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本稿では，個人データの処理を外部事業者へ委託する場合，典型的には外部のクラウド事業者に対して自社の保有する個人データの管理を委託するケースにおいて，各国のデータ保護法制のもとでいかなる取扱いが求められるのかについてのポイントを概観する。

今後の米中摩擦の動向によっては，より多くの日本企業が，米中の「摩擦」に伴う法令の改変，法令に基づく規制措置の影響を受けるおそれがある。そこで，本連載を通してより多くの日本企業の法務部員にまずは全体像をご理解いただき，今後の情報を追跡できるようになっていただきたい。第４回は，2021年７月・８月の最新動向を紹介した後，前号に続いて米国の輸出管理規制について解説・分析する。

近年，東南アジアにおける個人情報保護法制は大きな転換点を迎えており，各国で相次いで重要な法改正が行われている。本稿では，東南アジアにおける個人情報保護法制の改正動向を紹介したうえで，日系企業の関心が高い論点として，同地域のデータ越境移転規制・データローカライゼーション規制を取り上げる。

米国超党派下院議員らにより，巨大オンラインプラットフォームによる自社商品の優遇や（潜在的）競争業者買収の禁止等を内容とする６法案が提出され，６月に下院司法委員会を通過した。とはいえ，反対派のロビー活動もあり，一部を除き原案に近い形で成立する可能性は必ずしも高くないと思われるが，その内容を紹介するとともに，成立した場合の日本企業への影響を検討する。

第３回は，前半は，2021年６月・７月の最新動向を報告する。後半は，米国の近年の輸出管理法制・政策を概説する。具体的には，米国政府・議会の新疆ウイグル自治区イスラム教徒「強制労働」などに対する連続した措置を紹介し，その後，2019年より続いていた中国appを規制する大統領令の一部が廃止されたことを紹介する。

近時，中国では企業活動に関連する法改正が相次いでいる。そのため，本連載では主要な法改正を捉え，企業対応の要点，リスク回避のための予防策を解説していく。第２回は2021年施行の中国民法典より，物権関連の改正ポイントをピックアップしたいと思う。担保類型の拡大，流抵当・流質に対する規制の緩和，登記簿記録優先主義の是認，債権質における対象範囲の明確化・質権者における義務の厳格化などは，日系企業の対中ビジネス，とりわけ債権回収の面で影響を及ぼすものと考える

2021年５月26日に「2050年までの『脱炭素社会』の実現」が基本理念として明記された「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立した。本稿では，企業における取組みの本格化に向けた，多角的な視点を紹介する。

本稿は，上記の例を素材に，国会議員が政府の保有する未公開の重要情報5を利用して行う有価証券の取引に対する法規制を扱う。具体的には，まず，アメリカにおける法規制を概観し（Ⅱ），次に，わが国における法規制を確認する（Ⅲ）。それらを整理し，若干の検討を加える（Ⅳ）。

OracleがGoogleをJava SEの著作権侵害で訴えた訴訟について，2021年４月５日，連邦最高裁は判決を下した。GoogleによるJava SEの申告コードの複製に，フェア・ユースが成立することを認めた。従来のトランスフォーマティブ・ユースの概念に，新たな類型を認めた重要な先例である。

SPAC（Special Purpose Acquisition Company）の新規上場件数が過去最多となり，2021年も昨年を上回るSPACの新規上場が行われている。一方で，SPACをめぐる環境は米国内外でめまぐるしく変化しており，日本企業がSPACの上場およびSPACによる買収案件に関わる場面も増えてきている。本稿では，SPACの概要および動向を説明するとともに，日本企業の目線からみたSPACに関する上場の実務上の留意点について解説する。

第2回では、①第１回で言及した2021年２月24日大統領令に基づく「100日レビュー」の結果が報告され， ② 連邦通信委員会（Federal　Communications Commission, FCC）が，中国企業を念頭に置きつつ，特定の中国企業製の通信機器に対する安全保障上の懸念を強く表明した。そこで，まずはそれらの直近の展開を概説したうえで，その後に「各論と最新状況」の概説につなげる。

