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私は2022年７月から，Georgetown University Law Center のNational and Global Health Law LL.M.に留学しています。

昨今リーガルオペレーション，リーガルリスクマネジメント，リーガルテックなどの重要性が高まるなか，これらに対する双日株式会社法務部の過去行ってきた取組みおよび今後の課題を整理する良い契機と思い，本連載に取り組ませていただくこととした。振り返るに試行錯誤と失敗の連続といった感があるが，企業法務が歩んできた一つの道のりとして何か参考になれば幸いである。本連載は全６回とし，以下の構成を予定している。 第１回：全体＋Mission/Value/Competencyの重要性（守田）／第２回：業務効率化（佐藤）／第３回：人材マネージメント（板倉）／第４回：アウトソーシング（廣瀬）／第５回：グローバル法務（澤井）／第６回：リーガルテック（高林）

宇宙産業は，現実離れしたイメージを持たれがちだが，われわれの生活に欠かせない重要な産業である。インターネットにつながることが当たり前となった今日，人工衛星の重要性が高まっており，衛星通信，測位，リモートセンシングを中心とする人工衛星を利用したサービスが宇宙産業において大きな存在感を見せている。

会社が事業活動によって取引先に対して金銭債権を取得しても，その債権を回収しない限りは，最終的な利益を実現したことにはなりません。単純化すれば，利益率10％の会社で，回収不能により5,000万円の損失が発生した場合，それをカバーする利益を出すためには５億円の売上が必要になります。多額の債権が焦げ付いて回収不能になると，会社は大きな損失を被ることになり，場合によっては，経営危機に陥ってしまうこともあります。

前回に引き続き，ESGの取組みを求めることが独禁法その他の問題を生じさせないかについて検討を行う。

昨今，企業活動のグローバル化の進展等にともない企業の人権への視点と取組みに注目が集まっています。2011年の国連指導原則をはじめ，わが国においても2020年の「行動計画」の策定，さらに2022年９月には「人権尊重のためのガイドライン」が策定され，これまで以上の対応が求められる状況です。今後は，人権への取組みが直接に収益や投資，企業レピュテーションに結びつく流れになると考えられます。そこで本特集では，ビジネスと人権／SDGsへの企業対応とその進め方を詳細に検討します。

SDGsは持続可能な開発をグローバルに達成するための目標・ターゲットに関する国際社会の共通認識を体現しており，企業経営の普遍的な指針を提供する。ことに，SDGsで言及されている「ビジネスと人権に関する指導原則」は，企業が人権を尊重する責任を果たすための指針である。SDGsは企業経営の羅針盤，人権対応は一丁目一番地である。

「ビジネスと人権」問題は，抽象的な目標と枠組みしか定められておらず，具体的な人権尊重の取組みの内容や方法は各企業が自らの判断で自由に設定し，実施しなければならない点に難しさがある。人権尊重ガイドラインは，この悩みについて日本で事業を行う企業に一定の指針を提供している。今後「ビジネスと人権」問題の重要性は増すばかりであり，取組みが進んでいない企業には，人権尊重ガイドラインの公表をきっかけにして議論を一歩前進させることが期待される。

ビジネスと人権に関する取組みを最初から完璧に実施しようとするとハードルは極めて高いが，現実に取組みを進めている企業にはいくつかの共通点がある。企業へのヒアリングを通じて見えたこれらの取組みへのポイントは，これから人権の課題に取り組む企業にとって，重要なヒントとなるであろう。

欧米各国は，国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を推進するため，人権に関する施策や法令の導入を加速させ，また通商政策による人権保護の取組みを進めている。これらの政策は，域外企業にも影響が及ぶうえ，欧米各国以外でもビジネスと人権に関する取組みが始まっている。今後，企業は，各国・地域の政策の動向をふまえて，人権DDを含む人権尊重責任を果たすための方策を検討する必要がある。

SDGs／サステナビリティの課題への取組みの重要性は，近時，コーポレート・ガバナンスの分野においても広く認識され，わが国でも先行する欧米の例などをふまえたより実践的な議論が蓄積されつつある。本稿では，2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂もふまえつつ，コーポレート・ガバナンスとSDGs／サステナビリティをめぐる諸論点について，解説したい。

