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昨今のコロナ禍は，個人の生活様式に大きな変化をもたらした。かかる変化は「デジタル化」と「リモート化」にまとめることができる。DX推進のための業務委託契約やギグワーカーとの業務委託契約など，新しいタイプの業務委託契約が普及した。他方，従来みられなかった法的トラブルも発生している。こうしたリスクを回避するために，民法改正に伴う対応を含め，業務委託契約書を今一度見直す必要があろう。

本稿では，業務委託契約書をレビューする際の留意点として多くのタイプの取引に共通する項目を取り上げ，契約協議等において起こりがちな問題等にも言及しつつ，契約書レビューに関わる者が重視して臨むべきポイントについて解説する。

本稿では，日系企業が受託者として海外企業との間で製作物供給契約を締結する際の，特に支払条件に関する注意事項を解説する。これは，筆者が電機メーカーに勤めていた際に実際に関わった案件から得た教訓に基づくものである。他の日系企業も同種の失敗を経験しているようなので，本稿を読まれた読者の方々が，同じ失敗に陥らないように活かしていただければ幸いである。

近時，形式上は業務委託契約が締結されていても，実態上は労働者派遣が行われているいわゆる偽装請負をめぐる裁判所の判断が相次いでおり，発注者と外注先従業員との間で雇用関係の成立を認める裁判例が登場するなど，業務委託契約を利用する企業のリスクが高まっている。本稿では，近時の裁判例を手がかりに業務委託契約と偽装請負にまつわるリスク・注意点について解説する。

業務委託先のリスク管理というと，労働法，下請法，個人情報保護法等に関するリスクに目が向かいがちだが，これ以外にもリスクマネジメントの観点で検討しておくべきさまざまなリスクがある。本稿では，業務委託先に対する与信リスクその他のリスクを概観したうえで，これらのリスクに対する実務的な対応策と留意点を解説する。

業務委託に関する個人情報の委託の取扱いに関しては，個人情報保護委員会のＱ＆Ａの改訂や2022年４月の個人情報保護法改正により，実務上，大きな変更点が生じ個人データを取扱うベンダーに影響を与えている。本稿では，変更点への具体的な対応も含め解説する。

近年，ハラスメントの問題が頻繁に取り上げられるようになってきているが，ハラスメントは，従来，上司と部下や，男性従業員と女性従業員など，１つの会社に所属する労働者間で生じるトラブルとして認知されてきた。しかしながら，近年は，働き方の多様化によって，いわゆるフリーランスや副業者などが増加し，会社の垣根を越えてさまざまな立場の者が協働する機会が増えている。それに伴って，ハラスメントも１つの会社の内部だけにとどまらず，会社と他社の個人（フリーランスなどの個人事業主や業務委託契約に基づいて他社に常駐している受託者の従業員など，以下総称して「受託者」という）の間などでも生じるようになってきている。本稿では，会社と受託者との間で生じるパワーハラスメントの問題を中心にスポットライトを当てて取り上げる。なお，本稿では，受託者が労働基準法・労働契約法上の「労働者」，労働組合法上の「労働者」のいずれにもあたらず，受託者にはこれらの法令が適用されないことを前提としている。

業務委託先役職員等からの通報は，自社役職員の不正を早期に発見・防止するためにも，業務委託先での不正を早期に発見・防止するためにも，有用なものである。改正公益通報者保護法により事業者に通報対応体制整備義務等が課せられたこともふまえ，本稿では，業務委託先役職員からの通報について，同法との関係を整理したうえで，その有効活用について論じる。

業務委託契約は多くの企業にとって使い慣れた契約形態であり，契約時の留意点も十分把握していると思われる。一方で，世界的に増加傾向にあるとされ，わが国においてもその労働環境等の整備に関する議論が近時盛んなフリーランスとの関係では，業務委託契約の締結・運用に際して企業側の配慮が必ずしも十分とはいえない実態もみられる。本稿では，企業がフリーランスへの業務委託を行う場面において，主として独占禁止法および下請法の観点から特に留意すべき点を概観する。

教育学の領域は未来志向的であるといわれる。そこでは，子供の成長を促すべく，どのような教育施策や実践が望ましいのかが議論されてきた。そうした潮流のなかにあって，私が専門とする教育社会学は，教育学の中では数量的なエビデンス（科学的根拠）を重視してきた。言い換えると，未来よりも，過去や現在を実証的に明らかにしようとする立場である。それゆえ私自身も，学校教育の現状にアンケート調査から迫る機会が多い。

