2026年12月10日（木）開催『中国会社法制の実務』出版記念セミナー
改正中国会社法、実務対応の勘所
2024年7月に施行された中国の改正会社法は、出資制度、会社機関、董事・高級管理職の責任、持分譲渡、減資・清算など、企業経営の幅広い領域に重要な変更をもたらしました。施行から2年余りが経過し、関連する司法実務や行政執行も蓄積されつつある中、日系企業にとっては、改正内容を理解するだけでなく、現地法人のガバナンス、定款・社内規程、出資管理、組織再編・撤退等の実務にどのように反映させるかが重要となっています。
本セミナーでは、『中国会社法制の実務』の出版を記念し、最新の法制度および実務動向を踏まえながら、日系企業が中国事業において押さえておくべき実務上のポイントを具体的に解説します。
【概要】
開催日程：12月10日（木）16:00～17:30
開催方法：ハイブリッド（オンライン／会場参加（定員25名））
会場：中央経済社・会議室（地下鉄神保町駅より徒歩５分）／MAP
受講料：無料
【お申込み】
以下のお申込みフォームよりお申し込み下さい。
オンライン参加はこちら
会場参加はこちら
お申込み締切：12月８日（火）15時
【講師】
孫 彦 氏（中倫外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士）
2006年北京大学大学院卒業、2013年～2014年ワシントン大学（University of Washington）ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫律師事務所東京オフィス）のパートナー就任。日中間のM&A、紛争解決、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレート・ガバナンス等、企業法務全般を取り扱う。日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会名簿仲裁人。著書多数。
【参考書籍】
『中国会社法制の実務』
詳細はこちら
【プログラム】
１．中国会社法制の現在地
・2024年改正会社法施行後の実務動向
・日系企業の中国事業に与える影響
２．株主・出資をめぐる新たな実務
・登録資本金制度と出資期限の見直し
・既存会社における出資期限の調整
・出資義務違反と株主の責任
３．董事・監事・高級管理職のガバナンス
・董事会・監事制度の見直し
・従業員董事・監事をめぐる実務
・法定代表者制度の変更
・董事・高級管理職の忠実義務・勤勉義務と責任
４．中国子会社の運営と日本本社のリスク管理
・株主会・董事会の権限設計
・定款・社内規程の見直し
・日本本社による中国子会社管理の留意点
５．撤退・組織再編・M&Aの実務
・持分譲渡による中国事業からの撤退
・減資・清算・会社抹消の実務
・デッドロックや少数株主問題への対応
６．『中国会社法制の実務』を実務でどう使うか
・日系企業の中国法務担当者が押さえておくべきポイント
・今後の中国会社法制と実務の展望
セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。
【受講特典】
セミナー内にて、書籍割引クーポンコードを配布いたします。
書籍『中国会社法制の実務』
定価5,500円（税込）＋送料を、4,785円（税込・送料サービス）にてお届けします。
【お問い合わせ】
ご不明点などがございましたら、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
セミナー事務局
seminar1@chuokeizai.co.jp