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さる2月24日、日本公認会計士協会が、監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について(公開草案)を公表した。これは、企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用及び平成23年度税制改正において減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われることに対応するため、見直しを行ったものである。 意見募集は3月17日(木)まで。