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生成AIをめぐり，日本では，政策的な後押しもあり，導入の動きや独自の大規模言語モデルの開発等の取組みが活発化している。しかしながら，生成AIに対する姿勢は国や地域によって差があり，一部の国・地域との間で法規制のギャップが生じているため，生成AIの導入や開発を行う企業はむしろそれらの国・地域の法規制を意識した対応を行う必要がある。本稿では，生成AIをめぐる世界の主要な法整備の状況を紹介したうえで，導入企業・プロバイダーそれぞれに対する留意点を解説する。

現在，官民等主体を問わず生成AIの対応に追われている。導入自体も始まっているものの，その法的な影響については，いまだ裁判例の集積もない状況のため手探りのまま進めざるを得ない。技術の進歩の早さに法的評価は必ずしも同時進行とはならず，手探りで随時対応していかざるを得ないが，少しでも予測可能性を得るため，現時点での諸外国の裁判所での法的評価をみつつ，日本法上の解釈想定と留意点の提示を試みる。

ロシアによるウクライナ侵攻，中東緊迫化，脱炭素化の潮流を背景に，世界各国において再生可能エネルギーや水素・原子力発電の開発・導入が進むなか，多くの日本企業がその技術力を生かして，発電プロジェクトに参画している。そこで，日本企業がEPC（設計・調達・建設）業務を担う事例を念頭に，EPC契約の実務上の留意点について解説する。

米中対立が激化し，ロシアのウクライナ侵攻等により世界的に安全保障の環境が悪化していくなかで，各国の外国投資規制が強化されている。このような状況下で日本企業がアウトバウンドM＆Aを行う際に，交渉上どのような点に留意すべきかを解説する。

配当や自社株買いが会社法の分配可能額を超えて実行されていた事例が相次ぎ，見落としがちなリスクとして注目を集めている。本稿では，近時開示された分配可能額規制違反の事例をふまえたうえで，分配可能額規制について法務担当者が知っておくべき点や防止対策を説明する。

現在，日本におけるセキュリティ・クリアランス制度の導入に向けて，猛スピードで議論が進められている。企業は，制度の概要を理解し，自社のビジネスとの関係性を検証して，制度の導入に備えておくことが求められている。本稿は，ビジネスに携わる法務パーソンとして最低限知っておきたいポイントについて解説する。

昨今のガバナンス改革および資本市場改革の流れのなかで，取締役会の実効性向上は多くの企業にとって重要な課題である。本稿では，多様な人材の確保の一助となるであろう「責任限定契約制度」につき，導入に際し必要となる手続と，運用のポイントを解説する。

AI・クラウドサービスの普及等に伴うデータ通信量の増大に呼応して，データセンターはいまや重要な社会インフラ設備の１つとなっており，多くのデータセンターの建設，投資が国内外で進められている。本稿では，データセンターへの投資における実務や留意点等を概説する。

本稿では，近年多く発覚している品質不正事案の整理を試み，①国内法令違反となる事案，②認証契約違反となる事案，③顧客との契約違反となる事案，④海外法令違反となる事案の４類型に分類したうえで，具体的な事例をふまえつつ関係する法令等や対応方針等を紹介する。

近年のカメラ画像の分析技術の向上等に伴い，カメラから取得した情報を，犯罪予防目的や商用利用しようとする動きが加速している。本稿では，カメラ画像（顔画像）を利用する際の留意点について解説する。

ESGへの対応が求められる時代となり，サプライチェーンで生じた事案の影響が自社に波及する場面が増加している。本連載では，サプライチェーンにおける不正事案に焦点を当て，その場合に必要となる危機管理対応の要点について解説する。

本連載では，従業員不正の類型別に，企業として押さえるべき対処方法および責任追及のあり方について解説する。第１回である本稿では，不正類型別の解説に入る前に，従業員不正の責任追及等の一般的な諸論点について論じることとする。