企業におけるサステナビリティ情報は任意開示中心であったが，より充実した開示を求める投資家の要請に応える形で，法定開示の拡充に向けた動きが急速に進んでいる。本稿では，特に可視化しづらい企業の人的資本等の開示に焦点を当てつつ，サステナビリティ情報の任意開示・法定開示の現状と課題を概観する。

国際的にSDGsの重要性が高まるなか，金融市場においても，従来の経済的リターンのみを重視する投資と，いわゆる社会貢献としてのCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の間にある，投資リターンを確保しつつ投資対象企業や環境・社会のサステナビリティにも貢献する融資枠組みの整備が進められている。本稿では，主に機関投資家とSDGs・ESGの関係を整理しつつ，具体的な投資手法の整備状況について解説する。

近年，SDGsに関する企業間の取組みが増えるなかで，SDGsと競争法の関係に対する企業からの関心が高まりつつある。特に欧州では議論がすでに活発化しており，サステナビリティの観点を取り入れた関連ガイドラインの改定が進められている。日本でも，サステナビリティを目的とした企業の取組みについての公取委への相談事例も散見される。本稿では，SDGsと競争法の関係について，欧州における動向を解説するとともに，日本への示唆について検討する。

カーボンニュートラル（Carbon Neutral：CN）とは，温室効果ガス（二酸化炭素，メタン等）の人為的な排出量と吸収量とが均衡し，温室効果ガスの排出が全体として実質的にゼロになっている状態である。 CNは，気候変動2（温室効果ガスの影響で気温が上昇3し，極地や氷河の氷が解けたり，海水面が上昇したり，雨の降り方が変わったりすること）への対応策として注目されている。

早くも2023年の足音が聞こえてきた。コーポレート・ガバナンスの分野でここ１～２年感じるのは，少数の先進企業とそれ以外の企業との差が格段に開いてきたことだ。先進企業では，コーポレート・ガバナンスへの取組みがそのままマネジメントの見直しにつながり，経営戦略策定から人的資本対応に至るまで非連続的な変化が生じている。

裁判手続等のIT化の一環として，2022年４月から，民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用が開始された。

ここ数年，わが国においてもリーガルテック企業が多く誕生し，法務業務の増加，人員不足，またコロナ禍の影響もあり，企業および法律事務所で検討・導入が進みました。これからの導入を考える企業・法律事務所が依然相当数あることも，リーガルテックを紹介するイベントが多数開催されている状況からうかがえます。直近では弁護士法72条の問題が話題となるなど，リーガルテックは法務界隈でいま注目を集めるテーマといえます。リーガルテックの基礎知識や実務対応はもちろん，"遥か先"を見据えた最先端の研究を，本特集で覗いてみましょう。

ESGへの取組みの重要性が唱えられ，さまざまなステークホルダーにも十分に配慮し，社会厚生を重視した企業経営が求められているなか，企業法務も，時代に即した進化が求められ，新たな付加価値を伴った機能発揮が期待されている。本稿では，企業法務が，そのインフラ基盤である契約実務とともにどのように変容していくべきか，リーガルテックは，そうした変化のなかで，何を目指すべきかについて考察していく。

法の世界は国境内に閉ざされた性格を有する一方で，テクノロジーはグローバルに広がりやすい。果たして，法とテクノロジーが交錯するリーガルテックはボーダーを超えるのか。諸外国ではテクノロジーの発展によって法律実務にどのような影響が生じているのか。翻って，わが国におけるリーガルテックの発展は諸外国と比べてどのような特徴があるのか。これらの問題意識を持ちつつ，世界のリーガルテックの現在地を明らかにする。

リーガルテックという言葉は，2017年頃からテクノロジーに興味を持つ企業法務関係者が 使い始め，現在では，日常会話で使われる一般的な言葉に変化している。現在では多くの企 業がリーガルテックを導入している一方で，さまざまな課題により導入に至らない企業も多 い。本稿では，導入を阻む課題とその解決策について解説する。また，AI契約審査と弁護士 法について，法務部門におけるリスクの捉え方についてもあわせて検討する。

本論考においては，人工知能の法学への今後の応用展開について検討する。まず，技術的な将来動向として，最近の深層学習に基づく人工知能技術だけでは法学への応用は困難であり，記号ベースの人工知能との融合が必須であることについて述べ，次に，人工知能が社会に進出することにより生じる問題点およびそれを解決するための「人工知能法学」を提案する。

