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さる20日、国税庁は「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)」、「東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例」を公表した。質疑応答事例は全33問で、阪神・淡路大震災の際の法人税の取扱いを参考としたもの。