被告人は，「給料ファクタリング」と称して，労働者である顧客から，賃金債権の一部を額面額から４割程度割り引いた額で譲り受け，同額の金銭を顧客に交付する取引（以下「本件取引」という）を繰り返していた。本件取引の契約では，希望する顧客は譲渡した賃金債権を買戻し日に額面額で買い戻すことができること，被告人が顧客からその使用者に対する債権譲渡通知の委任を受けて通知を行うこと，および顧客が希望する場合には買戻し日まで債権譲渡通知を留保することが定められていた。そして，実際にすべての顧客との間で買戻し日が定められ，債権譲渡通知が留保されていた。なお，賃金債権の不払いの危険は被告人が負担することとされていた。

会社は，経営支配権を取得する旨の買収提案を受けた場合には，速やかに取締役会に付議または報告するのが原則です。 買収提案が具体性を有し，一定の信用力があるにもかかわらず，取締役会に付議しないことによって，望ましい買収が実現する機会を失わせてはなりません。

「宇宙ビジネス」という言葉を聞いたとき，真っ先に思いつくものの１つがロケットの打上げビジネスだろう。ただ，この打上げビジネスに関して，契約当事者が誰であって，どのような契約の内容となっているのか等については，あまり考えたことがないのではなかろうか。本稿では，打上げビジネスに関する仮想事例を用いながら，打上げビジネス特有の契約条項や，契約の枠組み，万一事故が生じた場合の損害賠償責任などについて概説する。

今回のテーマは読書です。私はいち会社員に過ぎず，法務スキルは「ほどほどの法務」です。本稿は知識量や個別の法務本を論ずるものではなく，「必要なときに必要な法務本を取り出せる社会人スキルとしての読書力」について，自分なりの経験と工夫をご紹介したいと思います。

仮想空間上でのブランド保護の問題としては，米国でのメタバーキンによる商標権等の侵害事件が話題となったが，各ファッションブランドはすでに知的財産の仮想空間上の使用や実施を意識した権利化を図ってきている。BEAMSは，「リアルとバーチャルの交差点に立つセレクトショップ」を打ち出しており，バーチャルショップを出店しバーチャルファッションイベントも開催している（同社ウェブサイト，2023年７月28日付プレスリリース参照）。現実空間では，太ってしまって着られない服をアバターが着用できる，あるいは身体が不自由になってしまったがアバターなら好きな服を着て動き回れるといったように，現実の不自由さから脱してファッションを楽しむという需要は今後ますます見込まれ，一方，現実の素材や製法にとらわれないという創作の自由度も広がっている。

「戦略的であれ」。私は企業内弁護士になったころから，幾度となく社内の諸先輩方にそう言われてきました。その時々の文脈によって表現は異なりますが，要約するとこのキーワードにたどりつく助言を数多くいただきました。

本稿では，映画・アニメ産業におけるWeb3を活用した資金調達の可能性について取り扱う。具体的には，従前広く用いられてきた製作委員会方式や現行の法規制内容を解説したうえで，現在注目が集まっているDAOを用いた資金調達方法と現状の課題について論じる。

本書は，税務訴訟についての「一般の方向けのビジネス書」として書かれている。税務訴訟と聞くと，「平川雄士商事○億円課税取消し，国税敗訴」といった新聞報道の華々しい見出しに興味をそそられる方も多いと思われる一方で，中身についてはきわめて専門的でとっつきにくいと思われる方が多いのではないかと思う。本書の特色は，かかる読者の興味をさらに引き出すとともに，中身についても可能な限りとっつきにくさを抑えて一般の方にもわかりやすく，しかも正確に記述している点にある。

事業者は，自己の販売する商品・サービスを一般消費者にアピールするため，広告において目立つ表現を用いて品質や価格を強調することがあるが，その態様によっては問題となり得る。今回は打消し表示と強調表示に関する論点を取り扱う。

連載第３回では，海上物品運送契約に伴って発行される船荷証券や海上運送状の機能，性質，種類，記載事項，両者の異同，裏面約款の読み方等を解説する。企業で長年実務に携わっている方でも，基本的なことを誤解していることがあるため，本稿を読むことで確認していただきたい。

紛争が仲裁などの終局的な手続に至ってしまった場合，もう重いコストを負担するしかないのだろうか。この点，特に国際仲裁の場合，事前に契約の中で仲裁条項をドラフトする際に，コスト削減のためにとり得る戦略がある。本稿では，海外契約の実例をふまえ，紛争解決条項におけるコスト削減策について解説する。