「地政学リスク」が急に法律家の目の前に現れてきたように感じられ，法律家にとってはとまどいが大きい面もある。地政学リスクには法律知識の枠を超えた広範なリスクが含まれる一方で，法律家が対峙できる部分も相応にあり，その必要性も高いように思われる。法律家がかかるリスクに対して適切に対応することで，日本企業の「ピンチ」を「チャンス」に変えるサポートをできる可能性がある。

近年，カントリーリスクが現実化しており，企業の危機管理がいっそう求められている。本稿では，ウクライナ情勢および緊張が高まる米中関係・中台関係を概説し，日本企業がこういった事態にどのように備えておくべきかについて検討する。

米中間の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の流行などを背景に，海外で事業を行う拠点（オフショア拠点）の再編・移転・撤退を検討する日本企業が増えている。現在の不安定な国際情勢をふまえると，かかる傾向は今後も続くことが予想される。オフショア拠点の再編などにおいて，既存の拠点の撤退を検討する場合，進出時よりも困難な法的問題に直面することも珍しくない。本稿では，海外事業から撤退する際に，法務の面で留意すべきポイントを概説する。

米中間の貿易摩擦，ロシアによるウクライナ侵攻等を背景に世界の安全保障環境が厳しさを増すなか，クロスボーダーM＆Aを検討する日本企業が，安全保障の観点からどのような点に留意するべきなのか。日本企業が外国企業・事業を買収・売却する事例を念頭に，交渉上の論点とノウハウについて解説する。

インターネット上のネガティブな投稿が，売上や求人などの文脈で，企業に不利益を及ぼすケースは少なくない。Twitter上のツイートについて，その削除を認めた令和４年最高裁判決は，直接的には過去の逮捕情報に関するものではあるが，プライバシー侵害一般，場合によってはその他の権利の侵害に関しても影響を与える可能性がある。企業のレピュテーションリスクのコントロールとの関係という側面から，本判決の意義を検討する。

2022年６月総会では，議決権の電子行使が広がるなど，株主総会のデジタル化の動きがいっそう加速するとともに，昨年改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」という）をふまえた招集通知での開示等，各社取組みがより充実したものとなった。また，機関投資家等による株主提案が増加するなど，これまで以上に株主との対話の重要性が感じられた点も特徴的であった。本稿では，各種公開資料のほか，三井住友トラスト・グループにおける証券代行業務の受託会社（以下「当社グループ受託会社」という）を対象とする調査結果に基づき，本年６月総会の概況を説明するとともに，今後の株主総会の方向性，運営等について検討したい。

2022年５月に改訂された「秘密情報の保護ハンドブック」の内容について解説するとともに，営業秘密に関する近時の事例や，保護の対象となる秘密情報の範囲の広がりや制度の進展，働く環境の変化をふまえて，実務への活かし方を検討する。

本連載では，企業の法務部員・事業担当者が，ITサービスにおける「利用規約」を作成する場面で検討すべき項目を整理し，改めて注意すべき論点を解説する。連載の前半では利用規約に通常含まれる条項を中心に解説し，後半では，関連する法令，ビジネス・産業ごとの固有条項や特殊性について解説する予定である。

2021年４月時点のデータによれば，日本の大学の数は788あるようだ。学部の設置数をみると法学部は163であり，経済学部の275よりも少ない。あるテレビ番組では「大学は淘汰され，個性・特色を明確化して広く発信できる大学が生き残っていく」と有識者が発言していた。日本は少子化が進み学生の人数も減り，経営の面からこれからはどの大学も厳しい環境になると考えられる。このような環境下では，大学教育においては多様性と独自性が求められ，企業と同じで現状に満足することなく，絶えず「選択と集中」を行いながらさまざまな変革を行うスタンスが必要となる。

連載最終回では，中小企業診断士と社会保険労務士を紹介させていただきます。いずれも専門性の高い国家資格で，さまざまな分野で活躍できる資格です。

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても，従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見出す動きが活発化している。本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留意点等を平易に解説する。連載第５回では，一般用医薬品や医薬部外品の取扱いを開始したいという事例をもとに解説する。

性的マイノリティをめぐる企業の対外的な発信に対し，特にSNS上で批判の声が多く集まり，結果的に"炎上"してしまうというケースが後を絶たない。たとえば，2014年には，ソフトバンクが「ソフトバンクの新人クルー，紳子（オカマ）と美人社員のとある一日」というタイトルのWEBタイアップ広告記事を掲載し，SNS上で批判を集め削除された。2016年には日本マクドナルドのWEB動画で，嫌がる男性の頬に「罰ゲーム」として男性がキスをする様子が掲載され，こちらも多くの批判を集め削除された。いわゆる「LGBT」といった言葉が一般的によく知られるようになったのは，2010年代後半からといわれる。性の多様性に関する知識の広がりによって，前述のような明らかに悪質な表現は減ってきたようにもみえるが，依然として差別的な表現や批判を集めるケースが少なくない。

