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令和に入ってからも株主総会関連の重要裁判例は多く出されている。その中でも本稿では，株主総会の当日事務等に関連する重要裁判例をいくつか紹介し，その実務対応について触れたい。

世界的なインフレ，エネルギー価格の高騰，急速な金利上昇，地政学リスクの増大等，事業環境は厳しくなっている。また，温室効果ガス削減に関して日本政府が表明した目標達成に向けて待ったなしの状況となっているほか，サステナビリティ情報の制度開示化も始まり，ESGに対する関心も高まる一方である。本稿では，それらの関心事項を中心に想定問答例とその背景となる動向を解説する。

取締役会に求められる知識・経験・能力等を一覧化し，取締役等の有するスキル等の組み合わせを示すスキル・マトリックスの作成は，わが国の上場会社において急速に一般化した。本稿では，開示事例にも言及しつつ，スキル・マトリックス作成の取組みを深化させる観点で，考えられる検討課題について述べる。

本稿では人的資本に関して，「人的資産」「従業員持分」という概念を明示的に整理したうえで，マルチ・ステークホルダー型の貸借対照表という考え方を通じて，未来の会社の姿についての問題提起をしたい。

2023年，人的資本開示が本格化され，それに伴って株主総会の運営にも変化が見込まれる。人的資本経営の推進において，株主総会は投資家である株主との「対話」の場面として位置づけられるが，そこでの対話は，実態に沿ったものでなければならない。実態としての人事制度・運用の検証・整備にあたっては，法的論点が浮かび上がることも想定される。本稿では，人的資本経営における株主総会のあり方とともに，法務部門に期待される役割を考えたい。

岸田政権の経済政策の目玉である「新しい資本主義」は，2021年10月の同政権発足当初より，具体化へ向けた議論が積み重ねられてきた。2022年６月には，「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が公表され，各施策の実現に向けた準備が進んでいる。公表された施策の中には，法的観点からの検討を要する事項が多数存在するが，特に「民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討」は興味深い。

東北地方太平洋沖地震に伴う津波により，福島第一原発事故（本件事故）2が発生した。本件は，東京電力の株主が，当時の取締役において，福島県沖で大規模地震が発生し，福島第一原発に津波が遡上して過酷事故3が発生することを予見し得たから，その防止に必要な対策を速やかに講ずべきであったのに，これを怠った取締役としての善管注意義務違反等の任務懈怠があり，これにより本件事故が発生し，東京電力に損害を被らせた等として提訴した株主代表訴訟である。

本件は，インターネット上のウェブサイト「Ｘ」の運営者である被告人が，Ｘ閲覧者が使用する電子計算機によってコインハイブによるマイニング2を導入しようと考え，これを行わせるプログラムの呼び出しコード（以下「本件プログラムコード」という）をＸに係るサーバコンピュータに保管した行為について，不正指令電磁的記録保管罪（刑法168条の３）に問われた事案である。

2021年10月，内閣に新しい資本主義実現本部が設置され，本稿執筆時点までに合計13回にわたる新しい資本主義実現会議が開催されている。新しい資本主義の実現に向けた政策の内容は多岐にわたるが，本稿ではその概要を整理するとともに，主に，すべての対象債権者の同意を不要とする新しい私的整理手続と，フリーランス保護新法に関して，現在の議論の方向性を紹介する。

新たなテクノロジーの発展は，従来，法規制等により対処されてきた課題を解決し，規制緩和をもたらす可能性がある。その一例として，スポーツ等のチケットビジネスにおけるNFTの活用は，積年の課題であるチケット転売問題の解決の糸口となり得るか。

弁護士法72条とAIを利用した契約業務支援サービスとの関係がひときわ関心を集めている。本稿は，弁護士法72条の先行研究を整理し，リーガルテックの規制デザイン案を解説する。議論が刻一刻と進化するなか，本稿は，ステークホルダーによる議論の最新のスタート地点となり得る。本稿の新規性は規制デザイン案の提示にあり，弁護士法72条の議論について，AI「提供者」に加え「利用者」のリーガルリテラシーから両眼的に考察するアプローチを提唱する。

昨今「ビジネスと人権」が大きな注目を集めている。ESG（環境・社会・ガバナンス）への国際的な関心の高まり，激動の国際情勢下での人権問題の顕在化，欧州での人権デューデリジェンス（以下「人権DD」という）の法制化等を背景に，企業が人権に本気で向き合わなければならない時代が到来している。 2022年９月13日，「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）が日本政府のガイドラインとして決定された。本ガイドラインは，日本のすべての企業を対象として，人権尊重の取組みに関する重要事項が定められている。とはいえ，企業として具体的に何から始めたらよいか，どう取り組めばよいのか，担当者の悩みは尽きないと思われる。そこで本連載では，仮想事例を用いて，「ビジネスと人権」に関する実践的な視点を提示していきたい。

