【共催セミナー】2月27日（金） トムソン・ロイター×ビジネス法務「2026年の 重要法令改正はこれだ！」
法改正を確実に押さえる必見セミナー！ 近時重要判例も解説
2026年も多くの法改正が予定されており、企業法務の現場では引き続きその対応が求められます。本セミナーでは、2026年施行予定の主な法律を概観するとともに、下請法等改正、公益通報者保護法改正、労働関係法令の改正、民事訴訟法改正など、実務に大きな影響を与えるテーマを中心に、その概要と留意すべき点を解説します。また、暗号資産・電子決済手段に関する資金決済法改正や早期事業再生法についても触れます。さらに、2025年に示された企業法務分野の重要判例について、実務担当者が押さえておくべきポイントを概観します。
【概要】
・開催日程：2026年２月27日（金）14:00～17:00
・開催方法：オンライン
・講師：淵邊 善彦氏（ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士）
・受講料：無料
【お申込み】
こちらのお申込みフォームよりお申し込み下さい。
お申込み締切：2026年２月26日（木）
【プログラム】
１ 2026年施行の主な法律一覧
２ 下請法等改正
・ 取適法への変更、適用対象の拡大、禁止行為の追加など
３ 公益通報者保護法改正
・ 公益通報制度の実効性強化、通報者保護の強化など
４ 労働安全衛生法改正
・ フリーランスの労働災害防止対策、フリーランス法の施行状況
５ 労働施策総合推進法改正
・カスタマーハラスメント防止措置の義務化
６ 民事訴訟法改正
・民事訴訟のデジタル化（IT化）
７ 資金決済法改正
・暗号資産・電子決済手段に関する規制の変更
８ 早期事業再生法
・倒産状態になる前の早期事業再生手続きの新設
９ 2025年の企業法務分野の重要判例
※上記のほか、トムソン・ロイター株式会社より「変わり続ける法制度の追跡は自動化で効率UP！」として製品説明のコーナーがあります。
【お問い合わせ】
ご不明点などがございましたら、下記までご連絡ください。
トムソン・ロイター株式会社
セミナー事務局
TEL：03-4520-1350（月～金 9:00～18:00 祝祭日を除く）
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