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本稿では，スポンサー企業によるスポーツ団体のガバナンスチェックのあり方を概説するとともに，スポンサーシップを通じたスポーツ団体におけるガバナンス体制の見直しのポイントとして人材不足の解消について検討する。

名著に学ぶ法務――。 法律書で専門性を高めるもよし，一方でビジネスを支える法務ならば，「経営」の知見が自らの価値を大きく高めてくれるでしょう。 本特集は，法律書に加え，ビジネスの解像度をぐっと高めてくれる書籍を紹介しています。事業を最前線で推進してきたCLO・法務部長らが，視座を上げるためのヒントを提示します。自分事として読み解きながら，伴走者となる１冊を見つけてください！

イノベーションを起こし急成長するスタートアップ企業の法務は，経営者と伴走しながら，スピード感や柔軟性のあるアドバイスが求められ，大きなやりがいを感じられる仕事である。その世界のダイナミズムに触れられる書籍を紹介する。

ビジネスの成功を実現させるために必要な多くの要素のうち，本稿では「強い組織」「ビジネスマインド」「コミュニケーション」を念頭においた。本を読むのは好きだが勉強が苦手で，専門書となると文字が入ってこない。法務部員たるもの専門書を楽しむべし！といわれてしまうかもしれないが，私から紹介するのは，読みやすい本である。

法務部員の役割は，専門職的な側面もあるが，外部弁護士とは明確に異なる。この違いが理解できると，法律の深い理解に加え，幅広い知識の習得の必要性も理解できる。法律書から経済書まで，あらゆるジャンルの書籍がスキル向上に寄与するのである。

筆者は弁護士から企業内法務に転身し，その後代表取締役社長を務めた。キャリアの傍らには，心強い助言者として常に本があった。自室の書棚を眺めると自身のチャレンジの軌跡が浮かび上がる。これらの本から，法律家としての価値観醸成に寄与した１冊，経営に必要な基礎を学んだ１冊，未来の企業経営の羅針盤となる１冊を紹介する。

社会人になり本屋に立ち寄った際，今後自分がどういう書籍コーナーに立つのか思いをめぐらしたことがあるが，本稿で紹介するような本を手に取るとは思いもしなかった。いろいろな本に出会ってきたが，その時々に仕事や心の支えとなった本を紹介する。

2011年に国連において「ビジネスと人権に関する指導原則」（指導原則）が発表され，SDGsやサステナビリティの観点での企業の役割に焦点があてられるなかで，ビジネスと人権のかかわりをどう考え，企業としての責任をどう果たしていくかが経営の課題となっている。経営の観点から，人権について，自社の課題とどのように向き合っていくかの立場やアクションを表明し，実行していくことが求められている。

筆者は研究所出身であり，日頃は法律書・経営書というよりも新規技術の入門書等を手に取ることが多いが，本稿では，研究開発等の契約業務の際に参考にしている書籍を２冊，また，今すぐ役立つかはわからないが，（個人的に）興味深いと思われる書籍を１冊紹介する。

事業に貢献する法務機能を発揮し続けるには，時代の変化に合わせて，自己研鑽し続け，かつ他分野からも学ぶことも重要である。本稿では，筆者が自身の業務レベルを上げるにあたり，参考にしている本を共有する。

未来の法務の価値を考える。 AIの急速な進化に，法務という仕事はどうなるのだろうか。そんな心配をする方々におすすめの２冊と映画１本を紹介する。

ESG経営・投資への意識の高まり，リーガルテックの拡大などにより，企業の法務部門への期待も高度化している。この中で①法務担当者の行動指針，②ESG経営・投資に貢献するためのガイダンス，および③長期的キャリア形成の道しるべとなる３冊の書籍を紹介する。

中国の新民事訴訟法が2024 年１月１日より施行された。渉外民事訴訟手続において中国人民法院管轄権の拡大や送達方法の改善などがなされ，今後国際民商事紛争解決の効率向上が期待される。

