最新号

総論：契約の本質とフェーズ別の社内体制

中本緑吾

本稿は，急拡大するサブスクリプションビジネスの法的性質をふまえ，その最新の課題を論じたものである。特商法をはじめとする法令を遵守しトラブルを未然に防ぐため，申込みから解約にいたる利用者のライフサイクルに沿って，ビジネス・プロダクト・法務が一体となり，UX/UIデザインや運用を組織的に管理するガバナンス体制構築の要諦を解説する。

申込時のトラブル対応
――最終確認画面と取消しリスク
古川昌平

「無料だと思った」「１回限りのはず」――インターネット通信販売運営時にこのような理由で返金要求を受けた場合を想定し，サブスク契約申込時のトラブルに関する検討事項や対応方針を整理する。
本稿では，主に最終確認画面表示に関する特商法に基づく取消しの可否・商材ごとの清算関係を整理するとともに，景表法等の行政処分リスクやダークパターンと批判されるレピュテーションリスクを視野に入れた対応策も解説する。

提供時のトラブル対応
――サービス変更と広告表示
伊藤雅浩

サブスクリプションサービスは，継続的サービスであることから，事情変更等により想定どおりのサービスが提供できなくなることがある。こうした事情変更のほか，広告表示や説明との齟齬によるトラブルについて具体的な仮想相談事例を挙げて，契約法務，表示規制等との関係を検討・解説する。

継続時のトラブル対応
――サービス終了と値上げ
西川文彬

サブスクリプションは顧客との「継続的な関係性」を前提とするため，単発の取引とは異なる法的課題が生じる。本稿では，事業のライフサイクルのうち「継続時」に焦点を当て，事業者都合のサービス終了に伴う返金トラブルや，インフラ化したSaaS等における一方的な料金値上げのトラブルについて，想定事例を題材に，法務担当者が検討すべき法的論点と実務上の対応方針を解説する。

解約時のトラブル対応
――未利用返金・解約抑止・解約料設定
岡田　淳・嶋村直登

本稿では，サブスクにおいても特に問題となりやすい解約にかかわるトラブルへの対処，ならびに，解約手続および解約料をめぐるサービス設計上の留意点につき，特定商取引法および消費者契約法の規制との関係を中心に説明する。これらの法律は，現在，消費者庁において改正に向けた議論も行われているため，最新の議論状況についてもあわせて説明する。なお，不適切な「ダークパターン」についてレピュテーションリスクも増えていることに注意する必要がある。

消費者の視点からみたトラブル対応
――未成年者・高齢者，悪質事業者
上田孝治

サブスクは，消費者が商品を購入して所有するという形態から，必要に応じてサービスを利用するという形態へとシフトするものであり，多くの消費者にとって一定の合理性を有するものである。
しかしながら，サービス利用と支払いの関連性の薄さ，またオンライン契約との親和性が高いことに伴う消費者トラブルも発生していることから，本稿では消費者の視点からみたサブスクの特徴とトラブル事例の解説を行う。

清家　篤

読者の皆さんは「生産年齢人口」という言葉を時折り見聞きされるのではないだろうか。15歳〜64歳人口を指す統計用語だ。これは大変に誤解を招きやすい用語であり，速やかにその使用を止めるべきだと思う。

伊勢田　伸

2024年４月の働き方改革関連法の適用により，トラックドライバーの時間外労働に上限規制が課され，いわゆる「物流の2024年問題」が現実の課題として認識されるに至った。

川井信之

現在，2015年に策定されたコーポレートガバナンス・コード（以下，本稿中の小見出しや，公表文書のタイトル・引用箇所の表記を除き，「コード」という）の，2018年，2021年に次ぐ３度目の改訂を目指す動きが進んでいる。

最新トレンドから俯瞰する実務の全体像
竹蓋春香

本稿では，景表法の基本的枠組みを再確認したうえで，総付規制や不実証広告規制が抱える問題点，買取サービスに関する実態調査報告書やAI技術を用いた広告制作・審査といった近年トレンド，近時の執行状況までを幅広く概観し，各論へとつながる全体像を提示する。