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても，従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見出す動きが活発化している。 本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留意点等を平易に解説する。連載最終回では，医療機器部品の供給について事例をもとに解説する。

Ｑ：当社は個人向け消費財の生産を行っているメーカーですが，SDGsへの取組みとして，どのようなことが可能でしょうか。「消費者に価値を提供していく」ということに焦点を当てたSDGsのゴールについて教えてください。

整理解雇とは，企業が経営悪化や事業縮小等を理由として人員削減のために行う解雇をいいます。 使用者が行うリストラ策としては，他に退職勧奨や希望退職の募集があります。どちらも社員からの自主退職を目指すものですが，希望退職の募集は社員の応募を待つという受け身であり，積極的に退職を促す退職勧奨とは異なります。 これらに対し，整理解雇は，使用者による一方的な意思表示によって行われ，労働者の同意は不要という点で大きく異なります。

私は，エネルギーファイナンス・証券化・金融規制の分野を中心に業務を行っていました。2019年７月から２年間，日本政策投資銀行に出向し，エネルギー案件に取り組むなかで，日本のエネルギー法制の複雑さや変化のダイナミクス，その影響の大きさを痛感し，エネルギー法制，およびエネルギー法制の基礎となる環境政策について理解を深めるために，特に検討する機会の多かった米国への留学を考えるようになりました。

サービス提供者の免責条項は，サービス設計や料金設定にも影響する部分であり，実務上問題となることも多い。また，サービス停止・終了・変更に関する条項も，サービス提供者の免責と関わることが多いため，あわせて解説する。さらに，利用者の退会・解約を制限する条項は，近時増えているサブスク型の契約との関係でも重要性が高いため，本稿で取り上げる。

双日法務部にとって業務効率化は永遠の課題といえるほどに，昔から検討，実行，失敗の繰り返しがなされてきた。それが近年，一定の形，あるいは枠組みのようなものとして整理できるようになった。この形ないし枠組みとは体制と個別施策の２つに分けることができ，前者は，第１回で触れた専属スタッフ，チームの組成であり，後者は組織目標に組み込まれた個別施策の実行である。以下，それぞれ説明をしていく。

法務の最前線に立つ弁護士・法務部員の方々は，どのような本に支えられてきたのでしょうか。とりわけ若手の法務の方々は，「どの本を参考にして勉強すればよいかわからない」といった悩みに直面することも多いと思います。そこで，若手法務部員・若手弁護士の方々に向けて，"法務業務の指針となる"良書をご推薦いただきました。選定書籍の分野もさまざまであり，読者の皆さまに新しい出会いがありますよう想いが込められています。

法務部に所属する方々や若手弁護士を対象に，私が参考とする書籍を４冊紹介する。これらの中には定番と評されるものもあるが，今回は他の若手弁護士が読んだことがないと予想される書籍についてもあえて選択してみた。

筆者の所属する事務所に新人弁護士が加わったとき，推奨している本がある。折に触れ，筆者自身が参照する本もある。これらの本は，「仕事のやり方」に関する本と，「仕事の中身」に関する本に分かれている。そうした中から，おすすめの本をご紹介したい。企業法務部門と法律事務所とでは目の付けどころが違うと思うし，若手向けということでやや極端な選択となっているところもあるが，少しでも参考になれば幸甚である。

（若手）法務部員・弁護士が，契約書の作成・レビュー業務を効率よく対応するにあたっては，適宜，書籍の力を借りることが重要になってくるが，他方で巷には多くの書籍が市販されており，どれを手に取ればよいか大変悩ましい。そこで，本稿においては，若手弁護士の筆者が日頃の業務でよく参照する書籍について，紙幅の都合上，ごく一部のみ紹介する。

若手法務部員の方にとっては，細かい条文知識やマニアックな法的論点に通暁するよりも，具体的な事案に接した際，分野横断的に論点を漏れなく拾い上げ，効率的な問題解決の道すじを立てられる能力・センスを身につけることのほうがよほど重要である。また，定型的な相談や契約書レビューについては外部の法律事務所に頼らずに迅速に対応できる足腰を鍛えることも大切であろう。このような観点から，有益と思われる書籍を３冊ピックアップした。

M&A関連の書籍を３冊，ガバナンス関連の書籍を１冊選定している。いずれも実務家が書いた文献であり，若手の方々でも読みやすく，かつ，実務に出てすぐに役立つノウハウが詰まっている。若手のうちは，わからないことを一つずつ丁寧に確認し理解していくという作業がどうしても必要になるが，そのような実務上の知識の土台作りに活用いただきたい。