裁量労働制の制度改正が令和６年４月に施行される。省令等の改正であるが，改正項目は多岐にわたり，法律改正と遜色ないほどに実務上の影響がある。本稿では，厚生労働省における本改正の立案担当者が，弁護士目線での実務上のポイントも含め，特に実務上の影響の大きい点に焦点をあてて解説する。

東京証券取引所が設置した「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」では，実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社において，少数株主の過半数が賛成した場合のみ独立役員としての届出を認めることが検討されるなど，実務に大きな影響を与える可能性のある議論が進行中である。

昨今，ハラスメント事案は企業のガバナンスにかかわる大きな問題となる一方で，対応については問題が発生する都度頭を悩ませている担当者も多い。以下，ハラスメントの被害申告への一連の対応における留意点について，実務上の悩みに触れながら解説する。

クラウドの利用がビジネスの形態として定着しつつある近年，関連して生じ得る独占禁止法違反の問題に社会的注目が集まっている。本稿ではそのなかでも，クラウド環境で利用されるアプリケーション等のライセンス料設定に係る同法上の問題点について解説する。

企業法務関係者から英語習得法を聞かれることがある。入社までパスポートも持っていなかった私が，今は曲がりなりに英語で仕事もするからだろう。ただ，そのたびに，私は戸惑い，目が泳ぐ。

本稿では，「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告書」（以下「報告書」という）について解説し，より信頼できるカメラ画像の利活用に向けた提言を行う。

2023年は，AIの実装が新たなフェーズに入った年だったといえる。１ 月には，OpenAI社が提供するChatGPTが，史上最速の２カ月間で１億ユーザーを獲得した。３月に最新モデルのGPT-4がリリースされると，その人間らしい振る舞いと幅広いタスクへ対応する能力に世界は驚愕した。ほかにも，グーグルのBard，メタのLlama 2，アンスロピックのClaude 2などの文章生成AIや，Midjourney，Stable Diffusion，DALL·E 3といった画像生成AIなど，従来では想像もできなかったような高性能のAIが次々と注目を集めた。

一目でわかる「看板」を持てれば，事業主であろうと組織人であろうと多くのチャンスがめぐってきます。本稿では，過去の転職経験をもとにリスキリングを通じてどのような「看板」を作ってきたか，一経験をご紹介します。転職回数から私の試行錯誤ぶりがうかがいしれるように思いますので，読み物として皆さまのご参考になれば幸いです。

裁判を題材にした映画では，弁護士が陪審員に向かって弁論を行っていたり証人に対して厳しい反対尋問をしていたりする光景が多い。これはトライアルの様子を表しているが，このようなドラマチックな部分は裁判手続のごく一部に過ぎず，実際のトライアルにはさまざまな手続が存在し，遵守する必要がある。短期間の集中審理となるトライアルに踏み切る場合，相当な準備期間と膨大なリソースが必要であることを理解しておくべきである。

消費者の購買の多くが通信販売によるものとなり，バーチャル試着も可能となっているとはいえ，第２回で取り上げたように，素材感や着用感の確認にはリアル店舗の必要性が高い。いまだ購買の大部分が実店舗というデータも出ている（「購買の９割は実店舗。オンラインにも貢献するオフライン購買データの活用法」impress.co.jp。2022年８月１日付）。書籍を購入する際にECサイトで検索して購入する場合にはピンポイントで欲しい本しか見ないが，書店に行った場合には棚に並んでいる他の本も目に入ることにより新たな興味がわき予定していなかった本を購入することがある。ファッションについても同じであり，予定していなかった購買が発生しやすいオフラインの重要性が指摘されている。今回はオフラインの購入の場である店舗の外観や内装，商品陳列の態様の保護について取り上げたい。

Ｙ社の代表者Ａは，2012年５月にＸ社の従業員となり，2018年10月15日にＸ社を退職した。その後，Ｙ社は，Ａを発明者として，各発明（以下「本件各発明」という）について特許出願を行い，特許権（以下「本件各特許権」という）を取得した。