総付規制の改革提言とその視点
染谷隆明

総付告示は，事業者が提供する景品類は取引価額の20％の金額（その金額が200円未満の場合は200円）を超えてはならない，と規定している。しかし，円安・物価高などの影響により，景品類の価額が上がり，従前提供できていた景品類が総付告示の上限額を超えてしまい，実施できない例が散見される。こうした状況をふまえ，内閣府規制改革推進会議は，2026年６月29日，消費者庁に対し，総付規制の実態を調査したうえで，総付規制の再検討を求める旨の「規制改革推進に関する答申」を公表した。筆者は，当該答申に先立ち，規制改革推進会議において，景表法の総付告示の最高額規制を見直す提言とそのための視点を報告した1。本稿は，当該報告を敷衍するものであり，ここで提示する視点が，今後の消費者庁の検討において活用されることを期待する。

キャンペーン表示をめぐる課題と対応
――不当表示にならないための留意点
宮内優彰

本稿では，キャンペーン表示について，不当表示にならないための留意点を解説する。

生成AIの実務トレンド
――表示主体・優良誤認表示・ステマ・根拠管理
今村　敏

本稿では，主に景品表示法を中心とする表示規制について詳述する。

景表法違反の調査と実務上のポイント
大畑拓也

本稿では，有事対応の実務上の要点と，これが平時の管理上の措置の実践と不可分に結びついていることを紹介する。

調査対応の新戦略
――確約手続活用に向けた実務上の留意点
川﨑由理

本稿では，確約手続の流れを概観したうえで，企業が確約手続の活用を検討する際の実務上の留意点を整理する。

実効性ある研修実施の勘所
今村　敏

本稿では，景表法研修を機能させるために法務部門がどのような枠割を担うことが必要か解説する。

田中裕可

2026年６月18日，公正取引委員会は，取適法（改正下請法）に次ぐ新たなルールとして「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」を制定し，2027年４月１日から施行することとした。本稿では，公正取引委員会で立案を担当していた筆者が，2026年６月17日に公正取引委員会により示された当該告示および運用基準へのパブリックコメントに対する考え方をふまえ，その内容と策定経緯，事業者が準備すべき対応について解説する。

手形・小切手の全面的な電子化に伴う事業者の対応
小野孝明・御子柴一彦・江口　響

一般社団法人全国銀行協会は，2027年度から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止することを決定した。本稿では，手形・小切手の交換機能の全面的な電子化の背景，全面的な電子化に向けた金融機関の対応の内容，電子化に伴い事業者に求められる対応などを概観する。

知っておきたい初の司法判断
M＆AのDD費用等の税務処理
栗原宏幸

企業買収（M&A）は企業にとって大きな買い物であり，DD費用など外部の専門家への費用がかかる。本稿では，これらの費用の税務上の取扱いについて論点を整理するとともに，初の司法判断である東京地裁判決の内容をふまえて今後の展望を解説する。

令和８年外為法改正の概要と実務への影響
大川信太郎

2026年６月５日，外為法の改正法が公布された。本改正では，大別して，①間接取得に対する事前審査制度の導入，②非指定業種への投資に対する事後介入措置の導入，③リスク軽減措置に関する制度整備，④日本版CFIUS制度の創設，⑤非外国投資家による投資に関する潜脱防止規制の追加が行われた。本改正のもととなった外為審による答申では，上記①②⑤について，ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）や中国法人・個人等の高リスク外国投資家とそれ以外の外国投資家で規制範囲に差を設けることが提言されており，当該規制範囲の調整については，今後公表される政省令で整備されることが想定される。
本稿では，特に実務上重要となる①，②および④について詳細を解説する。

個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る実務対応
古田裕子

2025年５月公布の改正労働安全衛生法により，労働者と同じ場所で危険有害業務に従事する個人事業者等が，安全衛生対策の保護対象および義務の主体として位置づけられ，災害防止対策が段階的に施行されることとなっている。本稿では，法改正の経緯および主な改正内容と，2027年４月から業種を問わず適用される作業場所管理事業者の連絡調整措置を中心に，企業に求められる実務対応について取り上げる。

目的に立ち返り，絞り，現場に根づかせるには？
企業コンプライアンスの実装法の再考
水戸貴之

規制は年々増え，対応領域は広がる一方，人も時間も限られるなか，基盤を設計したベテランの退職で暗黙知も失われていく。「何を，どこまでやればよいのか」がつかめないまま，規程と研修だけが積み上がる――そうした声を，業種・規模を問わず聞く。本稿では，コンプライアンスの実装・見直し方法を国内外の取組み事例とともに示す。読み終えたとき，使える考え方・打ち手が手元に残ることを目指して解説していく。

