる法務パーソンとして最低限知っておきたいポイントについて解説する。

昨今のガバナンス改革および資本市場改革の流れのなかで，取締役会の実効性向上は多くの企業にとって重要な課題である。本稿では，多様な人材の確保の一助となるであろう「責任限定契約制度」につき，導入に際し必要となる手続と，運用のポイントを解説する。

AI・クラウドサービスの普及等に伴うデータ通信量の増大に呼応して，データセンターはいまや重要な社会インフラ設備の１つとなっており，多くのデータセンターの建設，投資が国内外で進められている。本稿では，データセンターへの投資における実務や留意点等を概説する。

被告人は，「給料ファクタリング」と称して，労働者である顧客から，賃金債権の一部を額面額から４割程度割り引いた額で譲り受け，同額の金銭を顧客に交付する取引（以下「本件取引」という）を繰り返していた。本件取引の契約では，希望する顧客は譲渡した賃金債権を買戻し日に額面額で買い戻すことができること，被告人が顧客からその使用者に対する債権譲渡通知の委任を受けて通知を行うこと，および顧客が希望する場合には買戻し日まで債権譲渡通知を留保することが定められていた。そして，実際にすべての顧客との間で買戻し日が定められ，債権譲渡通知が留保されていた。なお，賃金債権の不払いの危険は被告人が負担することとされていた。

会社は，経営支配権を取得する旨の買収提案を受けた場合には，速やかに取締役会に付議または報告するのが原則です。 買収提案が具体性を有し，一定の信用力があるにもかかわらず，取締役会に付議しないことによって，望ましい買収が実現する機会を失わせてはなりません。

「宇宙ビジネス」という言葉を聞いたとき，真っ先に思いつくものの１つがロケットの打上げビジネスだろう。ただ，この打上げビジネスに関して，契約当事者が誰であって，どのような契約の内容となっているのか等については，あまり考えたことがないのではなかろうか。本稿では，打上げビジネスに関する仮想事例を用いながら，打上げビジネス特有の契約条項や，契約の枠組み，万一事故が生じた場合の損害賠償責任などについて概説する。

今回のテーマは読書です。私はいち会社員に過ぎず，法務スキルは「ほどほどの法務」です。本稿は知識量や個別の法務本を論ずるものではなく，「必要なときに必要な法務本を取り出せる社会人スキルとしての読書力」について，自分なりの経験と工夫をご紹介したいと思います。

「戦略的であれ」。私は企業内弁護士になったころから，幾度となく社内の諸先輩方にそう言われてきました。その時々の文脈によって表現は異なりますが，要約するとこのキーワードにたどりつく助言を数多くいただきました。

本稿では，映画・アニメ産業におけるWeb3を活用した資金調達の可能性について取り扱う。具体的には，従前広く用いられてきた製作委員会方式や現行の法規制内容を解説したうえで，現在注目が集まっているDAOを用いた資金調達方法と現状の課題について論じる。

本書は，税務訴訟についての「一般の方向けのビジネス書」として書かれている。税務訴訟と聞くと，「平川雄士商事○億円課税取消し，国税敗訴」といった新聞報道の華々しい見出しに興味をそそられる方も多いと思われる一方で，中身についてはきわめて専門的でとっつきにくいと思われる方が多いのではないかと思う。本書の特色は，かかる読者の興味をさらに引き出すとともに，中身についても可能な限りとっつきにくさを抑えて一般の方にもわかりやすく，しかも正確に記述している点にある。

連載第３回では，海上物品運送契約に伴って発行される船荷証券や海上運送状の機能，性質，種類，記載事項，両者の異同，裏面約款の読み方等を解説する。企業で長年実務に携わっている方でも，基本的なことを誤解していることがあるため，本稿を読むことで確認していただきたい。

本号では，前号の基本的な説明をふまえたうえで，以下の簡易的な設例および前提数値を元に，DCF法によって評価対象企業の株式価値を算出する方法を順を追って説明する。なお，以下の各表については，編集可能なエクセルファイルを別途掲載する。ダウンロードして計算式を確認したり，特定の数値に変更を加えることが他の数値にどのように影響するかを実験したりしてみてほしい。（https://www.biz-book.jp/isbn/402401）

私はYouTuberである。ワークマンのウェアやキャンプグッズに関する動画を発信するなかで，もっと経営に関する助言ができる立場になりたいと思い，社外取締役に就任した。「YouTuberなんて資質を備えているのか」「ただのお飾りではないか」という批判もあったが，その一方でありがたいことに期待の言葉もいただいている。以前からワークマンの熱心なファンであり，商品を熟知し，共同で商品を30点以上も開発し，シリーズ累計40万着を販売した実績が評価されているのだろう。

