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去る5月10日、法務省は「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」を公表した。これは、民法(債権関係)部会第26回会議(4月12日開催)において決定されたもの。後日、パブリック・コメントを募集する予定であるが、受付開始時期等は現時点では未定。