「原告及び被告は，本和解の事実及び内容を，みだりに第三者に口外しないことを約束する。」「原告及び被告は，今後，互いに誹謗中傷したり，不利益な言動をしないことを約束する。」 訴訟上の和解では，和解調書に上記のような条項を入れることがあります。違反すれば債務不履行による損害賠償請求がなされる可能性があり，場合によっては和解金・解決金の返還を請求されることもあります。 考えてみると「しない約束（不作為の合意）」には他にもいろいろなものがあります。そこで，本稿ではこの「しない約束」を題材に考えてみたいと思います。

人類が盛んに宇宙活動を行う時代になれば，ロケット等の打上げは，産業の基盤となる重要インフラの一種と位置づけられるだろう。本連載第４回では，打上げビジネスに関する契約関係・責任関係に焦点をあてて解説を行ったが，本稿では，さまざまな打上げ手法について事例を用いながら紹介するとともに，それぞれの打上げ手法において問題となる法規制や法的手続の概要を紹介する。

本稿においては，キックバック事案を取り上げたい。キックバック事案は，典型的な従業員不正であるものの，証拠収集に困難が伴う等，事実関係の調査や責任追及等に一定のハードルがあり，その留意点について解説する。

本連載では，サプライチェーンで生じた不正事案等の影響が自社に波及する場合を念頭に置き，危機管理対応の要点について解説を行う。第２回となる今回は，環境リスクに焦点を当て，気候変動をはじめとするリスクへの対応について検討する。

「交渉相手を最大限リスペクトせよ」。これはIBMで敬愛する上司の言葉です。企業間取引は交渉当事者の信頼関係を土台としている。法務時代からわかっていながら，渉外担当となって，ことさらこれを意識するようになりました。

近時，企業活動においてESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮することへの要請が高まっている。ESG関連条項が海外企業との契約書に設けられる例も見受けられるが，日本の実務ではなじみがないものも多い。本稿ではそのようなESG関連条項を取り上げる。

本号では，法務担当者が直面するM&Aにおけるバリュエーションに関する事項の典型的な例として，非上場株式の譲渡における現金を想定した譲渡価額の調整メカニズムと，上場株式の「公正な価格」の意義について，前号・前々号で学んだバリュエーション理論との関係も意識しながら解説する。

今月は２つの論点について取り扱う。まず，事業者が商品やサービスについて「期間限定のキャンペーン」を実施し，その旨の広告をすることはよくあるが，その際の留意点について解説する。次に，近時チケットの販売業務に関して初めて措置命令が行われたことをふまえ，同業界固有の事情も念頭に置きつつ，チケット販売に関する広告について解説していく。

今日，デジタル技術の進展によって大容量のデータを取り扱うことが可能となりました。それに際し，たとえば自社のデータを他社へ提供したり，あるプラットフォーム上で共用したりする機会は今後増加していくと考えられます。そして，その場合には契約を締結することで自社利益を守る，もしくは最大化することが求められます。 そこで，他社との間で「データの利用に関する契約」を締結する際に特に重要となるポイントについて，その心構えからガイドラインや各種契約類型の解説，海外事業者との締結時の留意点まで解説します。

今日，事業分野を問わず，ビジネスにおいてデータの取扱いは必須である。他方，契約におけるデータの取扱いは，まだまだ社内で十分に理解されていないことも多い。その結果，法務担当者は，社内では事業担当者とゼロからのコミュニケーションを，社外では相手方担当者とのタフなネゴシエーションを迫られる場面もめずらしくない。本稿では，かかるリスクの最小化に向けた法務担当者の心構えを，生成AIとの関連を交えて紹介する。

「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編）」は，データの利用，加工，譲渡その他取扱いに関する契約を「データ契約」と呼び，これに関する法的な論点を整理したうえで，契約条項の例を提示している。また，データ契約を①データ提供型，②データ創出型，③データ共用型（プラットフォーム型）の3つの類型に分けて，分析・解説を行っている。データ契約の作成・レビューの際に参照すべき重要なガイドラインといえる。

データ関連契約に関しては，「データ提供型」「データ創出型」の区分が議論されることもあるが，法的には大きな違いはない。むしろ，対象データの特定，取得，使用および提供等の観点からの契約条件の整理・検討がより重要である。その際には，いわゆるライセンス契約と異なり，データの使用禁止条件の設定がデータ関連契約の要点であることを十分に意識することが有益である。

