サブスクリプションサービスを手掛ける事業者は，顧客獲得や継続利用の促進に向けてさまざまな施策を講じています。しかし，一方的なサービス変更や，解約手続をあえて煩雑にするダークパターンなど利用者の視点を欠いた設計は，特商法・消契法上の規制への抵触やレピュテーションリスクに直結しかねません。本特集では，サブスクをめぐるトラブルについて申込みから解約までのステップに即して法務の対応を解説します。

景表法は，事業分野や企業規模を問わず広く適用され，B to C取引を行う企業にとっては避けて通れない法律です。そして，物価高騰下での販促活動，SNSやAI技術を活用した広告手法の登場により，マーケティング担当者や法務担当者が直面する課題は複雑化し，確約手続の導入など，法執行のあり方にも大きな変化が生じています。
そこで本特集では，実務上の最新トレンドを通じて，景表法を深掘りします。

改正「同一労働同一賃金ガイドライン」の施行が2026 年10 月に迫っており，各企業においては，自社の制度が改正内容に沿ったものとなっているか点検を行うことが急務となっています。　
そこで，本特集では，あらためて「同一労働同一賃金」の考え方とこれに関する法令の基本を整理するとともに，改正ガイドラインの主な追加事項と，自社の制度を見直す際の実務上のチェックポイント・留意点等を解説します。