2022年７月には３年に１度の参院選が予定されていたことから，国会の延長がないように当初から審議する案件が絞られ，第208回通常国会では，令和４年度予算，原油価格・物価高騰等総合緊急対策補正予算のほか，新規の内閣提出法案61件が審議され，すべて成立した。内閣提出法案がすべて成立したのは26年ぶりのことである。

2022年６月13日に電気通信事業法の一部を改正する法律が成立した。本改正は，利用者情報の適正な取扱いに関する規律や，いわゆる「クッキー規制」と指摘されている利用者情報の外部送信規律など複数の改正項目が含まれており，多様な事業者に対して影響を及ぼし得るものとなっている。

消費者契約法については，2016年，2018年と法改正が相次いだが，2022年６月１日に新たに法改正（以下「令和４年改正」という）がされ，2023年６月１日から施行される。令和４年改正は，2019年９月に公表された「消費者契約に関する検討会の報告書」（以下「検討会報告書」という）を受けての改正となる。検討会報告書から取捨選択等されながらも，事業者にとって一定の影響がある改正がなされたことから，令和４年改正の概要を解説するとともに，実務上の留意点を紹介する。

政府は2022年度頃に，レベル４相当の限定地域での遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを実現することを目標として掲げてきた。また，昨今，普及が著しい電動キックボードや，物流におけるラストワンマイルを担うことが期待される自動配送ロボットのルールを整備することも必要とされてきた。これらを実現するため，2022年４月19日に道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正道交法」という。以下に引用する条文は改正道交法のものを指す）が第208回通常国会で成立し，同年４月27日に公布された。改正道交法は，自動運転の実現や新しいモビリティの普及にとって，重要なマイルストーンとなるものである。

近年社会問題化しているインターネット上での誹謗中傷対策の一環として，刑法が改正され，侮辱罪の法定刑が引き上げられた。従来きわめて軽微な法定刑が規定されていた侮辱罪だが，今回の改正で懲役や罰金を科すことも可能となった。本稿では，法定刑引上げに伴う実務上の影響や懸念点などについて解説する。

全世界的にESGやSDGsへの関心が高まるなかで，これらの分野に関連する立法や法改正が相次いでいる。本稿では，今国会で成立した法律のうち，ESG・SDGsとの関係で押さえておくべきものとして，「地球温暖化対策の推進に関する法律」「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正」「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」を解説する。

「働く」ということは，人々の生活の根幹をなし，その意義は単に生活のためだけにとどまらず，「自己実現」「自己表現」の達成や，より豊かな生活をおくるうえで欠かせないエッセンスでもある。「働き方」として，コロナ禍以前は，本社機能は都市部にあり，社員は「出社が原則」「１日８時間，週に40時間の労働」という固定概念があったように思える。それが，2020年春に発出された第１回目の緊急事態宣言を契機に，原則として「出社」から「在宅勤務」に舵を切った企業も多く，時代に合わせた柔軟な働き方が求められている。

人的資本は，岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の重点投資分野とされており，学び直しや，多様な働き方の推進，賃上げなど，働く人への投資の重要性に注目が集まっている。同じ人的資本への投資でも，幼児教育・保育の無償化等を大きく取り上げた，安倍内閣の「人づくり革命」と比べても働く人への投資が重視されていることがわかる。従前より，デジタル化や少子高齢化などの環境変化のなかで，人的資本などの無形資産が企業価値の源泉となっている，との議論がなされてきた。実際に，教育訓練への投資が企業の生産性を高めることを示唆する研究もある。

2022年７月19日，経済産業省は，CGS研究会（第３期）における議論・検討を経て，「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」を再改訂した。今回の改訂では，中長期的な企業価値の向上と執行側の機能の強化の観点から，さまざまな重要な提言を行っており，本稿では今後の実務対応に参考となる点を中心にその概要を解説する。

本年６月の株式会社東芝の株主総会で主要株主であるファンドの幹部が社外取締役として選任されたが，そのような者を社外取締役候補者とすることの是非については議論があり得，社外取締役である指名委員会委員の１人はこれに反対した。