企業法務の現場では，法令や社内規程，契約条項などのルール（以下，まとめて「法ルール」という）を目の前の「事実関係」にあてはめて何らかの結論を出す，という法的三段論法が繰り返される。本稿では，法的三段論法のいわば「足腰」を鍛えなおすべく，「法ルール」と「事実関係」について，これまで以上に広く，深く，骨太に捉えていく一助となるような書籍を紹介する。

契約書審査や法律相談では，法律上の論点を特定してその答えを導き出すことが必要になる。また，取引のトラブル事例やその法的な考え方についての知識が有益である。そのような観点から，若手法務部員におすすめしたい書籍を３冊紹介する。なお，文中意見にわたる部分は，筆者の個人的見解である。

本稿では，筆者自身がはじめて法務職に着き，ベンチャーの一人法務として約２年奮闘してきたなかで，今振り返って「最初に読んでおきたかった」と思う５冊を紹介する。法曹資格者の方からすると「知っていて当然」と思える知識でも，初心者法務にとっては未知の世界となるため，法律知識がない状態で法務職になった方に向けて，まずは最低限の知識を身につけるための入門書として，参考にしていただきたい。

「テクノロジーと倫理」「ビジネスと人権」「ジェンダー平等」「コンプライアンス」という４つのテーマについて，若手法務・コンプライアンス担当者が「自分ごと」として考え，自社での法務・コンプライアンス業務を通じてより良い社会を目指すきっかけとなり得る書籍を紹介する。

会社の法務担当者として成果をあげるためには，法律の専門知識や法的思考力に加えて，経営学，心理学，ファイナンスといったビジネスに関連する他分野の知見が役に立つ。主に若手法務部員の方々を念頭に，「仕事のためになり，面白い」という観点で選んだ４冊を推薦する。

法務解説書のうち，契約書やコーポレート関連の分野は特に書籍数の多い分野である。企業法務で契約書やM&Aを日常的に対応している筆者が，初学者の方が取り組みやすい書籍を３冊紹介する。

近時，さまざまな場面で「心理的安全性」という語を目にする機会が増えている。心理的安全性とは，「あらゆる人が自分の意見を率直に述べ，自分らしくいられる文化」のことを指す。

法務としてシステム開発関連のビジネスに携わる者には，システム開発分野の専門用語に関して，その言葉がいかなる意味で法的問題に結びつく，少なくとも結びつく可能性がある言葉なのかを把握する能力が必要不可欠である。本稿では，システム開発に関連する法的リスクの「勘所」に関する，ある種の「嗅覚」を高めるため，システム開発の現場で登場する用語と，その法的位置づけ，主な裁判例について解説を行う。

システム開発をめぐる法務は，特有の概念とプロセスを理解する必要があるところに難しさがある。また，発注者側の法務担当者にとっては経験を積むことが難しい分野でもあり，契約条項の勘所や，トラブル発生時に何を主張すべきかがわかりにくいところがある。本稿では，システム開発で理解しておくべき用語と概念を説明したうえで，近時のトラブル事例をふまえた注意すべき契約条項と，トラブル発生時の清算についての法的構成を整理する。

ベンダーロックインとは，情報システムの調達において，システムベンダーが顧客（ユーザー）の囲い込みをすることである。IT業界では従前からよく知られている問題であるが，2022年２月に公正取引委員会から報告書が公表されるなど，改めて注目を集めている。本稿では，ベンダーロックインの概念や発生原因として議論されている内容を紹介したうえで，契約上の対処について検討する。

2021年にはシステム開発の失敗について野村HDと日本IBMの東京高裁判決，2022年には文化シヤッターと日本IBMの東京地裁判決が出されるなど，いまだもって大型のシステム開発紛争は絶えない。いずれの裁判例も，プロジェクト・マネジメント責任が問題になるなど実務上の関心が高い論点が含まれており，システム開発法務を取り扱ううえで必読であるため，本稿でポイントを紹介する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）という概念が社会に浸透した今日，業種のいかんを問わずITサービスとは無縁でいられなくなっている。こうした状況を反映してか，近時，非IT企業であるクライアントからITサービスに関する契約や紛争に関する相談を受ける機会が増えている。ソフトウェア著作権などに関する問題は，こうした相談の典型例である。そこで，本稿では，ITサービスに関する著作権実務の注意事項について，いくつかトピックを取り上げて説明する。もとより，ここでは当該注意事項について網羅的に説明することはできないため，ご留意いただきたい。

2022年６月には金融庁より「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」が，11月には「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が公表され，企業情報の開示をめぐる動きが活発化しています。サステナビリティ，人的資本といった項目の開示が求められるなか，「開示は法務マターではない」との認識では済まされなくなっています。 法務部員が押さえておくべきポイントを整理し，英文開示といった機関投資家の視点もふまえながら，企業情報開示の最前線に切り込みます。

