2025年11月13日（木）開催セミナー「インド法務と米国インパクト：2025年の実務課題」
インド法務と米国制裁の"波"を見極め、実務に備える
インドへの進出や既存拠点の運営において、近年ますます重要性を増しているのが、複雑化する現地法制と、米国の制裁・輸出管理など域外的影響への対応です。特に契約実務、子会社ガバナンス、外資規制、取引先管理などの局面で、これらのリスクを正確に把握し実務に反映することが求められます。本セミナーでは、インドの主要法制度の概観に加え、米国法の影響を受けるインド事業に対する実務的対応ポイントを整理し、具体的な検討の土台となる情報を提供します。
【概要】
開催日程：11月13日（水）16:00～17:30
開催方法：ハイブリット（オンライン／会場参加）
会場：中央経済社・会議室（地下鉄神保町駅より徒歩５分）／MAP
受講料：無料
【お申込み】
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お申込み締切：11月11日（火）15時
【講師】
志村 公義 氏（One Asia Lawyers 南アジア地域代表パートナー弁護士 南アジアプラクティスチームヘッド）
外資系法律事務所に８年間所属、外資系企業の日本投資案件（コーポレート業務）を中心に執務を行う。その後、日系一部上場企業のアジア太平洋General Counsel、医療機器メーカーのグローバル本部（シンガポール）での法務部長等、企業内法務に約10年間従事した経験を踏まえて、ASEAN及び南アジアにおける日系企業のコンプライアンス体制構築、内部通報の導入支援、コンプライアンス監査、研修、不正対応等の対応を行う。2019年からインドに駐在し、インドをはじめとしたバングラデシュ、ネパール、スリランカ、パキスタン等の南アジアの法務案件の対応を行う。
【参考書籍】※セミナー内で書籍割引クーポンコードをご案内いたします。
『南アジアの法律実務』
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【プログラム】
１．インド法制度の構造と実務影響
・会社法・商取引・外資規制の実務的留意点
・進出形態・子会社管理の法的リスク
２．インド事業に波及する米国の影響とその波及
・制裁・輸出管理・域外適用とインドビジネスへの実務的含意
３．契約・取引構造への反映
・リスク分散と契約条項の見直しポイント
４．現地運営と法務体制の再構築
インド法人管理・内部統制・社内体制の見直しと専門家活用
セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。
【お問い合わせ】
ご不明点などがございましたら、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
セミナー事務局
seminar1@chuokeizai.co.jp