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FemTech（フェムテック）は，Female（女性）とTechnology（テクノロジー）をかけあわせた造語である。「フェムテック」の法律上の定義はまだ存在していないが，一般的には女性が抱える月経や不妊治療等の健康課題を，テクノロジーで解決する商品やサービスを指す。

岸田内閣は経済安全保障を政策の柱と位置付けており，2022年５月18日には，経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）が公布された。本稿では，経済安全保障の定義・全体像と企業において経済安全保障に対応する上で押さえておきたいポイントについて解説する。なお，経済安全保障の全体像については，筆者が本誌2022年２月号から連載している「連載　企業法務のための経済安全保障」（以下「本連載」という。今月号は休載）もあわせて参照されたい。

日本企業は，経済安全保障推進法の施行に対し，契約・コンプライアンス実務の観点から何に留意しなければならないか。そもそも本法は，どのような国際情勢のもとでの，どのような国際社会の動向と関連するものなのか。本法が今後予定する個別施策に対する具体的対応に加えて，本法の背景である各国の経済安全保障シフトのなかで日本企業が新たに必要とする対応・体制について，考察・提案を試みる。

本稿では，経済安全保障推進法の柱の１つである基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度を取り上げる。同制度の具体的内容は，今後，政府が定める基本指針や政省令により定められることになるが，同法の文言や国会での審議過程をふまえて，同法の適用対象となる事業者および設備，ならびに，政府による設備の導入等に関する事前審査制度に関して注目すべき点を解説する。

今般，経済安全保障推進法の制定に伴い特許非公開制度が導入され，国防上機微性の高い発明についての出願公開の留保，外国出願の禁止，実施の制限，開示禁止などの制約が生じ得ることとなった。本稿では，制度の概要と実務上の留意点について解説する。

本稿では，経済安全保障の議論が活性化した時代背景である米中の覇権争いのなかで複雑な外的環境に直面している日本企業がこの外的環境の変化に今後どのように適応していくべきかという難しい問題を取り上げる。①経済安全保障の議論が活性化した時代背景と外的環境の変化，②日本企業を取り巻く経済安全保障推進法のリスク源となっている米中の動向，③このような外的環境の変化に直面する日本企業に求められる適応について説明する。

本稿は，「経済安保...？うちはスタートアップ・中小企業」「サプライチェーンの強靭化・基幹インフラ・官民技術協力・特許非公開，どれも今は無関係」という率直な感想を持つ法務担当者に対して，目線を変えて「法律事務所の経済安全保障プラクティス」を取り上げる。第１に，何かがあったらすぐに使える「どの法律事務所の誰に問い合わせればよいか？」をまとめたリストを示し，第２に，国内・外資10法律事務所への調査から明らかになった傾向を共有する。第３に，スタートアップ・中小企業が見落としがちな「自社事業と経済安全保障リスクの接点」に関する盲点を取り上げる。

2021年６月９日に特定商取引に関する法律（以下「特商法」という）が改正され，2022年６月１日に施行された。また，消費者契約法も改正され，2022年6月1日に公布された（一部を除き，公布の日から１年後に施行）。昨今注目を集めている「サブスク契約」にも影響することから，改正の概要と実務における対応のポイントを説明する。

消費者庁に設置されていた「アフィリエイト広告等に関する検討会」は，2022年２月15日付け報告書において，アフィリエイト広告に関する各論点について整理・提言を行った。本稿においては，報告書のポイントを整理するとともに，報告書をふまえて同年５月13日に公表された「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」等の改定案についても紹介したうえで，企業がとるべき対応について述べる。

本書は，日本の株式会社法制の現状に真正面から槍を突き刺しているかのような，熱い問題提起の書物である。　通説によれば，株式会社は株主のものである。株主総会は会社の最高の意思決定機関である。会社経営の目的は株主価値の最大化にある。上村達男氏は，このような「株主第一主義」こそが，人間疎外の元凶であるという。会社法は，株主のためではなくて，人間のためにある。会社は，人間がより良く生きるための道具立てである。