2022年６月13日，金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループから，企業開示に関する報告書（以下「DWG報告書」という）が公表された。DWG報告書は，非財務情報の重要性の高まりや経済社会情勢の大きな変化，「新しい資本主義」の実現に向けた資本市場の機能発揮等の観点から取りまとめられたものである。本稿では，本特集の総論として，DWG報告書の概要および背景を整理しつつ，DWG報告書が与える実務上の示唆について私見を述べる。

2022年６月，｢金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告─中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて─｣（以下「DWG報告」という）が公表され，11月７日には，DWG報告をふまえた開示府令の改正案（以下「改正開示府令案」という）等が公表された。本稿では，コーポレートガバナンスに関する開示の充実化について，DWG報告および改正開示府令案で示された内容を紹介しつつ，実務対応上のポイントについて解説する。

2022年11月７日，金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案（以下「本改正案」という）が公表され，意見公募手続が行われた。本改正案は，2022年６月に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告―中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて―」（以下「本報告」という）における有価証券報告書でのサステナビリティ開示の充実に関する提言を受けたもので，実務上重要な意義を有する。本稿では，近時のグローバルなESG投資の潮流との関係もふまえつつ，企業の法務担当者が注目すべきサステナビリティ開示のポイントと実務対応の留意点を解説する。

2022年６月のDWG報告をふまえ，有価証券報告書の「重要な契約」の開示の対象・内容が見直される。従来の「重要な契約」の開示枠組みを前提に，企業・株主間のガバナンスに関する合意と株主保有株式の処分・買増し等に関する合意，ローンと社債に付される財務上の特約を対象に，記載の対象・内容を「明確化」することがその内容である。しかしながら，今回の見直しは，単なる「明確化」にとどまらず，従来の開示実務に相当な変容をもたらし，企業・株主の双方においてさまざまな検討・対応が求められる。

本稿は，「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告―中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて―」で取り上げられた課題の１つである，英文開示の論点を取り上げるものである。前半では，同報告が指摘する有価証券報告書の英訳の必要性とその実施にあたっての実務上の留意点の検討を行うとともに，後半では英文開示の主な読み手である海外機関投資家の視点を解説する。

弁護士法72条とAIを利用した契約業務支援サービスとの関係がひときわ関心を集めている。本稿は，弁護士法72条の先行研究を整理し，リーガルテックの規制デザイン案を解説する。議論が刻一刻と進化するなか，本稿は，ステークホルダーによる議論の最新のスタート地点となり得る。本稿の新規性は規制デザイン案の提示にあり，弁護士法72条の議論について，AI「提供者」に加え「利用者」のリーガルリテラシーから両眼的に考察するアプローチを提唱する。

最近，Board 3.0がホットトピックとなっており，さまざまな論説が発表され，実務界での関心も高い。そこで，本稿では，Board 3.0の提言を簡略に紹介し，あわせてわが国におけるBoard 3.0の議論の要点を解説する。

2022年５月25日，消費者契約法（以下「契約法」という）および消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「特例法」という）の一部を改正する法律が成立した。同法律のうち，契約法の取消権，不当条項，事業者の努力義務等に関する改正部分は，2023年６月１日から，その他の部分は，2022年６月１日から１年半を超えない範囲で政令で定める日から施行される。本稿では契約法については取消権，不当条項，事業者の努力義務に関する改正内容を，特例法については制度の対象範囲の拡大，和解の早期柔軟化，消費者への情報提供方法の充実に関する改正内容を立法担当者が解説する。

近年EC市場の拡大を受けて増加しているECサイトからのクレジットカード情報（以下「クレカ情報」という）漏えい事案について，インシデント発生時における法的留意点を解説する。迅速な対応が要求されるインシデントレスポンスの際に必要となるフォレンジック調査，関係者対応，改正個人情報保護法に基づく対応，公表等の各対応段階における基本的な流れや実務上のポイントを筆者らの実務経験に基づき紹介する。

私の専門分野は労使関係論・人事労務管理論である。労使関係の一方当事者は会社であるから，会社法は多少関係がある。しかし，会社法を扱った書物の書評者として適格なのかとなると，疑問もある。ただ，本書は，専門家限定というよりは一般向けであり，私のような非専門家が書評することにも意味があるかもしれない。

10月20日，知財高裁は，大合議判決により， 特許法102条２項（侵害者が侵害により得た利益を 被侵害者の逸失利益による損害として推定する旨の 規定）と３項（被侵害者が侵害者に対し，その特許 発明の実施に対して受けるべき金銭の額の相当額を 損害として請求できる旨の規定）の適用関係に関す る判断を示した。