本号では，前号の基本的な説明をふまえたうえで，以下の簡易的な設例および前提数値を元に，DCF法によって評価対象企業の株式価値を算出する方法を順を追って説明する。なお，以下の各表については，編集可能なエクセルファイルを別途掲載する。ダウンロードして計算式を確認したり，特定の数値に変更を加えることが他の数値にどのように影響するかを実験したりしてみてほしい。（https://www.biz-book.jp/isbn/402401）

平成７（1995）年に施行され，以来大きな改正がなかった製造物責任法。一方で「製造物」の定義には変化がみられ，AIやソフトウェア，自動運転といったテクノロジーをめぐる議論が進んでいます。 欧州では製造物責任指令・AI責任指令が改正される見込みであり，日本における同法の見直しも待たれる状況です。メーカー以外の事業者も理解しておくべき点が多く，そんな製造物責任法の基礎から一歩先までを解説します。

取引態様の多様化，新技術の登場・発展といった著しい社会変化をふまえ，これまで大きな改正がなかった製造物責任法が改めて注目を浴びつつある。本稿では，同法をとりまく課題や展望，製品事故に備えた平時・有事の対応実務等の諸問題を理解するにあたっての導入として，同法の存在意義や要件解釈を中心に基本的事項をおさらいする。

製造物責任法は，適用場面が事業活動の多岐にわたり，社会的な影響が大きい法律である一方，条文数は少なく，内容も必ずしも詳細ではない。そのため，具体的に製造物責任法がどのような場面で問題となるかを確認し，運用実態をつかむことが有用である。本稿では，特に近時問題となり得る想定事例を複数取り上げ，裁判実務の考え方をふまえつつ，製造物責任の発生・不発生の境界や実務上のリスクの捉え方について解説する。

製品の品質不良や欠陥が判明した場合の実務対応について，社内対応のポイント（主に体制整備，情報収集，証拠保全，原因調査，Q＆A準備）と社外対応のポイント（主に被害者対応，一般ユーザー対応，規制当局対応）を概説する。

製品事故が発生した際，その構成部品を供給した部品メーカーは，部品の欠陥による被害を主張する者から直接PLクレームを受ける危険のみならず，最終製品メーカーからPLクレームの解決に要した費用の負担等を求められる危険も負う。本稿では，筆者の過去のPLクレーム対応経験をふまえ，部品メーカーが最終製品メーカーと取引契約の交渉を行う際に，これら２つの危険に備える観点から，丁寧に検討すべきと考えるポイントを紹介する。

特定自動運行が規定され，自動運転はレベル４に達した。「ドライバー責任からシステム責任へ」と指摘されるが，製造物責任に関する議論は熟していない。完全自動化までの過渡期において，自賠法３条による製造物責任の肩代わりは続く。

本稿では，製造物責任に関連する２つの新しい国際的な潮流を紹介したうえで，今後の製造物責任の動向に関して考察する。第一の潮流は，AI（人工知能）システムが組み込まれた製造物（以下「AI製造物」という）に関する責任であり，第二の潮流はいわゆる「修理する権利（Right to Repair）」である。

現代のグローバル経済において，多国籍企業は世界の主要な市場で事業を展開し，さまざまな法的責任を負う可能性がある複数の法的管轄権の適用を受けている。このような環境下にあって，自社の事業が関係し得る法律について知識を得ることは有益である。本稿では，欧米市場で製品を販売する企業が，米国・欧州の製造物責任法および潜在的責任をよりよく理解できるよう，製造物責任法に関する手引きを提供する。

民法99条にて定められる代理人の意思表示は，契約交渉の場面でその範囲や錯誤といった点で重要となります。そこで，本特集においては民法上の代理について，条文上の規定から，典型項目である「代理権の逸脱・濫用」「双方代理・利益相反」を中心に，実務上において問題となり得る各点を解説します。 民法上の規範において重要となる「代理」についての知識を改めて確認し，アップデートしましょう。