JASDAQスタンダード市場に上場していたＹ社は，創業家取締役が中心となって非上場化することを目指して，少数株主をキャッシュアウトすべく株式併合を実施したが，その前に創業家とは関係のないＹ社株主ＡがＹ社株式を買い増したため，Ａは株式併合後も引き続きＹ社株式を１株保有することとなった。そのため，Ｙ社は上場廃止後に改めてＹ社株式２株を１株に併合する株式併合を実施することとし，基準日を設定することなく臨時株主総会（以下「本件株主総会」という）の招集通知を，発送時点の株主名簿記載の株主（Ａを含む５名）に発送した。その後，Ａが代表社員を務めるⅩ社（合同会社）は，ＡからＹ社株式１株を買い取り，本件株主総会前日に株主名簿の名義書換えがなされたが，Ｙ社からＸ社に招集通知が送付されることはなかった。

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても，従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見出す動きが活発化している。本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留意点等を平易に解説する。連載第３回では，企業が化粧品の輸入・販売に参画するという事例をもとに解説する。

今回は日々発生しているビジネスと法律がいかに連動しているか，実際の報道事案を法的見地から読み解き，契約などの存在が学生にみえるようにするための具体例を紹介したい。

第４回目は情報処理関連（パソコン関連，IT関連）の資格です。これまで紹介してきた専門性の高い資格というよりは，仕事に役立つ資格として２つ紹介させていただきます。いずれも難易度としては低めですので，仕事をしながら取得することもできるおすすめ資格になります。

企業がSDGsの取組みを進めるうえで参考となるものに「SDG Compass（SDGコンパス）」があります。SDGコンパスとは，SDGsの企業行動指針として，国連グローバル・コンパクト（UNGC）など３つの国際組織によって作成された，企業がSDGsを経営戦略に組み込み，実行していくためのガイドラインです。企業がSDGsを活用するために，考え方のフレームワークや学習ツールなどを提供しています。SDGsに初めて取り組む際には，何から始めればよいのか，取組みがSDGsの活動として認知されるのか，形だけのものにはならないか，一過性のものにならないか，などさまざまな懸念があると思われます。SDGコンパスでは，そうした課題を解決する目的で，企業がどのようにSDGsを経営に取り込んでいけばよいかの手順を示しています。なお，「SDG Compass」で検索すると誰でも入手できます。

欧米では政府や学術機関がLGBTに関するデータを積み上げており，人口割合，学歴，収入，メンタルヘルス等で，LGBT層と一般データ（LGBTを含む全体のデータ）の差分がわかる。しかし，日本の主要統計においては，性的指向や性自認に関する項目がなく，日本政府はLGBTに関するデータをほとんど持っていない。たとえば国勢調査でも，当事者支援団体の要望にもかかわらず，同性パートナーを配偶者として回答しても，男女の事実婚の場合と異なり，配偶者として集計されない。このような背景があり，LGBTの学歴や収入が一般のデータと比較してどう違うのか，という問いに対しては，「日本にはデータがない」という回答になる。

M&Aは重要な経営戦略であり，その多くは取締役会決議事項になります。法務担当者としては，M&Aの対象会社，スキーム，対価等に問題がないかどうかを慎重に検討し，取締役の判断が善管注意義務違反にならないよう注意しなければなりません。そのためには，M&A実行後の統合・融合のプロセス（ポストマージャー）を考慮しながら，必要十分な範囲で対象会社の資産や債務の調査（デューデリジェンス）を行い，契約交渉を行う必要があります。マンガにもあるように，近年は大企業が最先端の技術やビジネスモデルを獲得するためにベンチャー企業等を買収するケースが増えており，対象会社の特性に応じたポイントを絞った迅速な対応が求められています。

カーボンプライシングは，文字どおり，二酸化炭素（カーボン）の排出について値付け（プライシング）をすることを意味し，これによって二酸化炭素排出者の行動を変容させて脱炭素を図る政策のことを指す。カーボンプライシングの代表的な手法としては，①炭素税，②炭素国境調整措置，③カーボン・クレジット取引があげられる。

近時，Fintechと呼ばれる領域において事業を行う企業の拡大にあわせて，Fintech企業を対象とするM&A取引も増加傾向にあるように見受けられる。本稿では，多様なFintech企業の業態や金融規制との関係もふまえて，Fintech企業に対して法務デュー・デリジェンスを実施する際のポイントを，具体的な事例における対応も取り上げつつ解説する。

