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去る2月15日、日本公認会計士協会から「業種別委員会研究報告「年金基金に対する監査に関する研究報告」(公開草案)」が公表された。同研究報告は、昨年の年金消失事案を受けて、公認会計士等が年金基金に対して任意契約による監査を実施する際の業務の参考となる監査上の留意事項について検討されてきたものである。詳しくは日本公認会計士協会のHPを参照されたい。