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去る3月16日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表した。本会計基準は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に含まれないもの等に関して、ASBJの会計基準として開発されたもの。詳細はASBJのHPを参照されたい。