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去る16日、日本公認会計士協会は、実務指針81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」と「「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するQ&A」等の公開草案を公表した。実務指針81号は、平成23年度税制改正において、減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われたことに対応するために、所要の見直しを行ったもの。