親子会社における内部統制システムの点検手法
――企業不祥事の分析をふまえて
宮本照雄

本稿では，企業不祥事の根底にある内部統制システムの機能不全に着目した。特に親子会社間における機能不全へと焦点を絞り，第三者委員会報告書の分析を通じて，親子会社ゆえの複雑な要因が統制構造を阻害する実態を検証した。その結果，内部統制システムの機能不全と企業不祥事の因果関係が認められた。以上の検証から導き出された機能不全の「重要な着眼点」をふまえ，親子会社における内部統制システムの具体的な点検手法について提言する。

稲村　誠

25年以上，企業法務に携わってきた。その間ずっと同じ問いが頭の隅にあり続けている。自分は本当に自ら考え，判断し，生きているだろうか。しかし，業務に慣れるにつれ，忙しさに流され，他人が設定した課題をこなし続けながら，自分発で考える，動く力を少しずつ手放してしまってはいないか。自分の中でこの問いが大きくなってくると決まって手を伸ばす一冊がある。法律の知識を増やすためではない。自分の今を，日常とは別の角度から見直してみるためである。私の当たり前を揺さぶってくる，劇薬ともいうべき本である。

LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編

５月・６月の法務ニュースを掲載。
■経産省，「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律に関するQ&A（案）」に対する意見公募を開始
■経産省，「スタートアップM&Aガイダンス」を公表
■企業価値担保権制度の活用開始
■TISFD，開示フレームワーク案を公表
■金融庁，「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントを実施
■消費者庁，「公益通報者保護制度Q&A」を公表
■環境省，「令和８年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」を公表
■経産省，「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表
■公取委，「令和７年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表
■公取委，「令和７年度における取適法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組」を公表
■公取委，「令和７年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第２章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」を公表
■政府，「知的財産推進計画2026」を公表
■最高裁，外国通貨取引の為替差損益をめぐり納税者の上告棄却判決
■経産省，「企業買収における行動指針」のポイント，Q&A等に対するパブリックコメントを開始

最新判例アンテナ
第98回　深刻なセクハラが起きるおそれを否定できない新人育成方法を採用していた会社が，セクハラ行為を繰り返している従業員に対して，一般的なセクハラ防止の取組みを実施するにとどめて，新人育成に携わらせたことが安全配慮義務違反であると認定した事例（名古屋高判令７.９.10判タ1542号113頁）
三笘　裕・辻居新平

宅配便事業を行うＹ社において配達業務に従事していた新人女性従業員Ｘは，指導役の先輩男性従業員であるＡから，１カ月以上にわたり，業務に際して，直接的な身体への接触行為に加えて，露骨な性的発言等のセクシュアルハラスメント行為（以下「セクハラ行為」という）を執拗に受けたことを原因として，心因性発声障害等の精神障害を負ったと主張して，Ｙ社に対して，不法行為（使用者責任）または債務不履行（安全配慮義務違反）に基づき，選択的に慰謝料や休業損害などについて損害賠償請求を行った。

ビジネスはワインとともに
～ソムリエ社労士の発想法～
第５回　人との出会い方
石田恵三

江戸時代，徳川家康は千葉沖で遭難したスペイン領フィリピンの総督を厚遇し，帰国のための船を提供しました。これにスペイン国王は感謝し，家康にお礼としてぶどう酒を贈りました。家康はその甘口ワインをとても喜んだとのことです。

知財法務×AIの最前線――実務課題と展望
第２回　著作権に係る主要な論点と
近時の動向
柴崎　拓・松田世理奈

本連載第２回では，知的財産権のうち，AIとの関係で多くの論点が生じている著作権および関連する権利（パブリシティ権等）について取り上げる。紙幅が限られているため，まず生成AIと著作権に関する主要な論点と，それらの点に対する現段階での基本的な考え方を整理したうえで，訴訟を中心とした近時のトピックを紹介し，最新動向を押さえることとする。

法務担当者のための著作権入門
第６回　AIから企業内ナレッジへ
竹内　亮

社内での生成AI利用が日常的になった。法律論としてのAIと著作権の関係は文化庁の「考え方」とその後の議論により一定の整理がなされてきたが，実際に企業の現場でAIを利用する場面では著作権との関係が難しいと感じることもまだ多いように思われる。今回は，AIと著作権の関係についてわかりやすく解説したうえで，AIを利用した企業内ナレッジの蓄積について考えたい。