人工知能（AI）の「質」がまた変化してきている。基盤モデル（ファウンデーションモデル）と呼ばれる概念が2021年頃に現れ，その名前は瞬く間にトレンドを代表する言葉となった。本稿では基盤モデルとは何なのか，それが技術的にどのような位置にあり，どのような社会的影響があるのかに関して概説する。

本稿の対象である「プライバシー権」が日本の裁判所においてどのような権利として考え られてきたか，プライバシー権で保護される情報とリーガルテックの関係，プライバシー権 以外で保護される情報の取扱い，リーガルテックベンダーとユーザーの留意点について解説 し，最後に今後の課題を検討する。

近年，深層学習（ディープラーニング）を中心として，AI（Artificial Intelligence：人工知能）関連の技術の発達がめざましく，これらAIに関する発明についての特許の出願も増加している。本稿では，世界知的所有権機関（WIPO）による2019年の調査，日本特許庁による2021年の調査をもとに，AIに関する近年の特許出願の傾向と今後の展望を紹介する。

法務の最高責任者であるCLOの皆さまにお集まりいただき、法務としての心得をふんだんにお話いただきました。大企業・スタートアップ双方の視点から、法務部がより活躍するためのヒントを学びます。 【登壇者】淵邊善彦（ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士・日本CLO協会 理事）／廣瀬　修（日本たばこ産業株式会社 執行役員 General Counsel）／鞍田　哲（日揮ホールディングス株式会社 執行役員 ジェネラルカウンセル ガバナンス法務統括部部長）／石渡真維（ココネ株式会社 取締役CLO）／草原敦夫（READYFOR株式会社 執行役員CLO）

2022年７月21日，中国配車サービス最大手の滴滴グローバル（以下「Ｄ社」という）は，中国国家インターネット情報弁公室（以下「CAC」という）により個人情報保護法などデータ三法違反を問われ，80億2,600万元（約1,640億円）の過料に処され，同社の董事長兼CEOおよび総裁もそれぞれ過料100万元の処分となった。本稿においては，Ｄ社の違法行為の認定，過料の金額確定について検討のうえ，当局の法執行の動向もふまえ，企業のデータ分野のコンプライアンス体制の構築に関する解説を行う。

経済産業省がコーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第３期）（以下「本研究会」という）を経て，2022年７月19日に改訂を公表した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（以下「本指針」という）について，前号では，総論および取締役会のあり方を中心に解説した。本稿では，社外取締役の資質・評価のあり方や経営陣のリーダーシップ強化を中心に，改訂をめぐる背景や企業実務への示唆について解説する。

6Gとは，現在導入が進んでいる5Gに続く第６世代移動通信システムの略称である。現在6Gの実現に向けた基礎技術の開発が進められており，それと並行して，NTTドコモがその性能を生かした人間拡張（テクノロジーにより人間の身体能力や知覚などを拡張させる技術）に力を入れるなどユースケースの開拓も進んでいる。

連載第４回，５回においては，人権問題，そして人的資本の開示について解説しました。今回は企業経営上の課題として重要性が増しつつある脱炭素（カーボンニュートラル）について解説したいと思います。

　ESGに取り組むためにサプライヤー規範を策定する会社が増えているが，それを遵守することが難しい場合，取引先は何らかの反論の余地はないだろうか。ESGの取組みを求めることが独禁法その他の問題を生じさせないかについて検討を行う。

今回は，利用規約の各論として，利用者に対して制限・負担を課す条項を整理し，利用者に対する禁止事項，利用規約違反に対するペナルティ（利用の一時停止・強制退会・違約金），利用者の権利放棄をみなす条項，遅延損害金などについて検討する。

2022年９月13日，日本政府は，企業が行うべき人権方針の策定や人権デューデリジェンス（以下「人権DD」という）等のガイドラインとして「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定した。同ガイドラインは日本政府として初めてのセクター横断的な人権DDの指針であり，企業の対応に参考となる点を中心にその概要を解説する。

経済産業省は，コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第３期）（以下「本研究会」という）における議論をふまえ，2022年７月19日，「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（以下「本指針」という）を改訂し，公表した。改訂については，すでに本誌において概要の紹介がなされているほか，経済産業省の担当官による解説もなされている。そこで，本稿では２回にわたり，改訂をめぐる背景や企業実務への示唆を中心に解説する。