連載第１回では，バリューチェーンや，バリューチェーンリスクマッピングに関する基本的な解説を行った。第２回では，実際の事例に即して説明していきたい。

本特集は，さまざまな企業の法務部門において，契約書業務において悩み，考え，試行錯誤されたプロセスを集積して紹介するものである。筆者も短い期間ではあるが，ある企業の法務部に出向し，多くのことを学んだ。その頃を思い出しつつ，改めて，契約書を作成する意義や作成プロセス，契約書の作成にあたっての各者の関係性・役割分担，特に企業の法務担当者が果たすべき（法務担当者でないと果たせない）役割などについて整理を試みる。

企業間の取引基本契約にて，これまで目にしなかった新たな条項が散見されている。そのなかでも，特に重要と考えられる経済安全保障に関する条項およびCSR╱ESG条項について，筆者の検討と結論を各社の参考としていただくべく紹介する。

部品の調達取引に使用する取引基本契約を取引先と締結するにあたり，取引先からひな型書式の文言修正を要望されることも多い。それに対してどのような視点・視座からどのように回答し，合意形成を図るかについて，筆者の経験に基づき事例を紹介する。

クロスボーダーの売買契約，とりわけ交渉において論点となることが多い品質保証条項に焦点をあてて，B to Cビジネスを展開するメーカーにおける契約交渉過程や解決策を取り上げる。

業務委託契約における委託内容は，後日の紛争発生時に解決基準とすることができるよう，明確に定めるべきである。さもないと，相手方に対する契約違反の追求に支障が出るおそれがある。どの程度具体的に記載すべきかは，案件ごとの個別具体的な事情やリスクを考慮して判断すべきである。

契約書レビューにおいて，直面する機会が秘密保持契約書とならんで最も多いと思われる業務委託契約書について，共通して問題になり得る①成果物の知的財産権の帰属，②成果物の検査に関する各条項，③その他の論点について解説する。

ライセンス契約においては，ライセンスを付与する側なのか，受ける側なのか，どちらの立場にあるかによって，往々にして契約交渉上の優劣が決まってくる。本稿ではライセンスを受ける立場での契約審査時の着眼点と契約交渉に際しての心構えを紹介する。

M&A契約において損害賠償条項は売主・買主ともに金銭的に大きな影響を事後的に受け得る重要な条項である。一筋縄ではいかない交渉で，何を重視してどのように解決するのか，さまざまな観点から検討することが重要である。

ベンチャー企業を対象とするM&Aでは，大企業等の事業会社を買収する場合とは異なる悩みが生じ，交渉が難航することも多い。本稿では，ベンチャー企業を対象とするM&Aにおける悩みポイントおよびその解決プロセスについて，具体的事例も交えて紹介する。

秘密保持契約書は，企業法務の現場で最も頻繁にレビューされる契約書の１つである。本稿では，複数ある秘密保持契約の論点のなかから，特に重要と思われる問題に焦点を当て，企業の法務部門の立場から，注意すべき事項について検討を加えたい。

契約書業務において，日常的に検討することになる秘密保持契約書は，内容としては基本的なものが多いものの，提供情報の形式や種類，情報伝達の流れが複雑であり，またビジネスの開始段階で締結することが多いことから，ビジネス全体における位置づけをどう考えるかなど，頭を悩ませることも多い。今回は，交渉力が弱く，契約書内での交渉が難しい状況下において，いかに情報提供リスクをコントロールしていくかについて考えたい。

本稿では，ユーザー同士による取引が行われるサービス（以下「ユーザー間取引プラットフォーム」という）を想定し，その利用規約の条項作成について解説する。特に，プラットフォームの運営において規約の作成はサービス運営方法の一手段であり，サービス運営上抱える問題をどのように解決するのかという点を意識して記載する。以下，売主または受託者を「出品者」，買主または委託者を「購入者」という。

本稿では，販売店経由でクラウドサービスを提供する取引において，販売店と取り交わす契約書の作成について悩んだポイント，法的スキームの検討および「利用権売買型」の契約条項例について紹介する。

D&O保険にはサイドＡとサイドＢという補償条項がある。サイドＡは役員の資産を守る補償で，サイドＢは会社の資産を守る補償である。この２つの補償を１つの保険契約でまとめたのがD&O保険になる。サイドＢの補償の要否は，各会社の方針次第で結論が異なるであろう。