「人工知能に関する整合規則（人工知能法）の制定および関係法令の改正に関する欧州議会及び理事会の規則提案」が2021年４月21日に公表された。AIシステムのリスクに応じて利用禁止も含むAI規制を定めている。従来からEU市場に上市する製品の製造者や輸入者等に課されている製品安全規制同様の義務を，高リスクに分類されるAIシステムにも拡充してCEマーキングの対象とし，そのための適合性評価および第三者認証制度について定め，新たな整合法令の整備を目指す規則案について解説する。

商標法４条１項８号の趣旨は，氏名，名称等に関する他人の人格的利益を保護することにあると解されているが，「他人の氏名」に，その他人の人格権を積極的に保護するに足る程度の周知性を要することとしないと，かえって著名性あるデザイナー等の氏名からなる保護価値のある商標登録を阻止することになるという見解がある。しかしながら，条文上は「他人の氏名」については著名であることは要件とされていない。

近年の日本や米国では，内部通報は企業不祥事が発覚する端緒の一翼を担っている。日本では，不正行為等について内部通報を行った通報者を解雇等の不利益から｢保護｣する公益通報者保護法が存在する。米国では，2011年に，通報者の｢保護｣の範疇を超え，通報者に｢報奨金を支払う制度｣が導入された。本稿では，米国の｢報奨金を支払う制度」に注目し，日本企業として留意すべきポイントをみていく。

英国の欧州連合（European Union）からの離脱の移行期間が終了し，2021年１月１日からは，英国とEUの関係は新しい形へと移った。本稿では日系企業が気をつけるべき英国・欧州のデータ法制の現状とその対策，および今後の展望について解説を行う。

今後の米中摩擦の動向によっては，より多くの日本企業が，米中の「摩擦」に伴う法令の改変，法令に基づく規制措置の影響を受けるおそれがある。そこで，本連載を通してより多くの日本企業の法務部員にまずは全体像をご理解いただき，今後の情報を追跡できるようになっていただきたい。初回は，米国の法令について解説する。

近時，中国において企業活動に関連する法改正が相次いでいる。独禁法や知財法を中心に処罰強化の姿勢も見られ，日系企業としても対応を迫られるだろう。そこで本連載では，中国における主要な法改正を捉え，企業対応の要点，リスク回避のための予防策を解説していく。初回である今回は，2021年より施行された中国民法典のうち，債権関連をピックアップした。

本書は，米国企業を対象とするM&Aを企図している日本企業の法務担当者・弁護士にとって，日本法と比較して米国法上の問題を浮かび上がらせ，注意点を教えてくれる好著である。

2020年12月15日，欧州委員会はデジタルサービス法（Digital Services Act）とデジタル市場法（Digital Markets Act）の2つの法案をデジタルサービスパッケージ（Digital Services Act Package）として公表した。EUにおけるデジタルサービスのあり方を根本から変えるこの法案は，ユーザーのために安全なデジタル環境を確保する一方で，ビジネスにとって公平な競争環境を整えることを目的とし，そこに提示される新しいルールは欧州市場と世界市場のイノベーション・成長・競争力を高めることを促す。

2021年２月１日，ミャンマーでは国家緊急事態宣言が発出され，国軍司令官が全権を掌握した。これに対する市民の抵抗は激しく，大規模なデモや不服従運動が広がりをみせている。こうしたなか，当職に寄せられる相談内容も深刻さを増しており，法律を遵守することが問題解決につながらないことも多くなっている。本稿ではミャンマーの現状と事業継続上の留意点について，ときに法律を離れた観点も含めて解説を試みたい（2021年３月15日脱稿）。

米国カリフォルニア州では，2020年11月３日に住民投票を実施し，同年1月に施行した「カリフォルニア州消費者プライバシー保護法」（CCPA）を改正する形で，個人情報保護をより強化した「カリフォルニア州プライバシー権法」（CPRA）が成立した。同法は，CCPAの基本的な枠組みは維持しつつ，「機微個人情報」の保護，「共有」規制の新設など重要な改正を含んでおり，日本企業も2023年の適用開始に向けて動向を注視する必要がある。

2020年11月26日，デュッセルドルフ地方裁判所がコネクテッドカー訴訟でEU司法裁判所への質問付託を決定した。標準必須特許を有する通信事業者と自動車事業者の異業者間のライセンス交渉において，サプライヤーが自動車メーカーに非侵害を保証する商慣習を反映すべきものとして，欧州全体に及ぶ判断を仰いでいる。また，IoTにより他の産業分野に重要な指針が示されることが予想される。

