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今回も前回に引き続き暗号資産の規制上の取扱いについて、2020年１月14日にパブリック・コメント手続に付された政令・内閣府令案等（以下「パブコメ案」という）をふまえ、今春施行予定の改正後の規制に焦点をあてて概説する。なお、パブコメ案については変更があり得る点にご留意されたい。

銀行券や貨幣といった強制通用のある現金通貨について、通説は、抽象的な価値がその本質的要素であり、銀行券、貨幣といった「物」は、その個性をまったく欠く一定量の価値を示す媒体と位置づけている。ビットコインも、強制通用力はないものの、一般に決済に利用されており、資金決済法上も、物品の購入等の「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ」ることが同法2条5項1号の「仮想通貨」の要素とされている。