2023 年８月末から在留資格「特定技能２号」の対象となる産業分野が，従前の２産業分野から，11 産業分野に拡大された。これにより，技能労働者として来日した外国人のキャリアの多様化が想定され，企業に対しても多様な活躍を推進することが望まれる。

岸田政権下で「スタートアップ育成５か年計画」が発表されるなど，昨今スタートアップ（以下「SU」という）への注目が高まっており，国内のSUへの投資（以下「SU投資」という）の状況も堅調である。コーポレート・ベンチャーキャピタル（以下「CVC」といい，CVCによるSUへの投資を「CVC投資」という）によるSU投資への関心も高くなっている。本稿では，このようなCVCの投資熱の高まりを受けて，CVC投資における業務提携契約の実務上の留意点について論じる。

ゲームのプレイ実況とその配信は，今や文化として定着したといえる。権利者である企業が，実況・配信等に関するガイドライン（GL）を策定することも珍しくなくなった。2023年には，文化庁主催「ゲーム実況・配信に係る著作権セミナー」が開催されたほか，GLで許諾されていない動画を配信した被告人に対し初の有罪判決の言渡しがあり，近時，関心を集めている分野である。本稿は，GLの策定について実務的な検討を試みるものである。

８月14日，一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構が設立された。 同機構は，「あらゆる意思決定に役立つ，中堅中小企業に特にフォーカスしたサステナビリティの情報開示」を目指し，サステナビリティデータの開示項目を標準化し，中堅中小企業や非上場企業を中心としたサステナビリティデータ開示を浸透・促進する活動を展開することを目的としている。

従前，ＸはＡ社（株式会社）の代表取締役，ＹはＡ社の取締役であったが，2019年に開催されたＡ社の株主総会において，Ｙを含む３名が取締役に選任され，Ｘは取締役に選任されなかった。その後開催されたＡ社の取締役会で，Ｙが代表取締役に選任された。Ａ社の株主は，従前，Ｘ関係者，Ｙ関係者およびＢ関係者により構成されていたが，前記株主総会開催直前にＹがＢ関係者の保有株式すべてを買い受ける旨合意し，ＹはＢ関係者から前記株主総会についての委任状を取得し，議決権を行使した。

敵対的買収とは，経営陣の賛同を得ずに上場会社等の経営権を取得することです。経営権取得の方法としては，株式の公開買付け（TOB）または委任状争奪戦（株主総会で，会社提案の議案に反対する独自の議案を提案し，その可決のために株主から委任状を集めること）によります。これらを行う前に，株式市場で対象会社の株式をある程度買い集めて，経営陣と交渉したり，株主名簿，会計帳簿等の閲覧請求権，株主総会招集請求権，株主提案権等の少数株主権を行使したりするのが一般的です。

英国と香港で法律事務所に勤め，帰国して東京で米系企業法務部に勤務。でも法曹界への入り口は，雨が降ったからでした。 東京，そして同系列会社の大阪にて激務でバーンアウト直前に香港時代の仲間からドバイの法律事務所で働くオファーが来たのも，運か，あるいは運命だったのでしょうか？　

リスキリングが重要といっても何を学べばよいかわからない，という方も多いかと思います。 そのような皆さんへ私がオススメすることは，興味分野を掘り下げて「最先端」を追い求めることです。私は，2017年に仮想通貨（現在でいう暗号資産）・ブロックチェーンに触れて，ほとんどの人がまだ知らない分野に可能性を見出し，勝負をすることに決めました。

通常の企業法務ではあまりかかわりがないような問題から始めて，最後にはみなさんの業務にもかかわりがある話につなげていきたいと思います。 今回も，読みながらいろいろと考えてみてください。

バリュエーション（企業価値評価）は，M＆Aの経済条件を検討する際の出発点となるものであり，これを避けてM＆Aをすることはできない。大規模な案件では証券会社等のFinancialAdvisor（FA）といった専門家にバリュエーションを委託することが一般的だが，その場合であってもM＆Aのプロジェクトチーム内で分析結果を咀嚼し，適切な交渉を経て，合理的な経営判断をする必要がある。したがって，M＆Aに関与するにあたってバリュエーションの仕組みを理解することは必須のスキルである。 法務担当者の中には，バリュエーションは他部署に任せておいて，決まったものを前提にドキュメンテーション等に落とし込めばよい，と考えている方もいるかもしれないが，バリュエーションは法務の観点からも重要である。法務アドバイザーを含め法務を担当するメンバーのバリュエーションに関する理解が不十分な場合には，適切な契約書の条項が合意できなかったり，事後の紛争等につながったりするおそれもある。そこで，第２回では，バリュエーションの基礎理論を解説し，第３回ではその基礎理論をケーススタディを通じて実践し，第４回では特に法務の観点からバリュエーションが重要となる局面について解説する。