データ共用（プラットフォーム）型契約とは，複数の事業者間で共通のプラットフォームを設置し，データの共有をするというものである。単独の取引というよりも多様なプレイヤーがかかわる事業そのものであり，さまざまな考慮が必要になるが，データの集積を促すために，プラットフォームに対する信頼をどのように確保するかという点が重要なポイントになる。

本稿は，海外企業とのデータ契約締結の①検討手順と②具体的な留意事項を解説するものである。①の検討手順については，適用法を特定したうえで，対応方針を決定することになる。その際には，リスクベースのアプローチで検討することが考えられる。②の具体的な留意事項については，データ契約特有のものとして，データ保護・プライバシー関連法規，知的財産関連法規，競争法規および輸出入規制関連法規がある。これらの法規について，EU，米国，中国の規制を紹介する。

ESG（環境，社会，ガバナンス）を考慮した投資や経営方針を前向きに進めるべきという認識が日本でも広まってきた。しかし，アメリカの一部の州では，近年これに対抗する「反ESG」の動きが強まってきている。

ESG（環境，社会，ガバナンス）を考慮した投資や経営方針を前向きに進めるべきという認識が日本でも広まってきた。しかし，アメリカの一部の州では，近年これに対抗する「反ESG」の動きが強まってきている。

2023年３月，公正取引委員会は，大手電力会社が独占禁止法の不当な取引制限に該当する行為を行ったとして，排除措置命令，課徴金納付命令を出した。特に，課徴金納付命令に係る金額が合計で1,000億円を超えており，世間的にも注目を集めている。本稿では，電力カルテル事件を中心に，カルテルに係る法的問題，法執行について論じる。

「ネットワーク関連発明」が国境を越えて実現される場合，属地主義の原則の堅持を前提とし，日本法における特許権侵害が認められるための理論として均等論の類推適用や発明の効果発生地の重視，「情報」を「物」として類推適用できる余地があることを提案した。

2024年新年号では，「国際ビジネス法務の"New Standard"」を特集します。法務の役割は国内法務にとどまらず，グローバル対応まで広がっています。最新の国際的な実務動向をキャッチアップできるよう，国際ビジネス法務の最前線に立つ東京国際法律事務所の弁護士を執筆陣に迎え，多様なトピックを取り上げました。国際裁判管轄・国際仲裁，競争法，生成AI・知的財産法，海外EPC契約，国際M＆Aなど，各分野の最前線をご堪能ください。国際ビジネス法務の扉を，私たちと一緒に開きましょう。

国際取引に関する紛争の解決手段として裁判手続を選択する場合，契約締結時に設けるべき管轄条項の内容，最初に訴訟を提起する裁判所の選択については，いかなる点に留意すべきなのか。本稿では，国際裁判管轄に関する近年の動向をふまえつつ，日本の裁判所の国際裁判管轄の有無や管轄条項の有効性・効力の範囲について整理し，実務上の留意点を指摘する。

仲裁条項は実に多くのクロスボーダー取引の契約書に含まれている。しかし，実際に取引に問題が発生し，協議による解決が困難な状況に至ると，しばしば手続費用が足枷となって仲裁の申立てを躊躇させてしまう，という現実に直面する。国際商事仲裁手続が世界で勝負する企業にとって現実的な紛争解決手段となるよう，コスト・コントロールに効く仲裁条項のポイントと，サード・パーティー・ファンディングを利用することで，日本企業が手続費用のハードルを越えて仲裁での勝負に挑むためのポイントを紹介する。

本稿は，グリーン社会の実現に向けた事業者の共同の取組（サステナビリティ協定）に関する競争法上の問題について，各国の最新状況と考え方を紹介するものである。サステナビリティ協定に対する各国のアプローチは，ガイドラインの策定や改定，競争法自体の改正など，さまざまである。今後も，グリーン社会の実現に向けて，各国で事案を蓄積・公表していき，適宜ガイドライン等をアップデートするなどして適切に対応していく必要がある。