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去る4月18日、経済産業省は、議決権行使基準日を決算日とは異なる日に設定し、定時総会の開催日を変更することを検討している企業が,法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける際の留意点をとりまとめました。 詳細は経済産業省のHPを参照されたい。