筆者らは，依頼者が所有，管理または賃借する不動産に係る相談や裁判への対応を日々行い，これまで数多くの「事件」と出会いました。その一部を，基本的な事項の解説も加えながら「事件簿」としてご紹介します。

購入する土地の土壌から，または，買収する会社の所有する土地の土壌から，有害物質が検出された場合にはレピュテーション上の問題があるとして，その対応について企業から相談を受けることが以前よりも増えている。本稿では，購入した土地の土壌から有害物質が実際に検出されたという「事件」への対応を検討したい。

令和３年の民法等改正により，相隣関係の規定が大幅に改正された。本稿では，このうち，隣地使用権の改正内容を概観したうえで，囲繞地通行権に係る「事件」への対応について，裁判例をふまえて検討したい。

建物賃貸借契約は長期にわたることから，建物を賃貸借する企業から賃料増減額請求についての相談，調停，訴訟対応の依頼を受けることが多い。賃料増減額請求については多数の判例が集積しており，それらをふまえた対応が欠かせないが，本稿では，借地借家法32条の適用の有無と適用された場合の請求の可否に絞り検討したい。

一般に，企業は，所有している土地について，隣接地所有者との間で境界確認書を締結している。本稿では，境界確認書で確認した境界と異なる線が真の境界であることが判明したという「事件」への対応について，境界に係る基本的な概念，判例を挙げながら検討したい。

不動産賃貸に携わっている企業においては，賃料不払いが生じた場合に，賃貸借契約の解除，訴訟提起および強制執行を経て建物明渡しを実現すべきことは，基礎的な事項に属すると考えられる。かかる建物明渡しは，未払い賃料額が嵩むことを避けるために早期に実現すべきものであるから，本稿では，諸手続に要する期間という点に着目して，一連の実務対応を概観したい。

ビル等の建物の瑕疵に起因して何らかの事故が発生した場合，建物の所有者や占有者は，民法717条１項の工作物責任を追及される訴訟の被告となる可能性がある。建物の所有等に伴うリスクをあまり意識していない建物オーナーも少なくないと思われるが，本稿は，不動産の危機管理の１つとして，建物にかかる工作物責任の理解を深化させることを目的とするものである。

同じ建物賃貸借でも，マンションやアパートのような居住用建物と，オフィスや店舗のような事業用建物とでは，問題となる事情が異なることから，民事紛争では事業用建物の特殊性が主張されることがある。その一例として，本稿では，原状回復義務をテーマとして，事業用建物の賃貸借契約の留意点について検討したい。

不動産における人の死は，不動産を所有・管理する企業にとって避けられない事態の１つといえる。また，不動産業界では，心理的瑕疵の問題が長年の懸案事項であり，この点に関して国土交通省は2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表した。本稿では，当該ガイドラインをふまえ，高齢化に伴い社会問題となっている「孤独死」を念頭に置いて，法的問題を検討したい。

本稿では，各種公開資料のほか，みずほフィナンシャルグループにおける証券代行業務の受託会社を対象とする調査結果に基づき，2023年６月に開催された株主総会（以下「本年６月総会」という）の概況を説明するとともに，今後の株主総会の方向性・展望等について検討したい。

所有者不明土地対策の一連の民事法改正は企業法務にさまざまな影響を及ぼすが，その中でも，2024年４月１日から始まる相続登記の申請義務化は，相続という家族間の問題であるものの，これを契機に，遺産分割・登記申請の促進やそれに伴う全国の不動産取引・流通の効果が期待されている。企業法務関係者が「知っているが，詳しくない」となりがちな新制度のポイントを，企業法務の観点から解説する。

スマホゲームの運営においては多様な法律上の留意事項が存在する。本稿では，既存の留意事項は他の論稿に譲り，解説等が少ないであろう近時の注目すべき裁判例２つ（ガチャの誤表示に関する返金請求・サービス終了に伴う返金請求）を紹介し，各裁判例をふまえた留意事項を検討したい。

Ｘ（債権者） は，2021年11月， Ｙ（債務者）に対してＸへの金員の支払いを命ずる旨の仮執行の宣言を付した判決（以下「本件判決」という）を債務名義として，ＹのＺ（第三債務者）に対する売掛債権について差押命令および転付命令（以下あわせて「前件転付命令等」という）を得た。前件転付命令等はＹおよびＺに送達され，その後確定した。

駅で電車を待っていたら，向かいのホームで若い女性が何やらニヤニヤしていることに気づきました。少し気味が悪いなと思い視線をそらした先でスマートフォンを操作している男性が不機嫌そうに「ちっ！ふざけんなよ！」と悪態をついているのを目にして，なぜかこちらまでイライラしてしまいました。