本連載では，東南アジア各国の贈収賄法制度・執行実務・近時の傾向および留意点とともに，アジアにおける贈収賄対応におけるポイントを，現地の経験・知見をもとに皆様にお届けすることを目的としている。最終回は，各国法制度の一覧とともに，そもそも贈収賄・不正はどのように発生するかをふまえ，その防止のための企業文化の醸成について解説する。

電子契約・電子署名に関する法令がすでに整備されている国であっても，実際には電子契約を使用するにあたって注意すべき実務上のポイントが存在する。そこで，本稿では特に注意が必要と考えられるアジアの国・地域をピックアップし，留意点について解説を加える。

自分なりの英文契約書レビューのルーティーンを確立することにより、効率的に英文契約書がレビューできるようになるのではないだろうか。 また、英文契約書は、日本の法律のみならず、外国の法律の影響を受けることになるため、英文契約書における外国法の影響・リスクを分析するために、当該外国法に通じた現地弁護士をどのように探し、活用するかという点も、重要なポイントとなる。そこで、英文契約書を扱う法務担当者が、現地弁護士の力も借りながら、英文契約書を戦略的にレビューするためのヒントについて記載したい。

英文契約書の一般条項は、定型的であり、かつ契約の最後に出てくるので、軽視されている場面を見かけることがある。しかし契約の最終部に出てくることは重要性が低いことを意味するものではなく、また一般条項での交渉、確認を怠ったことによって、契約の他の箇所での交渉において勝ち取った条件が水泡に帰すこともある。さらに、英米法上、疑わしきは作成者に不利に解釈すべき（contra proferentem）という考え方もあり、思考停止的にひな型の一般条項をそのまま使用した場合には思わぬ不利益を被ることもある。 そこで本稿では、一般条項をレビューする際のポイントを俯瞰するとともに、そもそもその条項がなぜ必要なのかという点を英米法の基礎概念と絡めて概説するものである。

補償（indemnity）に関する契約条項と損害賠償（compensation for damages）に関する契約条項は、各契約当事者が負担するリスクの範囲を画するものであることから、契約交渉時には主要な交渉ポイントの１つとなり、また、契約締結後に契約を巡る紛争が発生した場合には、その解釈が争点の１つとなることが多い。 本稿では、契約実務において用いられている補償条項等について、基本的な理解を確認するとともに、そのドラフト・レビュー作業において注意すべき主要なポイントを解説する。

外国の企業と取引をする場合、取引の前提でという程度で、内容が不明確なNDAを締結すると、思いがけないトラブルが発生し、損害を蒙ることがある。 したがって、外国の企業と取引をするに際してNDAを締結する場合、NDA上の文言はもちろん重要ではあるが、実務的にもどのような点に注意を払っていけばよいのか、本稿を是非とも参考にしてほしい。

契約書には取引から生じるリスクを想定し、紛争を予防するための規定をおく必要がある。本稿では、継続的売買取引における売主の立場で、英文契約書において見落とされがちなリスクを指摘し、それに対応するための条項を検討する。

海外企業とのライセンス契約や共同開発契約は、その締結により、相互のリソースを活用し、ビジネスチャンスを拡大することが期待される反面、締結に至る過程では、法制度や文化の違いのほか、英文ライセンス契約・共同開発契約特有の問題点についても考慮する必要がある。本稿では、英文ライセンス契約・共同開発契約に焦点を当て、日本で企業法務に携わる方々へ留意すべき点を示したい。

多くの日本企業が、M&Aにおける買主、売主、はたまたターゲットとして関与した経験を有するようになっているが、M&A契約に実際に触れた機会のある人はそう多くはないのではないか。M＆A契約は、当事者の関係から英文であることが多く、また、英米の契約実務から発達した条項・文言が用いられるのが通常であって、必ずしも日本法に完全に合致する概念が存在しない考え方も多く導入されている。 本稿は、そのようなM＆A契約をレビューするために知っておくべき基本的事項について英文の条項例も示しつつ述べる。

