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3月15日、総務省自治行政局行政課・行政経営支援室は、地方独立行政法人における平成22年度決算から適用すべき会計基準(金融商品の時価、賃貸等不動産、資産除去債務、持分法、リース取引)等について意見募集を行うため、「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」の改訂案を公表。