各国別　上場会社買収制度のポイント
第２回　英　国
稲葉正泰・塚原和明

第２回では，前回の米国に続いて，もう１つの主要国であり，多くの国の上場会社買収法制のモデルともなっている英国の上場会社買収法制を解説する。英国の制度は，後記のとおりプリンシプル・ベースのもとで監督機関であるテイクオーバー・パネル（The TakeoverPanel，以下「パネル」という）が柔軟に解釈，運用しつつ，部分買付けの原則禁止や義務的公開買付制度により少数株主保護・株主の平等な取扱いを重視する点に特徴がある。

一口海外法務ニュース
石田雅彦・井田美穂子・井原みずき

2025年12月18日， 改正英国雇用権利法（Employment Rights Act 2025，以下「ERA 2025」という）が成立した。ERA 2025は段階的に施行される予定であり，2027年以降に施行が予定されている改正点のうち，解雇関連の分野における主要な改正点は以下のとおりである。

最新事例に学ぶ　EUの競争法制度と実務
第３回　EU外国補助金規制
亀岡悦子

EU外国補助金規則は，2023年７月に施行された比較的新しいEU競争法上の制度である。同規則は，EU加盟国以外の国から補助金を受けた企業が，その支援を背景としてEU市場に参入し，公正競争を歪めることがないよう，大型M&A取引や大規模公共調達手続の入札に際し，届出や関連情報の提出を義務づけ，事前に審査する。現在，届出のほとんどが企業結合規制，海外直接投資規制などと並行審査になっており，これらの審査をいかにして効率的に進めるかが実務上の課題となっている。

「正しい」が生む組織の死角
――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第４回　育成に必要なのは「量」か「質」か
木曽　裕

「この仕事はまだ彼には荷が重いから，今回は外しておこう」「今の若手には，これくらい柔らかく伝えたほうがいい」。
職場で交わされるこれらの言葉は，一見，善意に満ちている。部下を過度なプレッシャーから守り，傷つけないように言葉を選ぶことは，現代の管理職に求められる必須のスキルであるかのように語られる。
しかし，この配慮が，組織の現場に何をもたらしているか，立ち止まって点検する必要がある。「守る」ことへの過剰な傾斜は，結果として「育てる」ことを止めていないか。

AI時代のコーポレート変革
第６回　地方のほうが，AIは前に進む
――「人がいない会社」の現実解
大竹崇仁・淵邊善彦・照山浩由

連載はここまで，AIを整備したのに使われない「静かなる拒絶」（第１回），「止める法務」から「進める法務」への転換（第２回），事故を学びに変える「事故対応力」の設計（第３回），ガバナンスの土台をつくる「作る法務」（第４回），「社長の意思」と部門横断で回すAI経営（第５回）を論じてきた。
第５回の終わりに住谷氏は宿題を残した。中小・地方企業には「AIを推進する担当者」が誰にも定義されておらず，ベンダーの営業すら届いていない。しかし組織がシンプルなぶん，動き出せば速い。第６回はこの宿題を現場から検証する。新潟を拠点に地方中小企業のAI導入支援を続ける大竹崇仁氏を迎え，「地方リープフロッグ」仮説は現実に起きているのか，何が止めているのか，「人がいない会社」の現実解を掘り下げる。

業種別　環境法務の最新トレンド
第５回　自動車・輸送機器
川端健太・本井　豊

自動車・輸送機器産業は，近年，電気自動車（EV）化に向けたシフトチェンジに代表される大規模な構造転換が模索・推進されている業種であり，自動車輸送の生活密着性や，自動車・輸送機器産業がわが国の国際競争力を下支えする基幹産業の１つであることも相まって，かかる産業における規制動向は，一般の関心も高い分野である。

清宮章禎

人材評価の基準や組織運営の考え方など，自身の組織マネジメントのあり方を言語化できる法務マネジャーは決して多くないのではないか。

PICK UP 法律実務書
『監査役になったら。
柿﨑　環

薄い。本当にこれで大丈夫かと思うほど薄い本である。東京・大阪間を往復する出張の新幹線で十分に読める。しかし，実は内容が濃い。「監査役にはなったものの，一体，具体的には何をすればよいのか」「営業一筋だった自分にできるのか」という，昔も今も変わらない新米監査役諸氏が直面する赤裸々な悩みにこたえる一冊である。