2026年5月20日（水）開催「新リース会計基準 適用の実務対応のポイント」
公認会計士による新リース会計基準の実務解説 × 経理・法務のリアルな声
新リース会計基準への対応、「どの部署の誰が・何を・どう動くか」が決まっていますか？
2027年4月1日以降に適用開始される新リース会計基準では、リース対象となる契約を全件洗い出し、正確に識別・評価・開示することが求められます。しかしその実務は、経理部門だけでも、法務部門だけでも完結しません。契約書の情報を起点に、両部門が連携して動ける体制こそが、対応の成否を分けます。
本セミナーの前半では、公認会計士・山本 守氏より不動産の賃貸借契約など具体的な事例を基に、リースの識別・リース期間の考え方・移行時の実務対応など、現場でつまずきやすいポイントを分かりやすく解説します。
後半は、経理部門と法務部門の対談形式で、効率的に進める新リース会計基準の対応についてご紹介。Sansan社が17500件の契約書から「リース候補をどう絞り込んだか」「隠れリースをどう発見したか」「AIが変える新リース会計基準の未来とは」----現場のリアルな声をお届けします。
契約書を「情報インフラ」として整備することが、新リース会計基準対応の出発点です。両部門が同じ情報を基に動ける体制づくりのヒントを、本セミナーで持ち帰ってください。
【概要】
開催日程：5月20日（水）14:00～15:15
開催方法：オンライン
参加費：無料
【お申込み】
以下のウェブサイトよりお申し込み下さい。
お申込みはこちらから
【講師】
山本 守 氏（株式会社日本橋アカウンティングサービス
代表取締役社長 公認会計士）
1981年に監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）東京事務所へ入社、1995年に社員就任（現パートナー）、2002年に代表社員就任（現パートナー）、長年法定監査のほか、多数のIPO案件に関わっている。2018年に有限責任 あずさ監査法人を退任後、株式会社日本橋アカウンティングサービスを設立、上場準備支援業務を行うほか、上場会社の開示を中心とした決算業務支援等に従事している。著書に、「業種別 収益認識基準の適用の実務」（中央経済社）、「Q&A新リース会計基準の適用の実務」（中央経済社）ともに共著がある。
黒田 真吾 氏（Sansan株式会社 財務経理部 部長）
井上 祐輝 氏（Sansan株式会社 コーポレート本部 総務法務部 ビジネス法務グループ）
三角 真穂 氏（Sansan株式会社 Contract One Unit カスタマーサクセスグループ）
【参考書籍】
『Ｑ＆Ａ 新リース会計基準の適用実務』
詳細はこちら
【プログラム】
１．新リース会計基準の適用の実務 ー不動産の賃貸借契約など個別論点を踏まえてー（山本 守 氏）
新リース会計基準の強制適用が2027年4月1日以降の開始事業年度からと迫っている。2024年9月に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」などが公表されて以来、多くの企業にとってその対応は喫緊の課題となっている。特に、これまで賃貸借処理されてきた不動産の賃貸借契約などのオペレーティング・リースが、原則としてオンバランスされる影響は大きい。
また、リースの識別が新たに定義され、契約に含まれるリースがリース会計基準の適用対象となる。このため多店舗展開を行う小売業や飲食業などを筆頭に、実務現場では、契約内容の網羅的な見直しとシステム対応に追われている。
本講演では、契約に含まれるリースとは何か、リース期間の考え方はどうするのか、契約条件などの変更に関する対応はどうするのかなど、個別論点を解説します。
２．経理・法務が語る！新リース会計基準 実務対応のリアル（黒田 真吾氏、井上 祐輝氏、三角 真穂氏）
新リース会計基準対応の現場をリアルに語る対談セッションです。17500件の契約書からリース候補を絞り込んだプロセス、経理と法務のコミュニケーションコスト削減、属人化しがちなリース判定の仕組み化----両部門の視点からお話しします。さらに、AIがもたらす契約書管理の未来像と、新リース会計基準対応の姿がどう変わるかについても踏み込んでご紹介します。
セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。
【お問い合わせ】
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セミナー事務局
seminar1@chuokeizai.co.jp