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さる5日、内閣府ホームページにて「税制改正要望 2012年度」が公表された。各省庁からの要望を確認することができ、金融庁の要望では「国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)」や、経済産業省の要望では「再生可能エネルギーの普及・拡大のための税制措置」等が項目として挙げられている。