適切な出資方法の選定は，出資の成否に大きな影響を与える。本稿では，利用されるケースが増えてきているコンバーティブル投資手段も選択肢の１つとしたうえで，マイノリティ出資時の出資方法選定の考え方について概説を試みるとともに，ポイントとなる条項として残余財産分配・みなし清算条項を取り上げ紹介する。

英文契約書が必要となる場合，自社の日本語契約書を機械翻訳にかけ，あるいは，ビジネス担当者の英訳に任せて問題ないのだろうか。本稿では，日本語の契約書等を英文化するにあたり，法務担当者がチェックすべき基本ポイントについて，特に実務上議論になりがちな具体的な条項をあげて解説する。

契約業務のボリュームが急増している，または法務部門のリソースが不足している等の状況下においては，契約業務の一部をアウトソーシングすることも検討に値しよう。本稿では，改めてアウトソーシングの利点や懸念点を整理しつつ，当社が直面した課題やその解決のためにとっている取組みを紹介する。

コロナ禍を契機として一気に広まるかと思われた電子契約だが，その普及速度はやや落ち着きをみせているようである。当社では2021年９月に電子契約を導入した。その際の経験が，導入を検討している企業の方々の参考になれば幸いである。

当社では，契約に関連する２つのシステムを用いて，締結および管理の電子化が一定程度進んでいる。本格的に契約業務の電子化に着手してから間もなく，まだまだ道半ばであるが，一事例として読者の方の参考になれば幸いと思い，その過程で悩んだ点や対応を共有する。

AIを利用した契約審査サービスが増えているが，実際に活用されているケースはまだまだ少ないように感じる。当社においても活用に向けた試行錯誤の途中であるが，導入時の課題感や活用に向けたポイントについて，簡単に紹介したいと思う。

リモートワークの課題は，①セキュリティ，②規程，③押印，④生産性，⑤コミュニケーション等があるが，企業法務においてはビジネスの手段として法律を活用する立場にあるため，特に⑤について重点的に事例を交えて紹介する。

当社法務室は，この３年で組織体制が大きく変わった。その間，法務業務未経験者の受入れに耐え得る組織になるため，そしてさらにより多くの法務人材育成のため，ITを活用したナレッジマネジメントの仕組みを構築してきた。本稿では，そのうち契約法務に関するものについて，いくつか実例を紹介する。

本稿では，営業担当者と法務担当者が信頼関係を構築し連携することで，契約書審査の負担軽減や審査期間を短縮した事例を紹介する。なお，当社は法務担当者１名，営業担当者複数名のITベンチャー企業であり，主に自社サービスを導入してもらう法人顧客との契約書締結について述べるため，自社ゆえに可能となる連携事案も含まれていることをご容赦いただきたい。

法務が契約書業務を行ううえで連携が必要となる部署は会社によってさまざまであるが，どの会社にも存在し，かつ連携が必要不可欠な部署が財務経理である。本稿では，事例を基に財務経理との連携が必要となる際の勘どころについて解説する。

当社では，従来の契約書管理の課題を解決するため，新しい契約書管理システムを導入した。当社の導入事例が各企業の参考となるよう，社内提案から各部署への展開に至るまでの過程において，実務上悩んだことと，それらの解決策を紹介する。

契約書管理においては，まずは契約書の保管場所を特定し，その内容を参照できる状態にすることが重要となる。当社では，電子契約サービスを利用して契約データを電子的に一元管理することを目指しており，本稿では，その悩みと実務対応について論じる。

近年，経営アジェンダとしての地政学リスクの重要性が高まっている。米中デカップリング（経済の分断）や経済安全保障推進法などを背景に，供給網の見直しやリスク管理体制強化など，さまざまな企業対応が求められている。本稿では，地政学リスクが高まる背景，同リスク対応のあり方，有事における環境対応方法を論じ，今求められる地政学的経営を概観したい。

近年，企業に人権尊重を義務付ける国内法の制定を含む各種政策が，世界各国で急速に進められている。そのなかで，2022年２月に欧州委員会から提出された，「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」（以下「本法案」という）は，多くの日本企業にも影響を及ぼすものとして注目を集めている。本稿では，本法案の重要性，概要および日本企業に求められる取組みについて解説する。