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去る4月11日、日本公認会計士協会は「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」を公表した。新起草方針に基づく監査基準委員会報告書700を踏まえ、監査報告書の文例における注記に係る記載について明確化を行ったもので、平成24年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査等から適用される。