イランに対する各国の経済制裁は、2016年１月16日の包括的共同行動計画（JCPOA：Joint Comprehensive Plan of Action）（以下「JCPOA」という）で定める履行日（Implementation Day）の到来以後、おおむね停止されたが、引き続く米国制裁の影響等で、イランビジネスは期待通りに進んでいない。イランビジネスについては、2016年11月の米国大統領選挙の動向が注目されていたが、JCPOAに批判的なトランプ氏が勝利し、不透明感が高まることとなった。本稿では、対イラン米国制裁の現状と、トランプ政権下での対イラン米国制裁の見通しおよび実務上の対応について説明する。

連載３回目の今回は、シンガポールの労務事情を取り扱う。労働基準を規律する雇用法の適用対象が労働者の一部に限定されている他、最低賃金の定めがなく、労働者の解雇も原則理由を問わない等、日本とは異なり使用者側に有利なルールが多いといった特徴がある。

本連載の第２回では、クライシスマネジメントにおいて、その事前の"備え"に該当する「Readiness（計画・準備プロセス）」について、どのように考えればよいのか、具体的に何を実施すればよいのか、について考察していきたい。

昨今、情報システムのセキュリティ確保、贈収賄防止その他の観点から実施される内部監査、ディスカバリーへの対応またはリニエンシー申請などのため、会社が国境を越えてその従業員の保有する情報を取得・利用する場合が増加している。そこで、その対応策の１つとして従業員から同意書を取得する場合における実務上の論点について概説する。

サウジアラビアは、2016年に「ビジョン2030」を公表し、石油依存型経済からの脱却および雇用創出実現のための施策を推進している。さらに、2017年３月13日に日本と二国間協力の基本的な方向性および具体的なプロジェクト・リストを掲げた「日・サウジ・ビジョン2030」について合意に至っており、「日・サウジ・ビジョン2030」において掲げられている９つの重点分野をはじめ、さまざまな分野での日本企業の進出が加速することが期待されている。本稿では、注目が集まるサウジアラビアへの進出方法およびこれに関連する留意点について解説する。

連載第４回目では、インドネシアの最新労務事情を紹介する。世界第４位の人口と東南アジア最大の国土を有する同国は、親日国家でもあり、日系企業の進出先として人気が高い国の１つである。労働法制に関しては、労働者保護の傾向が非常に強く、日本にはない労働者保護手続や手当等の支給制度が存在する。以下、具体的に解説する。

いかなる企業もクライシスが発生した際、企業価値の毀損を限りなくゼロに近づけるために、クライシスが発生した場合の具体的な対処について常に備えるべきであり、本回においては、対処に係る全体像や行動原則について述べていきたい。

前号では、コベナンツの意義、機能や種類を解説した。本号では、個別のコベナンツのサンプル条項や交渉ポイントを掘り下げていく。

アメリカではいくつかの有名企業を含め、B Corpの数は増加傾向にあり、また、多くの州で立法による一部手当てなどもされてきている。本稿では、こうした動きを外観しながら、営利と社会的善を同時に追求する法人（ビークル）に関わる制度について考えてみたい。

データ保護指令からGDPRまでに至る過程は、EUの個人情報保護に関する歴史であり、GDPRに結実した、個々の制度を見るならば、その歴史的背景を理解することができる。

EU一般データ保護規則の全体像を示したうえ、日本企業に求められる対応等を概説している。

EU一般データ保護規則（以下「GDPR」という）においては、EUデータ保護指令において定められていた個人データの処理に関する管理者の義務が強化されている。また、EUデータ保護指令の下では直接法律上の義務を負わなかった処理者がGDPRにおいては義務を負う主体となった。GDPRではこれらの義務の違反行為は高額な制裁の対象となる。

1995年のデータ保護指令が、インターネット社会に十分対応したものではないなどの批判を受けて、2018年５月25日から施行されるGDPRでは、データ主体の消去の権利・忘れられる権利（17条）、データ・ポータビリティの権利（20条）、プロファイリングなどの自動化された判断に服しない権利（22条）、個人データの侵害について通知を受ける権利（34条）が明文化・明確化された。以下、本稿でこの４つの権利について概観する。

GDPRは前文173項、全11章、99条で構成されるが、そのうち、本稿では、域外適用を中心に企業への影響を検討する。

本稿では、GDPRにおけるTransfers of personal data to third countries or internationalorganisations（規則５章、「第三国または国際機関に対する個人データの移転１」、以下単に「越境移転」という）の規定を概説し、わが国事業者への影響を論ずる。