民法の基本的な規定である代理制度の概要について，その概念や要件などを，総論的に解説する。

「代理権の逸脱」および「代理権の濫用」に関する典型論点につき，平成29年民法改正による変更点を押さえつつ解説する。

古典的なテーマである代理に関する実務上問題となる頻出論点について，双方代理および利益相反を中心に概説する。

本年度の通常国会で成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」，すなわち「知財一括法」は，「知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ，スタートアップ・中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど，時代の要請に対応した知的財産制度の見直し」（経済産業省ウェブサイトより引用）を目的としています。 かの発明王・エジソンも取得に苦労したといわれる知財権にかかわる本改正について，いざ総チェック！

令和５年改正不競法の成立により，Ⅰブランド・デザインの保護強化の観点，Ⅱ営業秘密の保護強化の観点，Ⅲ外国公務員贈賄罪の拡充の観点で，各改正が行われた。不競法の改正事項は多岐にわたるが，本項では，主な改正事項の要点および必要となる実務対応について解説を行う。

本稿では，2023年６月７日に成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」のうち，デジタル化に伴う事業活動の多様化をふまえたブランド・デザイン等の保護強化を図ることを目的とした商標法の改正（①他人の氏名を含む商標の登録要件緩和，②コンセント制度の導入）および意匠法の改正（新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直し）を実務上のポイントもふまえ，解説する。

令和５年改正法のうち，コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備に関しては，主に，送達制度の見直しおよび書面手続のデジタル化に関して特許法等の法改正が行われた。本論考では，上記の各事項につき，改正の要点および実務上の対応について解説する。

私はYouTuberである。ワークマンのウェアやキャンプグッズに関する動画を発信するなかで，もっと経営に関する助言ができる立場になりたいと思い，社外取締役に就任した。「YouTuberなんて資質を備えているのか」「ただのお飾りではないか」という批判もあったが，その一方でありがたいことに期待の言葉もいただいている。以前からワークマンの熱心なファンであり，商品を熟知し，共同で商品を30点以上も開発し，シリーズ累計40万着を販売した実績が評価されているのだろう。

インターネット空間における目まぐるしい技術革新に合わせ，日々，新たな法律用語が生まれているが，そのような用語の１つに「ダークパターン」がある。 この用語は，米国のユーザーデザインの専門家であるHarry Brignullによって2010年に生み出されたとされる。統一的な定義が確立されているわけではないが，一般的には，ユーザーをだまし，またはもしそれがなければしなかっただろう選択をユーザーにさせてしまうような有害なデザイン手法を指す。

2023 年６月に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が成立し，同年７月には経済産業省のトランスジェンダー職員による性自認に基づくトイレ使用の制限に関する最高裁判決が出た。本稿は，性的マイノリティに関して社会的な注目を集めたこれらの法律および判決について解説するとともに，企業への影響について検討する。

2023年５月17日，著作権法（以下，改正後の著作権法を「改正法」といい，改正法の条文を「新○条」と表記する）の改正が国会で可決・成立した。本改正は，文化審議会「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について 第一次答申」（2023年２月）（以下「第一次答申」という）等をふまえ，①著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設等，②立法・行政における著作物等の公衆送信等を可能とする措置，③海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しを内容とする。本稿では，この３項目を概観のうえ，特に実務上のポイントとなる点を解説する。

2023 年８月末から在留資格「特定技能２号」の対象となる産業分野が，従前の２産業分野から，11 産業分野に拡大された。これにより，技能労働者として来日した外国人のキャリアの多様化が想定され，企業に対しても多様な活躍を推進することが望まれる。

岸田政権下で「スタートアップ育成５か年計画」が発表されるなど，昨今スタートアップ（以下「SU」という）への注目が高まっており，国内のSUへの投資（以下「SU投資」という）の状況も堅調である。コーポレート・ベンチャーキャピタル（以下「CVC」といい，CVCによるSUへの投資を「CVC投資」という）によるSU投資への関心も高くなっている。本稿では，このようなCVCの投資熱の高まりを受けて，CVC投資における業務提携契約の実務上の留意点について論じる。

本稿では，中小企業庁が，2023年６月22日に公表した「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」（以下「本ガイダンス」という）をふまえて，中小企業に対するエクイティ・ファイナンスを実施する際の留意点を解説する。