企業法務に求められる役割として，違反行為の防止・コンプライアンスや不祥事発覚時の対応などの「守りの法務」（ガーディアン機能）のみならず，経営や他部門に法的支援を提供することで会社の事業・業務執行を戦略的かつ効率的に実施するための「攻めの法務」（パートナー機能）があるという認識が定着しつつある。このことは，筆者も，社会人大学院で学生と接するなかで，日々，実感している。

本稿では，足元の日本企業の取組状況や，昨年度開催された「環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会」のポイント，今後の取組みの方向性について述べたい。

経済産業省が主催した「国際競争力強化に向けた 日本企業の法務機能の在り方研究会」（以下「在り方研究会」とする）から「国際競争力強化に向けた 日本企業の法務機能の在り方研究会 報告書 ～令和時代に必要な法務機能・法務人材とは～」（2019年11月19日）が提案されてから５年以上が経過した。報告書での当時の議論をベースに，現在の法務が抱えている問題，その解決を見据えた３年後の法務の姿を法務プロフェッショナルである３人が描き出す。

コーポレートガバナンス・コード（2021年６月版）原則４－８は，「独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべき」としています。また，「稼ぐ力」の議論でも社外取締役について言及され，期待される能力・役割は，従前に比べてますます幅広くなってきています。 そこで，本特集では実務の最前線について，４つのテーマ「M&A」「社内コンプライアンス」「社外コンプライアンス」「損害賠償事案」に沿って解説します。

◎読売新聞社が米国生成AI企業パープレキシティを著作権侵害で提訴，わが国初の報道機関による本格訴訟。 ◎米国ではフェアユースをめぐる訴訟が進行中，日米で生成AI企業の防御論理が注目される。 ◎わが国では生成AIの台頭をみすえた法改正，契約実務のアップデートなどの対応が急務。