英文契約は，日本企業どうしで締結する和文契約書とは異なる点も多く，単に和文契約を英訳しただけでは通用しない場合も多々あります。また，最近ではAI も進歩しており，効果的に使うことができると業務の効率化につながります。
そこで，英文契約実務においてAI はどのように活用できるのか，また，一般条項や各契約における特別条項の作り込み方などを，解説します。

2025年の労働施策総合推進法等の改正により，本年10月より「カスタマーハラスメント」および「求職者へのセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）」対策が事業者の義務となります。
そこで，施行に向けて，法改正の全体像を振り返りつつ，2026年２月26日に公表された指針から，施行までにどのように準備を進めるべきなのか，そのポイントをまとめました。

【執筆者】鈴木蔵人（色川法律事務所 パートナー弁護士）