本稿は，既存のプラットフォームを利用してさまざまなコンテンツを配信することでビジネスを行う当事者を想定している。主たる契約は，コンテンツの制作に関する契約と配信に関するプラットフォーム側との契約である。さらに近年は，個人配信者を集合的にマネジメントする事業も盛んになってきている。これらの契約の実務上の留意点としては，権利処理，メディア（プラットフォーム）戦略，さらには配信上のトラブル対応が考えられる。

戦略法務とは，法的リスクを管理するためのツールとして法務を捉える考え方である。この考え方は，範囲の広がりと重要性の増大を伴ってさらに発展している。その例として，電子契約プラットフォーム，海賊版による著作権侵害対策，AIによる契約レビューサービスをあげて，現在の動向と今後の課題を解説する。

医療法人Ａ会は医療機器等をＢ社から購入していたが，これに関連してＢ社のＡ会に対する債権につき執行認諾文言付公正証書が作成された。その後，Ａ会は，再生手続開始決定を受け，弁護士Ｙが管財人に選任された。Ｂ社は，上記債権の債権届出（以下「本件届出債権」という）をしたが，Ｙは，架空取引を理由に全額を否認して請求異議の訴えを提起した。

筆者は講義，演習が終わると各講座の受講生に任意で感想を書いてもらい，何度も熟読し今後の自分の講義の糧としている。連載最終回は，多くの学生達の感想のうち５例を選択し，それらの文面から講義の効果について簡略に述べてみたい。少しでも読者の皆さまの参考になれば嬉しく思う。

連載第２回は，利用規約の各論のうち，全体の内容・建付けに関わるものとして，利用規約の変更について検討するとともに，利用者の主体の問題として，未成年者の取扱い・ID・パスワードの流用の問題について解説する。

Q：最近，「人的資本」や「人的資本経営」「人的資本情報の開示」という言葉をよく聞くようになりました。あわせてSDGs／サステナビリティの取組みにおいても，人的資本が重要と聞きます。そもそも人的資本とは何でしょうか。企業経営やSDGs／サステナビリティと，どのように関係しているのでしょうか。

人為起源の温室効果ガス（GHG）の地球への影響が世界的に大きな課題となっているなかで，その主要な排出者の一つが企業である。企業における脱炭素・カーボンニュートラルへのさまざまな取組みについては，これまでの連載第１回～第５回で紹介してきたとおりである。

独占禁止法は，公正かつ自由な競争を促進することを目的とし，主に以下のような規制を定めています。・私的独占の禁止・不当な取引制限（カルテル・入札談合）の禁止・不公正な取引方法の禁止・企業結合（合併，一定の株式保有など）の規制その違反行為に対しては，公正取引委員会による行政処分として排除措置命令や課徴金納付命令が出されることがあり，案件によっては刑事罰の対象となることもあります。また，独占禁止法違反または民法上の不法行為にあたるとして裁判所に対して差止めや損害賠償を求める訴えを提起することもあり得ます。法務部門としては，営業部門がこれらの規制に反することがないよう，取引内容のチェックや研修を行う必要があります。ここでは，いずれの業種でもよく問題になる不公正な取引方法の規制について解説します。

近年，農業分野では基幹的農業従事者の減少や高齢化の進行による労働者不足が深刻な問題となっており，また，現場において人手に頼る作業や篤農家でなければできない作業が多く，省力化，人手の確保および負担軽減が重要な課題とされている。スマート農業は，こうした課題につき先端技術により解決を図るものであり，農林水産省の2022年８月付け「スマート農業の展開について」において，ロボット，AI，IoTなど先端技術を活用する農業と定義されている。

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても，従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見出す動きが活発化している。本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留意点等を平易に解説する。連載第６回では，オンライン診療用のシステムを含むサービスを提供する新規事業の検討事例をもとに解説する。

――LGBTQ+の人々が自分らしく働ける職場づくりを実践するため，企業・団体の人事労務や人権・ダイバーシティ担当者が集まり，LGBTQ+に関するカンファレンスを開催する「work with Pride」ですが，この取組みが2012年にはじまってから10年になります。その間に，日本社会のなかで，企業のLGBTQ+施策は進み始めています。もともとどのようなきっかけで，この取組みが始まったのでしょうか。