ルール形成に積極的に取り組む企業は，平均的な日本企業と比較して，年平均売上高成長率が約５倍となることが，経済産業省の調査で明らかになった。経済産業省では，日本企業によるルール形成を通じた新市場創出を後押しすべく，企業の外部環境の適切な構築を支援するサービスを「新市場創出サービス」と名付け，実態調査を行った。本稿では，「新市場創出サービス」が求められる背景とその内容，今後の展望等を紹介する。

刑事手続の分野においても，IT化の流れが急速に進んでいる。2022年３月，法務省に設置された検討会は，IT活用に向けた具体的な方策についての議論の結果を報告書としてとりまとめ，公表した。そこで示された一部の方策は，早ければ2023年中にも実現する可能性がある。本稿では，検討会の報告書で示された刑事手続におけるIT活用の方策について概観するとともに，企業として留意すべき事項について若干の考察を加えることとする。

本書は，与信管理の実務担当者のための手引書である。著者に寄せられた「与信管理実務に関する相談」について，相談の頻度が高い順に82のＱが設定され，見開き２頁で簡にして要を得た回答がなされている。

空飛ぶクルマに明確な定義はなく，空陸両用車やeVTOL（electric Vertical Take-Off andLanding，電動垂直離着陸機）を含む概念として用いられる。日本では主にeVTOLを指して語られることが多く，国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室が公表した「『空飛ぶクルマ』の試験飛行等に係る航空法の適用関係のガイドライン」においても，電動で自動操縦や垂直離着陸が可能な航空機が想定されている。

今回は，2021年度に年間で約30回実施したゼミについて，具体的に紹介したい。この連載のなかで，法学部教育において最も大事なゴールを「企業のビジネス遂行に活用可能な応用力の醸成」とした。私は世の中で実施されているビジネスを５つのスキーム（ライセンス・共同開発・外部委託・合弁会社・M&A）に分類し，これらを総称してコラボレーションと呼んでいる。

本連載では，行政官として経済安全保障分野で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第８回目（最終回）では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち国家秘密保全（セキュリティ・クリアランス），研究インテグリティおよび入国管理について解説する。

第２回においては，「SDGsコンパス」を用いてSDGsへの取組みの方法について解説しました。近年は財務的な価値（有形資産）だけでなく，非財務の価値（無形資産）が株価形成など企業価値の向上において重要な要素と言われています。SDGsへの取組みは自社の非財務価値を高めることに役立つといえるでしょう。

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても， 従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見出す動きが活発化し ている。本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留 意点等を平易に解説する。 連載第４回では，企業が健康食品の情報を発信するという事例をもとに解説する。

第５回目は不動産関連の資格として，不動産鑑定士と宅建士を紹介します。最近は不動産価格の高騰にあわせて不動産投資をする方が増えており，不動産に関する資格も注目を浴びています。

ハラスメントとは，相手の意に反する行為によって不快な感情を抱かせることです。近時は，セクハラ・パワハラ以外にも，モラハラ，マタハラ，アルハラなど多種多様なものがあります。職場のハラスメントは，企業のイメージダウンや，従業員のモチベーション低下，被害者に対する損害賠償義務の発生等の悪影響を生じさせることから，その対策は重要な課題の１つです。

改正労働施策総合推進法は，2022年４月から，いわゆる「パワーハラスメント」の防止措置義務を中小企業も含めたすべての職場に対して課している。2020年６月に適用されていた大企業・地方自治体も含め，全面適用となった形である。

連載第２回ではバリューチェーンマッピングの要素のほか，ユニクロ製品の米国での陸揚げ差止め，小島プレス工業へのサイバー攻撃のケースについて解説した。そこで，今回および次回はバリューチェーンマッピングの要素の１つであるESG／人権について概説したうえで，法的リスクと離れているものとみられがちなESGについて，その関連性を解説する。

連載第７回では，前号に続きFintech企業を取り上げる。前号においては，Fintech企業の概要および事業に関する法務DDに関連して検討すべきチェックポイントを解説したが，本稿では，Fintech企業に関する許認可，コンプライアンスおよび紛争の観点から検討すべきものを解説することとしたい。

脱炭素化をファイナンスを用いて支援する方向性としては，①脱炭素化に資するプロジェクトを推進するための資金を供与する形で脱炭素化を支援する方向，②企業がGHGの削減などの目標を掲げ，それを達成した場合には金利を下げるなどのインセンティブを与える，または，達成できなかった場合にはペナルティを課すことによりディスインセンティブを与える形で，企業による脱炭素化を後押しする方向，③業種の性質上，脱炭素化が容易ではない業種を取り残さず，そのような業種における低炭素化の取組みを支援することにより脱炭素化への移行（トランジション）を図る方向がある。